★3種類定価9万円のDVDサービス付き研修。
★相続対策ビジネスを完全マスターしよう!
★相続対策ビジネスは、建築・不動産・土地活用ビジネスの宝庫!
★当方の実務研修には、税理士の先生方も約1200名受講されています。
★末尾記載により、土地活用による「相続対策コンサルタント技能士」
8時間研修を実施します。「東京会場」と「大阪会場」の2カ所で。

受講社には、一般社団法人より「相続対策コンサルタント技能士」資格を交付いたします。
★10社2名様までの限定研修です。
★昨年1月より、相続税、贈与税が改正されました。基礎控除が5千万から3千万円に縮小。一人当り控除が1千万円から600万円に。(最高税率は45%)これによりこれまで相続税の対象者が2万5千人から約6万人に激増。
税務署への相談が増えて署員は、その対応に追われています。
さらに20年後には、対象者が20万人ぐらいになると言われています。

★日本人の相続の特徴は、不動産が70%なのです。
従って、この不動産を売却したり、活用することが対策の中心になるのです。売却される方は、約30%です。
しかし、売却するにしても、これが土地なら、実測や境界の確定、隣地の地主さんの立会と印鑑証明付きの同意書が必要になります。
これは、業界にとってはチャンスなのです。
相続が発生してからでは、遅すぎますので、はるか前から、準備が必要になってきます。
これからフィービジネスと売買業務が発生いたします。
また、約60%は、現金収入と年金対策のために賃貸住宅等の土地活用事業を始められます。

さて、ここからが「基礎編」です。
①先ず、相続法を知る必要があります。
相続人の範囲と持分。代襲相続が及ぶ範囲。遺言書の種類と効果(裁判所の検認制度とは?)。
争族にならない遺産分割協議書の作成方法。
相続人以外の相続人の要件。養子の人数の限界。
最終的には、「遺言書」「遺産分割協議書」によって相続登記をしますが、遺言書とか協議書のない場合は、法定持分による共有名義になります。兄弟、姉妹の仲が悪いケースは多数あり、全員の協議が纏らないと、売ることも、土地を活用することもできません。
登記の場合、被相続人が4歳くらいから遡って戸籍謄本が必要ですので、戸籍謄本が50センチぐらいになることは、ザラです。
昔はいい加減で、一人が2カ所で戸籍を持っていたり、外国人の相続人確定は、大変な仕事になります。

②次は、相続税、贈与税,所得税です。
基礎控除は既に説明しました。相続税の対象にならないものはなにか?結構あります。
小規模宅地の控除は住宅地の場合、330㎡mで80%控除されます。
事業用地の場合は400㎡まで80%の評価減となりますが、この適用には厳密な条件がつけられます。

③次は、贈与税です。
一人に付き、年110万円の特別控除があります。
しかし、注意が必要なのは、親の「みなし預金」とされ、贈与が否定される場合があります。要注意です。
「相続時精算制度」は、2,500万円まで非課税ですが、これは、相続の前渡しの性格を持ちますので、一人につき1回切りです。
先の110万円との併用はできません。
現金なら、2,500万円ですが、これが賃貸住宅なら、時価約6千万円が非課税に収まります。(詳しい計算方法省きます)
これが賃貸住宅で、年10%の利回りなら、600万円×30年で1億8千万円贈与できたことになります。
土地も同様で評価額2,500万円まで非課税です。
この精算制度も、円満な相続の一つです。この精算制度は、祖父母、親、子、孫まで。
直接祖父母から孫に贈与できます。但し、年齢制限があります。
他に教育資金贈与。配偶者住宅資金贈与。住宅取得資金贈与。「相続時精算制度」では、2,500万円まで、非課税。
祖父母、父母から子や孫に贈与できます。
但し、年齢の規定があります。
この精算制度は、相続人が1回しか使えません。
また、特別控除との併用はできません。

④納税する財産の順位。
税務署は、現金から次に換金性の高い物から納税させます。
自社経営の会社も株式が時価で評価されます。
「延納地獄」「物納天国」の意味とは?

