◆目からウロコが何枚も落ちる。◆

●最新の最新の定期借地権活用事業の進め方研修のご案内。●
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★本研修受講者全員に「一般社団法人　日本土地活用事業普及機構」より、
「定期借地権コンサルタント技能士資格」を交付いたします。

★受講対象者：代表者・幹部・係長以上の管理職。

★これまでの知識は時代遅れです。これまでの定借の概念は捨ててください。
当方のこの最新の最新の定期借地権活用事業を手掛けられると、
地域ナンバーワン、建築・不動産会社になることができます。

★また、この活用事業のコンサルタントとしての知識が分かり、実務がこな
せるようになりますので、高額の報酬を得ることも出来ます。

★その理由は、
１．事業会社のメリット。
１）この事業の相乗効果で、高額の建て替え住宅が多数受注できること。
２）借地権の権利金や保証金の活用で賃貸住宅を建築される地主さんが
多くなります。
３）土地造成の資金として一部土地を売却されるケースが多数あること。
４）地主の土地管理手数料が５０年以上入ること。
当社の取引先には年間地代管理手数料が１０００万円ある企業が
２社あります。

２．コンサル会社もメリット。
１）事業会社が地主さんよりコンサル報酬が入ります。
会社よりは、建築費本体価格の４％若しくは路線価の３％若しくは
１区画定額制の報酬が入ります。
管理を希望される場合は、管理手数料が入ります。
土地売買の仲介手数料が入ります。当社の研修を受けたコンサルの方の
最高額は１案件で４５００万円です。（御殿場）累計では４億円のコンサル
報　酬を稼がれています。（静岡）
また、地主さんよりもコンサル報酬を得ることができます。
この額は、地主さんに入る一時金の３％?６％程度です。
さらに、定期借地の住宅を販売すると手数料が３％から６％入ります。

★この事業成功の秘訣は、入口から出口までの経験豊富な実務を体験した
土地活用コンサルの研修と実務指導を受けることです。
当方は、既に大手と地元企業を含め８,０００社の研修をして、１００カ所以
上の定期借地による、住宅・分譲マンション、賃貸マンション、ビジネスホ
テル等を定期借地で手掛けている実績を有しています。
失礼ながら協会主催の「定期借地借家プランナー講座」などのレベルは、
本を読めば分かる程度のもので、そのような資格をとっても実務はできません。
事実各地の「定期借地権推進協議会」より、実務が出来る研修をしてほしい
と言う依頼が来ています。

★借地借家法の改正で、定期借地権が法制化された。平成４年８月１日施行である。
この目的は土地の流動化を促進するためのものである。
英語では「リースホールド」と言う。イギリスでは最長９００年。６００年。３００年。
１２０年の期間である。
中国では全土が７０年の定期借地権。ハワイでは７０年?９０年。
ハワイのホテルもコンドミアム（賃貸マンションのこと）も定期借地で建築されている。
エチオピアでは４０年である。
日本では最長１,０００年が２カ所あり、イギリスの９００年を上回った。
さて、我が国の定期借地権は３種類ある。

★定期借地権の特徴、
１）期限がきても更新権がない。
２）借地権の延長を認めない。
３）借地人の建物を地主が買い取る義務がない。とする借地権です。

★定期借地権活用事業は、多数ありますが、先ずは、この全ての事業を
手掛けるのではなく、その内の一つに絞って事業を始めるのが成功の
秘訣です。

１．２２条「一般定期借地権」期間は５０年以上。上限がない。
この２２条で我々は、注文住宅・分譲住宅・分譲マンション・病、医院・
老人ホーム・ホテル等を建築している。建物や構造物に制限がない。
中日名古屋スタジアムや、３６階建ての聖路加病院の跡地のビル２棟
も５０年の定期借地権である。
この分野では多分当方が日本一のコンサルの実績を有している。
大手メーカーや大手賃貸マンションメーカーのマニュアルも当方が制作した。
当方の研修を受けた企業は約８０００社である。他に税理士・司法書士・
土地家屋調査士・不動産鑑定士・ＦＰ・銀行等の研修は、述べ１,０００事業所
に研修を行った。
神奈川の鑑定士の先生は、当方の研修を受けて「土地活用コンサル」に
転進され、社名まで変更された。

★尚これまで使用されてきた２２条、２４条の契約書は古過ぎて使い物にはなりません。
過去の契約書を使っていれば、時代遅れで、定期借地権の事業は出来ません。
山形の建築会社は、銀行管理になっていたが、当方の指導で、今や県下ナンバー
ワンビルダーになった。（注文住宅年間３００棟着工）
山形では、３,５００万円から最大９,０００万円の定期借地権住宅を建築している。
クリニック１カ所１億５,０００万円も３か所建築している。
山形では、現在でも大手メーカーの実績はゼロである。
定期借地住宅にはシナジー（相乗）効果がある。高額な住宅が建築されるので、
周辺の建替え受注も拡大する。
当社例では、１カ所の敵借地住宅で２か月で１２棟の建て替えを受注したことがある。
松江市でも８戸の定借地分譲住宅を売り出したが、１ヶ月のキャンペーンで１万人
集客した。従って、島根県では、この事業が活発になっている。参入企業も５社ある。
隣の鳥取県では、現在でも民間の実績はゼロのままである。

