◎「空き家再生事業」空き家戸数の増大が社会問題になっている。

このままでは、数年後には１，０００万戸が空き家になる。

行政や地元不動産業が積極的に空家解消の問題に取り組んでおられる。

空き家は再生して再販するか賃貸にすることになる。民泊もある。

しかし、これらの再生事業が成功するためには、そこにマーケットがあるかどう

かである。

つまり需要。

成功するためには、そこに一定の商圏人口があるかどうかである。

その人口数は約３万人以上。

それが成功する条件は行政の問題である。

１、雇用の創設。

２、子育て環境の整備。

３、医療費の負担軽減。

４、格安の家賃で貸す。

５、再生して格安。例えば１００万円で売る。

６、積極的に移住を促進する。

等の対策がないと過疎地・空き家問題は解決されない。

従って再生される空き家は３割程度で、今後も空き家は増大し続けるということ

である。

３０年後には３軒に１軒が空き家になるのではないかと予想されている。

◎従来支援機構は賃貸住宅に融資は行っていなかった。

例外は併用住宅に併設して事務所や店舗に限られていた。

その機構が賃貸に融資するようになった。

しかし、建築地が全国でなく限定された地域であるらしい。

基本固定金利で最長３５年である。

会員さんが融資を依頼しているが、時間がかかっていると言う。

いずれにしろ機構が融資してくれるようになったのは有り難い」と言うべきで

あろう。

◎新潟の会員さんがＡＩによる戸建貸家の動画を制作された。

２５歳のアルバイトの女性がスマホのＡＩで作ったものである。５分。

良くできている。

映像もナレーションも綺麗だ。音楽もオリジンナルである。

さて、動画を作っただけでは役に立たない。

フエイスブックやチックトック、ユーチューブ、Ｘ等への動画広告を打たないと

集客効果は無い。

当社も５０万円かけて動画を作ってホームページに掲載しているが何の効果も無

い。

大阪の会員さんは、動画広告で展示場案内や住宅教室に誘導していて、女性ひと

り営業で年間１２棟の注文住宅が受注できるようになった。

平均受注金額は３，５００万円くらいとの事。

この会員さんの動画広告の月額費用は込み込みで８０万円使っていると言う。

この女性の成績は動画採用以前の倍の売り上げになっている。

以前は地域情報誌への広告が中心であった。

山形の会員さんは、従来分譲住宅折り込みチラシを３０万枚入れていたが、今は

動画広告が中心でチラシは２万程度しか配布していないと言う。

年間注文住宅４００棟を受注されているから動画広告の費用も月１５０万円を超

えていると言う。

ミサワ２００年住宅は頓挫して事実上ペーパーカンパニーになっている。

ところが、その技術を引き継いだ(株)三澤という会社が、長期優良住宅として動

画広告をしていて、結構注文が取れている。

営業地域は首都圏と中部圏である。

社長は三澤邦弘氏と言うが三澤千代治氏とはなんの関係も無い。

証券会社の出身である。

千代治さんは代表権のない会長である。

宅地を紹介して注文住宅を受注するケースが多いと言う。

★紙からネット、動画に時代は移っている。

当社から独立したデザイン会社も動画に対応できず、事務所を閉鎖すると言って

きた。