⑤相続税支払いのための不動産売買の所得税は軽減されます。
※空き家対策特別措置法の対象不動産の売買の所得税も軽減されます。

さて、次からは、「応用編」です。
相続税の軽減と同時に、現金収入と年金対策と資産形成をはかる土地活用の方法を説明いたします。

① 土地に「賃貸住宅」を建築する。
敷地は評価減が適用されます。(地域によって異なります)建物は時価ではなく、法務省が定める工法別評価額となります。
贅沢な建築物でない限り建物評価額は時価の、およそ、50%から60%です。
賃貸住宅をリスクの低い物から高い物順に説明いたします。
戸建の貸家・アパート・メゾネット(連棟式)賃貸マンション・シェアハウス・サ・高住・オフイス等。これらの節税効果は、土地と建物の評価額の計算は、次により計算されます。(評価額×借家権割合×満室割合)。

② 建築ローンの残債は、相続税額よりマイナスされます。
財産と負債が同額であれば、相続税はかかりません。(但し、一定の条件があり)
この財産を誰に相続させるかは、「遺言書」の「遺贈」で行うか、「生前贈与」で行います。
しかし、贈与を受けた、子や孫がローンを支払っていきますので、ローンの支払いができりかどうかを、良く考慮しなければなりません。
建築会社に「借り上げ」「家賃保証」をしてもらっている場合は、家賃は、引き下げられる契約になっていますので、破産される場合もあります。要注意です。
当方はオーナーさんが、破産しない「経営代行方式」を開発しています。
しかし、採用されている企業は、極少数です。

③ 最後の奥の手は、「不動産物納」です。
納税する財産が他にない場合、「不動産物納」が認められます。
これも換金性の高い土地から物納させます。
「物理的瑕疵」や「権利の瑕疵」ある物は、それらの問題を解決しないと物納が認められません。最後の最後に「借地権の底地物納」が認められます。
「底地物納」すると名義は「財務省」となり、財務省に地代を支払います。この地代は、固定資産税と、ほぼ同額です。財務省から土地を買い戻す時は、評価額の80%で買い戻すことができます。買い戻せば、自治体に固定資産税を支払います。つまり、ここで、気がついて欲しいのは、土地の価値は「底地」にあるのではなく、上地=借地権=利用権にあることなのです。22条の「定期借地権」は、期間が50年以上ですが、神奈川県には、1千年の借地権が2カ所ります。いずれも親子間の借地契約です。借地の子孫は、1千年間、この土地を利用できます。約30代先までです。平安時代に土地を借りて、現在に土地を返還する。こんな感じですね。これは究極の、「相続対策」ですね。30代先の子孫まで、その土地を使う権利を持つのです。

④ 相続税が、全くかからない方法を考えて見ましょう。
一つは「家族信託」とか「民時信託」です。名義を、子や孫に「信託」で名義変更します。
信託とは、賃貸住宅とかの経営を、子や孫にすることです。
最長30年までで、10年刻みで3人に信託できます。
家賃を受け散る人を「受益権者」といいます。受託者が、受益権者を兼ねる場合もあります。信託すれば親には、相続税がかかりません。相続税や贈与税がかかるのは、受託者や受益権者が、死亡や贈与した場合、相続税、贈与税がかかることになります。
ここで、ご注意したいのは、信託銀行に信託するのは非常に危険です。
銀行は、信託手数料や事務手数料を先取りして、残ったカスだけ配当します。これで自己破産した知人がいます。もう、一つの方法は、名義を公益法人名義にしておくことです。
公益法人とは、「財団法人」や「一般社団法人」のことです。公益法人には、「相続税」がありません。費用も昔と違って、安価に設立することができます。この場合、土地所有者が銀行ローンを組む場合、担保提供者と連帯保証人になることが金融機関から要請されることになるでしょう。営利事業ですから不動産所得税は、その法人にかかることになります。