２．２３条。「事業用借地権」これには期間の異なるものが２種類ある。
１）１０年から３０年までのもの。
２）３０年?５０年までのもの。
この事業用の特徴は、住宅系は建築できない（住宅・賃貸住宅・サ高住）
商業店舗・ホテル・グループホーム・老人ホームは建築できる。
この事業で大和ハウスの店舗事業部は５,０００億円の売り上げで他社を
圧倒している。大和ハウス以外の２位がない事業である。
公正証書を作成しないと契約できない。
当方では、神奈川県のビジネスホテルをこの事業用借地権でコンサルした。

３．２４条。「建物譲渡特約付借地権」これは地主さんが泣いて喜ぶ制度である。
賃貸住宅を建築し３０年以上経過後の建物全体を地主さんに譲渡する。
木造なら３０年くらいで（３０年以下はできません）ＲＣなら４０年前後に譲渡する。
譲渡対価の決め方は自由で、?無償。?有償。この対価は、自由だが、
当方のお薦めは「利回り還元価格」である。
つまり、地主さんに年３０％利回りある価格で譲渡する。
また、当初契約の時、地主さんに支払う「権利金」と建物を「等価交換」する
方法と「権利金」と「前払い家賃の定期借家権」と交換する方法もある。
つまり、地主さんは、土地を提供するだけで、無償で建物が持てるのである。
こちらには「管理業務」が残る。

★定期借地権８時間研修のプログラム。★
１．７種類の借地権の特徴と活用の仕方。
２．定期借地の土地仕入れの方法。
（直説法と間接法は、紹介ルート拡充のために固定費ゼロ円で、士業の
先生方と関連業者さんの組織化手法）
３．借地の一時金（権利金・保証金・敷金）の額と計算方法。
４．地主提案書と計算書の作成の仕方。（固都税・相続税・一時金と地代の計算等）
５．ビジネスのスキームの種類と特徴。
?代理方式
?転売・設定方式。
?転貸方式。
６．定期借地の建築の種類と商品の作り方。
注文住宅・分譲住宅・売り建て住宅・分譲マンション。賃貸マンション。
７．契約書作成の実務。協定書・契約書・包括転売契約書・重要事項説明書。
８．各種住宅の販売方法。分譲と賃貸のミックス。
９．定期借地の販売ミックスの形態。

★これだけの資料と、実務をマスターするには、３年間の月日と３００万円?
１,０００万円程度の費用がかかります。
公的な機関の「定期借地プランナー講座」などは、本を読めば分かる程度の
内容で、この程度のレベルでは、入口から出口までの実務はできません。

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◆建築・不動産・土地活用ビジネス業界必読。（永久保存判）◆
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★当社プロパティ・アート株式会社(一般社団法人 日本土地活用事業普及振興支援機構）のホームページに「資産活用倶楽部創設マニュアル」を掲載しています。
この創設の目的は、地主さん、家主さんの所有する「土地活用ビジネス」を組織的、効率的に行うためのシステムであることをご理解ください。
なお、名称は「〇〇倶楽部」ｏｒ［〇〇研究会」ｏｒ「「〇〇会」ｏｒ「〇〇オーナー会」等の他に、当社会員企業の名称例では「ひまわり」(静岡）「さくらそう」（埼玉）「パートナーシップ」（大阪）「マイシャトウー」（東京）「七福神」（岐阜県）「島根定期借地権研究会」等、様々な名称を用いていますが、仕組みは同じです。

「〇〇」の所は、山形、福島、神奈川、大阪などの地名や社名を用いる場合があります。
つまり名称は、自由ですが、既に商標登録されていないかどうかをネット等で調べないとトラブルになる場合がありますので要注意です。
上記の名称例の仕組みは、すべて当社マニュアルによるもので、創設までと創設後の運営指導は、当社が行っている実例です。現在、この仕組みを導入されたのは、全国で約３０社様です。

★この主宰会社の目的は、建築受注や不動産売買の紹介ルートの確立、拡充であり、士業の先生方の協力を得て、コンサルのワンストップステーションを社内に設けることが主宰企業の目的です。

★この「〇〇資産活用倶楽部」の目的。
１．地主さん、家主さん保有する「土地資産の目的の最適化」と「収益の最大化」
を図るものです。具体的には、以下の土地活用を地主さんにお奨めし提案いた
します。
１）建築する土地活用。
戸建貸家・アパート・メゾネット・賃貸マンション・サ高住を言う。
この順位は投資額の大から小の順位であり、リスク度の小から大の順位です。
大手建築会社は、すべて土地活用の企業です。Ｄ建託・Ｔコーポレーション・
Ｌパレス・Ｓコ?ポレーション、Ｔ建設、Ｄハウス・Ｓハウス等は、この賃貸
住宅だけで、数千億円の売り上げを計上しています。
初めて参入される企業様は、投資額が少ない戸建貸家から始めた方が良い
のです。
１敷地２棟で２,０００万円前後の投資額となります。
１敷地の面積は５０坪から６０坪程度です。いつもご紹介しているように、当
社が指導した埼玉の会社では、営業経験のない女性が年間６０棟３年連続
受注　　しています。売上としては７億円くらいになります。
戸建貸家から初めて、現在はＲＣの賃貸マンションも受注するようになりました。
小から始めると大になってきます。
一番リスクが高いのは、サ高住で、運営企業の倒産が、今年だけで４６社になっ
ています。サ高住は、大手の借り上げ企業をつけないと危険です。
ご要望があれば、当社が大手の借り上げ企業をご紹介いたします。
これは当社のコンサルですので有料です。
（コンサルのみと設計担当の有無で費用が異なります）

★サ高住の運営会社の倒産が増えている原因は、建築費の高騰や施設介護
保険料の引き下げ、ヘルパーさんの確保が出来ない等が原因です。
また、サ高住が満室になるまで通常１年以上かかります。
規模にもよりますが、建築費は２億円から４億円程度かかります。
運営会社が倒産すると代わりの運営会社を見付けるためには、大幅に家賃を
引き　下げないと引き受け手が見つかりません。
場合によっては、サ高住から、寄宿舎やシェアハウスに用途変更するしかあり
ません。
２．建築しない土地活用。貸地にする。
１）２２条の「一般定期借地権」５０年以上の定期借地では、注文住宅を建築
（山形市では３,５００万円から９,０００万円の住宅を建築。さらに医院
が３か所。１カ所の建築費が１億５,０００万円）。ミサワホームは、全国
で約１２,０００戸の定借住宅を建築。同社の定期借地マニュアルは、当方
が制作しました。
さらに分譲住宅。横浜の地元企業は約４,０００万円の建売を分譲された。
分譲マンション。地元企業としては、神奈川、愛知、岐阜が多い。東京の
一等地では、Ｍ不動産の独壇場になっています。販売価格は４,５００万円
?４億円程度です。京都の下鴨神社の境内にマンションが建築されます。
年間地代は８,０００万円です。

２）２３条の「事業用借地権」期間は１０年から３０年。３０年?５０年まで
の２種類ある。
Ｄハウスの店舗事業部では、この売り上げが５,０００億円となっています。
商業店舗・ホテル・老人オーム・グループホーム・倉庫・工場が建築でき
ます。住宅・アパート・賃貸マンション等の居住系は建築できません。

３）２４条の「建物譲渡特約付借地権」これで当方では、戸建貸家と賃貸マン
ションを建築している。木造なら３０年後の地主さんに。ＲＣなら４０年
前後に地主さんに入居者付きで、建物全部を譲渡します。譲渡対価は自由
ですが、当社のお薦めは「利回り還元価格」を採用しています。
また、借地の際の権利金と区分建物との交換や権利金と「前払い家賃によ
る定期借家権」との交換等。地主さんは、土地を貸すだけで建物が持てる
ので、地主さんが一番喜ぶ土地活用法です。
３．土地売却。
相続税支払いのために、事前に、土地の測量。境界確定。隣地地主の同意書
の取り付け業務を代行して、売買の場合は、地主さんより「販売代理委任」
を取っておきます。
４．何も活用しない。
何もしないと、７０年前後で自分の土地価格相当額を固定資産税で支払うこ
とになります。つまり、広義的には地主さんも「借地人」なんです。

★以上の提案と事業を行うのが、土地活用ビジネスであり、これをシステム的に
行い、継続的な紹介システムにより、建築受注や不動産売買事業を、拡大、拡
充していくのが、この「〇〇資産活用倶楽部方式」なのです。

★次に、この仕組みの内容をご説明いたします。

★「〇〇資産活用倶楽部」の仕組み。

１．ここで言う「正会員」とは、地主さん、家主さんの事を言います。
入会費無料が多いが、有料のところもあります。年１万円くらいの会費です。

２．「ブレーン委員」とは、士業の先生方のことです。
税理士・弁護士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・行政書士・ＦＰ
等です。固定費は無料。依頼案件ごとのギャランティとしています。

３．「運営委員」とは、宅建業や管理業者さんのことです。

４．「協力委員」とは、金融機関や下職さんのことです。

さて、貴社が、直接地主さんや家主さんを集客できる場合は、「ブレーン委員」の
みで、「運営委員」や「協力委員」は不要です。
当社例でも、山形や神奈川では、地主さんを集めることが出来ない企業であったの
で、山形では１２０社。神奈川では８００社さんを組織しました。

★「〇〇倶資産活用楽部」創設手順。以下は、当社マニュアルの手順です。
１．各業種のリストアップ。ネット、電話帳、リスト屋さんから調達。
ＤＭラベルを準備します。地主、家主リストは、住宅地図にマーキングし、
ネットで公図と所有者を調査します。お金をかけない簡易法もありますので、
その方法は当社が指導します。