土地活用による「相続対策研修」1日コースの資料。
①改正、相続、贈与税テキスト。約40頁。
②相続税申告関連資料。    約30頁。
③賃貸住宅経営テキスト。   約30頁。
④上記の収支予測計算書。   約30頁。
⑤定期借地権活用テキスト。  約40頁。
⑥上記の地主さんへの企画提案書。約10頁。
⑦上記の最長90年の地代・固都税・相続税計算書。約10頁。
⑧22条の最新、定期借地権契約書。約10頁。
⑨カラー事例集多数(戸建貸家・アパート・賃貸マンション・シェアハウス等・定期借地権注文住宅・同、分譲住宅・同、分譲マンション)1戸建て最高額9千万円。
⑩地主・家主集客文案集。多数。
⑪紹介ルート拡充のための「資産活用倶楽部」資料。

3種類定価9万円のDVDを進呈!
①「相続税調査への上手な対応の仕方」50分。
②「賃貸住宅経営は、土地活用の王道」2枚組。
③「定期借地権の驚くべきメリット」地主用。3枚組。

★研修開催概要★
※受講者全員に、一般社団法人「日本土地活用事業支援機構」より、「相続対策コンサルタント技能士資格」を交付いたします。

※研修時間は、10時から17時までです。

DVD付。提案書ソフト及び計算ソフト付き。
建築・不動産・土地活用で地域1番店になる研修資料集販売

※地域1番店になるメリットは、情報と見込み客の紹介が、その地域の企業に集中することにあ ります。「選択と集中」ではなく、「集中と選択」です。
さて、それでは、どの事業で1番になるかの事業アイテムとその関連資料集と各種ソフト及びDVDを販売いたします。
A4判カラー多数資料付き。約300頁。定価10万円(税別)。送料600円(税込み)

◆事業の種類。
1.デザイン戸建注文住宅と戸建て貸家で1番になる。
※30年の収支予測計算ソフト付き。(定価5万円のもの)

2.アパート、賃貸マンションで1番になる。

3.相続対策の土地売買で1番になる。

4.シェアハウスで1番になる。

5.定期借地権注文住宅、分譲住宅、分譲マンション、賃貸マンションで1番になる。
※地主さんに対する企画提案ソフト付き。
(22条、24条対応。一時金の金額、地代、固定資産税、相続税計算。最長湯90年。各種計算ソフト付き。)(定価10万円のもの)

6.紹介ルート(注文住宅・賃貸住宅等)拡充のための「資産活用倶楽部」を創設する。

★次のDVDが10万円(税別)の中に含まれます。
(DVDと各種ソフトで25万円相当額が10万円(税別)で手に入ります。送料税込み600円)

★DVDの種類。
①「相続税調査への上手な対応の仕方」50分。定価18,000円のもの。
②「定期借地権注文住宅で県下1番店になった戦略」2枚組。
③「賃貸住宅経営の驚くべきメリット」2枚組。定価36,000円のもの。
③「定期借地権地主さんの驚くべきメリット」3枚組。定価46,000円のもの。
★添付されるテキストやその他資料の資料類。
①改正、相続、贈与税。約40頁。
②賃貸住宅経営のメリット。約30頁。
③定期借地権ビジネス。約40頁。
④地主、家主さん集客文案集。多数。
⑤シェアハウスの事例集。
⑤紹介ルート拡充のための「資産活用倶楽部」ガイダンス資料。
⑥事例カラーチラシ多数。

※以上①から⑥までがバインダーに収録されています。

※以上一式を含めて10万円(税別)。送料600円。
※代金は、着払いとなります。
★以下はオプションです。(ご希望の方のみ承ります)
以上の社員研修を希望の方は、8時間20万円(税別)で承ります。
※交通費や宿泊費は別途です。
※遠方の方は割引パックでお伺いいたしますので、ホテル代を含めて通常費用の50%前後です。

★社員研修の場合は、資料原本を各1通お送りいたしますので、必要部数コピーしてご使用ください。
※3名様までなら、東京での研修を承ります。費用は25万円(税別)(会場費と・昼食費含む)
以上。

 
社)日本土地活用事業普及振興支援機構
「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」
プロパティ・アーと株式会社。
代表 西京 建一
〒141-0021東京都品川区上大崎3-6-1
FAX:03-3447-7131
FAX:03-3444-7754
ご相談は西京まで。携帯080-1154-6353