２．「〇〇資産活用倶楽部」のパンフレットの印刷。
当方で文案を作成するので、印刷は貴社指定の業者で。当方が印刷デザイン、
レイアウトの指示をします。

３．「正会員」「ブレーン委員」「運営委員」「協力委員」への創設準備説明会の
印刷原稿一式。封筒は角二と定型の２種類制作。

４．各、ＤＭ発送。参加返事はＦＡＸで申込み。

５．参加申し込み事業所を訪問して。「委嘱書」を手渡し。
多数の場合は、一部郵送で。

６．「〇〇資産活用倶楽部創設準備会」オープン。ホテル等の会議室で。
６時過ぎより「懇親会」を行います。有料３,０００円前後。メンバー紹介、
自社ピィアール等。
記念講演は、西京が担当。
テーマは、「相続対策を見据えた土地活用について」８時３０分解散。

７．上記より、約１カ月後に「〇〇資産活用倶楽部」創設発足会（正式オープン）
各メンバー紹介。会社ＰＲとスタッフ紹介。
記念講演は、地主向けの講演を西京が担当します。

★オープン後の催事の内容とスケジュールを決める。最低２か月に１回行う。
士業の先生方の講演や相談会を行う。
この時のギャランティの取決めや成功報酬の取決めなどは、準備会で説明します。
士業の先生方の相談業務はサービス業務であるので、年に２回ほど、西京の「土
地活用ビジネス」の研修や講演を挿入してください。
１回２時間程度。テーマは、貴社の自由で。
（賃貸住宅・定期借地権・相続対策等）

★社内に、この資産活用倶楽部の事務担当者が最低１名必要です。
担当者は、ＤＭ発送作業や、運営イベントについて情報誌の制作等、当社と打合
せしながら、作業を進行いたします。この仕組みが成功するためには、この担当
者が社内に候補者がいないと絶対成功しないと断言できます。
実際、当社指導でこの会を創られた企業様の中には担当者がいないために休眠状
態になっていたり、ほとんど活動されていない企業様もあります。
創るのは簡単ですが、その後の活動を活発にしないとほとんど効果がありません。
「仏作って、魂いれず」になります。

★女性の方が適任です。

★当社への費用。
「〇〇資産活用倶楽部」創設までのマニュアル、文案、コンサル費一式５０万円
（税別）

★当社「研究会」会員費用は３０万円（税別）交通費・宿泊費別途。
西京講演。１回に付き２０万円（税別）。会員費用１回に付き１５万円。
午前と午後の２回の場合は、３５万円。会員費用２５万円（各税別）
一式資料提供費含みます。

★創設費用は、貴社に文案提供時にお支払いいただきます。

◎新たに、ご入会の方には、「土地活用ビジネスの進め方」研修（４時間程度）
を無料で行います。ご入会されないで、研修のみご希望の方は、４時間コースで
２０万円。８時間コース４０万円で承ります（各税別）

★この仕組み導入についての事前相談。
貴社に出張して行います。時間は４時間程度。
費用は会員企業様５万円。非会員様は１０万円（各税別）。交通費・宿泊費別途。

★「研究会入会案内」の内容につきましては、当社ホーム頁でご確認ください。

★ご遠方の方には、割引パックを利用しますので、通常費用の５０％?６０％の
価格です。

以上。

★今後の住宅市場は新築からストック市場が中心になってくる。★
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現在の空き家戸数８２０万戸。
これが、２０年後に２,０００万戸が空き家になると予測されている。
今年の５月２６日には、空き家３００万戸に対して、空き家を解消するよう勧告
が出された。
日本の空き家がこれほど多い理由は、少子高齢化による人口減少と２００?
（６０坪）までの宅地には固定資産税が、６分の１に軽減されているからである。
解体すれば固定資産税の軽減がなくなるから、空き家のままにしている訳である。
この３００万戸に対しては、来年１月からの固定資産税が６倍になる。
空き家の持ち主は選択を迫られる。（特に崩壊の危険性がある建物。防犯上
問題のある建物。衛生上問題のある建物については自治体が強制的に解体し、
解体費用を建物所有者に請求することになる。）

１）更地にして売却してしまう。
２）リフォームして、売却か貸家にする。
３）貸家にして投資不動産として売却する。
４）リフォームして、シェアハウスかディサービスか寄宿舎にする。

◆さて、我々の業界は、空き家が大きなビジネスになるチャンスである。
上記の１）から４）までがすべてビジネスになる。
この中でも一番大きなビジネスになるパターンは次の中古転売ビジネスである。
このビジネスの形態は次のようなものになる。
１）古家を買い取り解体して、新築住宅として売買する。
２）買い取り後リォフームして貸家にする。
３）中古をリフォームして、新築住宅の８０％の価格で再販すれば必ず売れる。
従って、空き家の買い取りは、リフォーム価格＋粗利益を計算して売買価格を
決める。これが最高に売れるビジネスとなる。
これに中古住宅の「瑕疵担保補償」をつければ文句なく売れる。

●次に、中古再販住宅の対象とするのは、「不動産競売物件」である。
次にその競売のノウハウについて述べてみよう。
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◆不動産競売の実務・実践の方法について◆
不動産競売の本など本屋に行けば何十冊と売っている。弁護士の書いたもの。
元、裁判官の書いたもの。競売実務屋さんの書いたもの。
実際僕もそれらの本を読んで競売のマニュアルを書いた。
すべての競売の本は債権者側から書いたもので、債務者の立場から書いたもの
は１冊もない。競売の成功のためには債務者のこともよく知る必要がある。
競売の本などいくら読んでも競売の実務にあまり役立たない。
競売の実務は広範な知識と実務経験がないとできない。
法律だけでなく不動産実務や登記制度の本質も知らないと出来ない。
裁判所の執行官の調書には、「公信力がない」。
執行官は、分かる範囲で調べたけど、それ以外に対抗する権利があるかどうか
は分かりませんよ。と言うのが裁判所の調書、いわゆる３点セットの内容なので
ある。で、僕が債権者側で競売実務を教えるのは簡単なことである。
本など読まなくてもよい。
僕の場合は、いきなり実務から教える。
最寄りの裁判所に行って、競売中の物件を調べ、その中から、落札したい物件
をひとつ取り出し、コピーして、対象物件の現地に行く。
競売物件の中は見られないので、外から見て、この物件を落札すれば、いくら
で売買できるか検討をつける。
プロなら、転買価格の５０％ぐらいで落札しないと転売益が出ない。
素人さんは、自分で住むから時価の８０％ぐらいで札を入れてくる。こんなもの
を落札してもなんのメリットもない。
従って素人が手を出しにくい物件を選ぶのである。
具体的に言うと、何らかの瑕疵のある物件を選ぶのである。権利の瑕疵。物理
的瑕疵。心理的瑕疵（幽霊が出るとか自殺者が出たとか）。
心理的瑕疵は選ばない。（僕も坊主の免許は持っているが、気持ちが悪いから）
物理的瑕疵と権利の瑕疵は、解決可能な場合が多々ある。
値付けして、裁判所に証拠金２割を振り込み入札に参加する。
このときに、何千万円でも１００円の単位をつけるのがコツである。
実際僕もアパート２０室の物件を３００円の差で落札したことがある。
札をいれてから、開札日に裁判所に行く。値付けの安いものから順に開札結果
が読み上げられる。
落札できたら、残額を振り込む。落札できなかったら、先に振り込んだ証拠金は
振り込みにより返還される。
競売なんて簡単なものでしょう？ 本を読むから難しく感じるのである。

★競売の実務をマスターしたい方は、いつでも実地研修いたします。
もちろん有料。１回に付き会員企業様１５万円。非会員様２５万円（税別・交通
費別）
◆実地研修時間。（レクチャーと実地研修）午前１０時より午後５時まで。
★レクチャーは、会社の会議室→裁判所→現場→会議室で入札価格決定。
★遠方の方は割引パックでお伺いしますので、ホテル代込みで通常料金の
５０％?６０％の費用です。

西京出張による、経営、営業、販売促進等の営業会議のアドバイザー、企画提案、
営業代行、営業同行等のＯＧＴをお引き受けいたします。

?★以下の事項は、講師自ら経験済みのテーマです。★
一つの事を成功させるためには、幹部、営業職全員の意思統一とパワーが
必要です。上から一方的に決めた企画の成功率は高くなりません。
全員が同意した事は、全員に結果責任がありますので、やったことに対して
「駄目だった」とは言えないわけです。以下の各業種のテーマ出しをしてみま
す。

１．注文住宅の受注。
　注文住宅業界は、激戦区です。大手メーカーのシェアが約５０％です。
これに地元企業がどう対抗して行くか、その営業戦略と戦術が大事になり
ます。
初めにお断りしておきますが、当社は「低価格住宅」は、扱いません。
何故なら、低価格住宅を建築したユーザーから、ほとんど紹介が出ない点
にあります。
お客様は安く建てても「高く建てた」と言いたいのです。
だから低価格メーカーを紹介しません。
結果的に低価格メーカーは、宣伝広告費を使って「新客」を集め、最後は、
広告費倒れになるのが、これまでの住宅業界の歴史です。
ここで言う、低価格とは、坪一式単価が４０万円ぐらいの住宅のことであり、
高品質住宅の一式坪単価は６０万円以上のことです。
山形でも島根でも当社の会員企業の住宅は、６０万円以上であり、施行の
平均金額は、３,５００万円程度。最高額は１億円くらいです。（全て木造）
　1）建て替え住宅の受注促進企画。
　　新築の約５０％は、建て替え住宅です。これからは、相続税の関係で、
２世帯住宅が増えてきます。
先ずは、?建て替え見込み客の探客方法をアドバスいたします。
次に、見込み客に対して、効率的な営業の手法をアドバイスいたします。
当社の記録は、千葉県で１回のイベントで６０棟受注しました。
１か月間のイベントだけで、６万人を集客し、月間で６００棟受注しました。
これはあくまで、参考例で、実施は、貴社の予算内で行うものです。
これに付いては販促ツール、営業方法などを会議で決めていきます。
当方は、司会進行とアドバイスを行います。
チラシ等の文案まで、協議の上決めていきます。
この作業は、基本的な物で以下のテーマに共通するものだとご理解ください。

　2）４,０００万円から１億円くらいの高級注文住宅を、一度に多数受注する方法。
　　これは「設計コンペ方式」を採用いたします。
当方の企画の特徴は「コンペ」と並行して、注文客を決めて行く方法です。
媒体は、通常の媒体やチラシと並行して、ネットを多用いたします。
コンペには、社内設計士さんも参加できます。

3）「建築条件付」土地の販売方法。
これは大手住宅メーカーさんも下手で売れ残りを多く出しています。
要するに企画が雑なのです。
我々は、緻密な「見える化」の方法」採用し、山形では、常に８倍の申込みを
取っています。（山形では、３,５００万円から９,０００万円）

２．賃貸住宅の受注。
　　これには、戸建貸家、アパート、メゾネット、マンション、サ高住を含みます。
郊外では、「戸建貸家」が大人気です。２０坪から２４坪までが売れ筋です。
１現場に最低２棟から１３棟建築されますから、いつも紹介しておりますよう
に営業経験のない女性が年間６０棟以上、３年連続で受注しています。
この営業手法は、当方が指導したものです。
アパート、賃貸マンションは厳しくなってきます。
いわゆる「サブリース・家賃保証方式」のカラクリが暴露されたからです。
従って、これからは、オーナーさんが、破産しないような仕組みを導入する
必要があります。
これについては、当方で全く新しい「経営代行方式」を開発しています。
都市部では、店舗、賃貸、住まいの併用住宅をＲＣかＳＲＣで開発する必要
があります。この分野では、パナホームの都市部の営業店が先行されてい
るので、大いに参考にされた方が良いと存じます。

３．賃貸住宅の空室の処理。
　　これは当方で小田原と横浜で手掛けましたが、空室部分を「区分建物」に
変更し、土地は６０年の「定期借地権」としました。
権利金３００万円＋建物代金が販売価格です。
従って、空室リスクを避けるために、区分登記を最初からしておいた方が
良いでしょう。特にフラット３５は、人気があり、直ぐ売れます。
仕様、専有面積にご注意ください。

?４．定期借地権の戸建住宅と分譲マンション事業。
　　これを成功させるために絶対必要なことは、土地を受託できるかどうかです。
手法は大きく分けて２種類です。
　1）地主さんを直接集客する。
　　これで成功されているのは、浜松が２社。愛知県知多市の企業です。
累計戸数は各社８００棟。地代管理手数料は年間８００万円ほどあります。
これにたいして、不動産業者さんや士業の先生方の紹介で成功しているの
は、山形市・横浜市で累計は、山形が３５０棟。横浜市が８００棟です。
ここで大事なことは、紹介料をはっきりと決めないと成功しないと言うことです。
山形の場合は、地主さんと契約した時点で１区画５０万円を支払います。
浜松や横浜は、建築費の４％です（本体価格のみ）。岐阜の場合は、土地が
集まり過ぎたので、私も視察に行き、４件受託していた内の３件を解約しまし
た。解約違約金は地主さんに地代の１年分。業者さんには、路線価３％の
半額を支払いました。これは売買手数料並みですから、土地は幾らでも集
まったのです。
人は「利」がないと動きません。同じ方法を取られても成功しないのは、この
辺のギャラの金額と支払い時期をはっきり決めないからです。
岐阜の支払い時期は「建築確認」が取れた時点です。

　2）定期借地権住宅の販売方法。
　　これについては、先程の「建築条件付」を参考にしてください。
最近、当社が受託した、定期借地権分譲マンションの販売処理の方法に
ついて説明いたします。これは７億円売れ残っていた処分の方法です。
価格は２,４００万円?３,４００万円。
・先ずは、通常の販売チラシ３０万枚を新聞折り込み。
・中日新聞への全面広告１回。
・岐阜県と愛知県の不動産業者を集め「見学会」と「説明会」を開催。
販売手数料を６％にして販売を依頼。
・まだ売れない5戸に賃貸入居者を入れ、投資用として販売。グロス利回り
８％。お医者さんに、２戸?３戸纏めて買っていただいた。
この費用総額は、３,０００万円くらいかけたが、当初は３億円の損切りで
処分されようとしたので、販売促進費は、その１０％で済んだことになる。
いわば、販売手法をミックスさせるわけである。

５．売れ残っている販売用土地と分譲住宅の処理。
　　これは先ず、固定資産に写す。その上で、土地は「定期借地権」にする。
権利金は、土地代の３０％＋建物価格で販売する。
残りの７０％を支払えば、「所有権」にチェンジする特約を付ける。
土地の残価は理論式を採用する。地代は金利相当額。
ただし、この場合、土地に抵当権がついていれば、銀行が抹消してくれるか、
順位譲渡してくれないと出来ない。
しかし、丸亀市では、共担に入っていたのを抹消してくれたので、ここには、
定期借地の戸建貸家を２棟分譲した。２棟で１,８００万円。利回りは約１２％
である。新聞販売店の店主が現金で買ってくれた。

６．定期借地権の高度な手法。
　　これは、静岡と埼玉で、賃貸マンション計４棟。合計１８億円のケースである。
例えば、土地価格が３億円とし、定借の権利金１割３,０００万円だとすると、
この権利金と等価の建物を交換するのである。（見かけ上の交換で契約は
売買契約もしくは、定期借家契約である）。
つまり地主は土地を提供するだけで、建物の所有若しくは、定期借家権を
得ることになる。
これに２４条の特約をつければ、木造については３０年。ＲＣについては、
４０年前後で建物全体を入居者付きで地主に譲渡する。
譲渡対価は自由だが、僕の場合「利回り還元価格」が双方にとって一番良い
方法だと考えている。

７．最後に特殊な社員トレーニングについて説明しておきたい。
　　この訓練には、テキストは一切ない。身体を元気にし、五感を鋭敏にし、
究極の目標を達成するためのトレーニングであり、一言で説明できない。
ＨＰに受講者１４名の感想文を掲載しているので、それをお読みください。
この訓練はハーフ（午後１時?６時まで）で２０万円。
フルコース（１日目午後１時?６時まで。２日目９時?１２時まで）が３０万
円である（各税別）

◎さて、ここで、まとめておきたい。
西京が上記の業務に付き、貴社に出張する場合、午後から６時くらいまで、
会員様価格は、１０万円。非会員価格は１５万円となる。（各税別）
業務は、相談、提案、企画会議の進行とアドバイス。チラシや広告、イベント
開催の打合せとアドバイス、営業代行、営業訪問同行等が、上記業務の価
格である。
２日目からは、会員企業様は１日に付き２万円。非会員様は３万円（各税別）
となる。最大５日間までお伺いする。

★講演費や研修費用は、上記には含まれません。内容と時間によって、
会員様１５万円から３０万円の範囲。非会員様は２０万円から４０万円の範囲
となります（各税別）。

★交通費・宿泊費は別途となります。
遠方の方は、割引パックでお伺いしましので、ホテル込みで通常料金の５０％
?６０％の費用となります。

●「土地活用コンサルタント技能士」資格研修は、プロコンサルタントを養成します。
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●受講対象者：建築・不動産・土地活用事業会社の幹部と営業担当者様。
税理士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・ファイナンシャルプラナー等士業の方。

★土地活用事業に不況は関係ありません。建築、不動産業もこの分野を事業化しないと成長は見込めません。★

●研修受講者の特典。（受講会社に無料進呈）
１）地主さん用「定期借地権の提案書と計算書」ソフト（当社で１８万円で販売しているもの）最長９０年までの固定資産税・相続税・権利金等の一時金の総額・年地代と月地代、年地代、通算地代計算・活用前と活用後の固都税比較計算等。
２）ＤＶＤ２枚組「賃貸住宅経営の驚くべきメリット」（定価３６,０００円の物）
３）ＤＶＤ３枚組「定期借地権活用の驚くべきメリット」(定価４６,０００円の物）
但し１社に付き１セットです。

★[土地活用コンンサルタント技能士」とは、こんな仕事です。★
この資格は、当方の研修を受けた方に交付している資格です。
受講者全員にこの「資格証」を交付いたしますので、資格名と認証番号を名刺に
記入され、地主さんと交渉すれば効果的です。

◎土地活用とは、
地主さんの保有する土地活用の目的の最適化と収入の最大化を提案する仕事です。
これには、相続税・贈与税・固都税・借地借家法に詳しくならないとできません。
この研修では、税務や法律に弱い方にも解りやすく説明いたします。

★地主さんの土地活用の選択は次のパターンに分けられます。★
１．キャッシュフローである、家賃収入を上げるために、賃貸住宅を建築する。
賃貸住宅とは、戸建貸家、アパート、マンション、サービス付高齢者住宅。
この順番は投資額とリスクの順番です。シェアハウスも賃貸住宅に入ります。
老人ホームやグループホームは、賃貸住宅でなく「施設」です。
この収支計算や問題になっている「サブリース・家賃保証方式」に代る新しい
「経営代行方式」もご提案いたします。
また、実際に当方の研修を受けた埼玉の営業経験のない女性が年間６０棟を
３年連続受注している具体的なプレデンテーションの方法と営業方法について
も説明いたします。
この手法は当方が開発したものであらゆる賃貸住宅の受注にも適用できます。

２．土地をりース（貸地）にする。賃貸住宅は建築投資と空室リスクがあります。
このリスクを取りたくない地主さんには、土地をりースされる事をお奨めいたします。
定期借地権活用です。この種類は、
1）２２条「一般定期借地権」は５０年以上で、現在最長は１,０００年もあり
ます。あらゆる建築が可能です。「注文住宅」「分譲住宅」「分譲マンション」
「ホテル」「病医院」等。名古屋の中日スタジァムは６７年の定期借地です。
2）?２３条「事業用借地権」は、店舗、ホテル、病院、オフィス、工場等で、
住宅やマンション等の居住系は建築できません。最大５０年までです。
3）２４条「建物譲渡特約付借地権」は、あらゆる建築物が可能ですが、マン
ションや戸建貸家を３０年以上経過後に建物全体を地主さんに譲渡いたします。
木造では３０年。ＲＣやＳ造では４０年ぐらい経過後に譲渡します。
譲渡対価の決め方は自由ですが、この対価の決め方にも当社独自のノウハウが
あります。
当初、地主さんに支払う借地の権利金と建物を「等価交換」してあげるとか、
権利金と等価の家賃を交換する「先払い家賃方式」の「定期借家権」にする方
法もあります。地主さんは、土地を提供するだけで建物が持てますので、地主
さんが泣いて喜ぶ土地活用の方法です。

３．相続税の支払いや開発資金捻出のために土地売却する。
実際、相続税支払いのために土地を売却する場合や、土地活用のために一部土地を売却したり、一部を売却して賃貸住宅を建築される例は多数あります。
また、相続税支払いのために売却するためには、様々な事前の準備が必要となります。
それを代行して、販売委任をとる方法を説明いたします。

４．何もしない。の４択ですが、
何もしないと約７０年で自分の土地代を固定資産税で支払うことになります。
つまり「所有権」といっても税金のコストがかかりますから。実際は、地主さんも広義的には「借地人」なんです。

●この資格研修を受けられた方は、建築会社や地主さんよりコンサル費を得ることができます。コンサル費には、法的なものはなく自由です。
これまで当方の研修を受けた御殿場の方は、１現場で４,５００万円のコンサル報酬を得ています。トータルでは、浜松の方が累計４億円のコンサル報酬を得ています。
この仕事は、士業の先生でもできません。
これまで当方では、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士等、約１,０００名の先生方に研修を実施しました。不動産鑑定士の先生の中には、鑑定業務から土地活用コンサルに転進し、社名を変更された先生もいます。
この仕事は特殊な職人のような仕事です。
税務・法務・建築・不動産の実務が解らないとできません。
そして、なにより重要な事は、実際に事業やコンサルの現場体験することが成功する秘訣です。
当方は、上記の各業務の現場コンサル、つまり入口から出口までの実務を１００カ所以上で経験しております。（賃貸住宅、戸建貸家、アパート、マンション、サービス付き高齢者住宅）の受注。借地の受託、注文住宅、分譲住宅、戸建貸家、分譲マンションの販売までの広告、販売促進業務までの入り口から出口までに一切の業務）
そのコンサルタントを研修で養成しているのが当方の業務の一つです。
各種の契約書式や提案書・計算書等あらゆる実務に必要なツールが付きます。

★研修時間は最低８時間。研修費用は、税別３５万円です。
★研修の形態は、
1）東京に来ていただく場合。会場費と昼食費、資料作成費が含まれます。
上記のソフトとＤＶＤも提供されます。受講者は３名様までです。
３名以上の場合は、１名に付き、税別１万円増しとなります。
2）講師西京建一が貴社に出張して行う場合。
費用は上記と同額ですが、交通費と宿泊費が別途になります。
遠方の方は、割引パックでお伺いいたしますので、ホテル代込みで通常の５０％?６０％の割引となります。
●資料一式につきましては、当方より下記の資料原本１通(約４００頁分）をお送りいたしますので、必要部数コピーしてご使用ください。
コピーが面倒な方は、当社で下記の資料を受講者分用意いたします。
その場合は、大量の資料作成となりますので、１名様に付き、税別５,０００円の資料作成費をいただきます。（約４００頁分でカラー多数のため）
●以上1)も2)も前払い費用となります。

★研修に添付する資料の明細★
・改正、相続、贈与税テキスト　約４０頁。
・賃貸住宅経営テキスト　　　　約４０頁。
・定期借地権活用テキスト　　　約５０頁
・賃貸住宅収支計算モデル　　　約２０頁カラー
・賃貸住宅プレゼンテーションツール見本。カラー
・賃貸住宅カラーチラシ集
・定期借地権地主提案書と計算書　約３０頁。カラー（ソフト）
・２２条契約書例。
・２３条契約書例。
・２４条契約書例。
・定期借地権分譲マンション契約書例。
・各種登記簿事例。（２２条・２４条）
・公正証書見本。
・地主・家主集客文案集多数。
・定期借地チラシ集カラー多数。注文住宅・分譲住宅・売建て住宅・分譲マンション・
賃貸マンション・戸建て貸家等。約２０例以上。
★以上の資料の他に、冒頭でご案内の
1）定期借地提案ソフト（当社販売価格１８万円）
2）ＤＶＤ２枚組「賃貸住宅の驚くべきメリット（販売価格３６,０００円）
3」ＤＶＤ３枚組「定期借地権の驚くべきメリット」（販売価格４６,０００円）
★以上、３点のソフトとＤＶＤがこの研修に提供されます。
以上。