★建築・不動産・土地活用事業のイベント企画や、各種資格交付の社員研修および、地主さん、家主さん、関連業者さん、士業の先生方等への講演について。
(事前相談可。費用は末尾に記載)

★税理士さん、他、士業の先生方も2,000人も当方の講演や研修を聴講されている。
不動産鑑定士の先生は、当方の研修を受けて、鑑定業務から「土地活用コンサル」に転進され、社名も不動産鑑定士事務所から、「〇〇土地利用企画会社」と変更された。

★今年の業界状況は、「小雨」とされています。
特に分譲マンションは、高くなり過ぎて、オリンピック後に購入する意向が強くなっています。分譲住宅も用地が取得できず、大幅に減少するものと存じます。賃貸マンション業界も「家賃保証」の問題で、前年より30%前後受注が落ちる現象が出てきています。

一般住宅の新築戸数は、大幅に落ち込み、建て替え住宅や二世帯住宅、或いは賃貸併用住宅に重点を置く必要があります。また、空き家戸数820万戸の再活用事業が活発になります。また、相続対策の企画提案も重要になってまいります。

★当方は、創業以来、建築・土地活用・不動産ビジネスの営業推進の企画やイベント企画。社員研修や、地主、家主さんに対する講演活動を活発に行ってまいりました。私、自身も「住宅総合展示場」の運営と企画を行った経験を持っています。以下にテーマ別のその内容をご説明いたします。
1.新築住宅・建て替え住宅・二世帯住宅。

先ずは、対象を絞り込み、有効なイベントを実施します。
PRの方法はミックスします。
①新聞広告。②マスコミへのPR.②折り込みチラシ③ポスティング④DM等。
この内一番効果があるのは、②③④です。
過去に当社企画で、1ヶ月で6万人集客し、1ヶ月で600戸の契約を取りました。(東京)千葉県では、③の方法で、1会場に1、200組集客し、1日のイベントで60戸契約しました。当社の地元クライアントさんも1日のイベントで、6000人集客されるところもあります。企画の中身が需要です。魅力的な企画をオリジナルで考案しなければ効果はありません。当方のやり方は、営業会議に出席して、意見を交換しながら、一つの企画に収斂していきます。つまり、営業全員参加の手法を採用します。営業がまとまる企画は100%成功します。上から与えた企画の成功率はあまり良い結果になりません。
この企画においては、チラシの制作内容まで決めていきます。
2.賃貸住宅受注促進。

賃貸の空室は約400万戸。空室率は、約20%です。昨年は約35万戸ですが、今年は30万戸を切るでしょう。大手の「家賃保証」が問題になっているのです。家賃保証は、永久保証ではなく、何年か毎に家賃が改正されます。改正とは、実は、家賃の引き下げです。30年後には、約3割家賃が下がります。当方の開発した仕組みは、「経営代行方式」による「最低家賃保証方式」です。最低家賃とは、オーナーさんが、銀行ローンを返済できる金額です。このための仕組みは、当方で完成しています。「経営代行契約」「サブリース契約」「需要事項説明書」等です。実際、これまでの保証方式で空室が多くなると地主さんが破産するケースも多くなっています。これは、地主さんが、「相続対策」のことだけで建築され、後の返済を深く考えていないからです。

賃貸住宅の種類は①戸建貸家②アパート。③メゾネット。④賃貸マンション。④シェアハウス。⑤サ高住。等です。リスクと投資額が少ないのは、①③④です。リスクが最も高いのは、⑤です。老人ホームやグループホームは、賃貸住宅の範疇に入りません。いつも紹介しているように、営業経験のない女性が年間60棟の戸建貸家を3年連続で受注しています。男子だと年10戸前後です。この具体的な見込み客のリスト化と営業手法は、当方が指導したものです。もた、紹介ルートを士業の先生や不動産業界の拡大する「資産活用倶楽部」方式の企画から、制作物の原稿制作、創設オープン時の講演も当方が担当しました。士業の先生方約30名。協力業者さん約120社で、既に紹介受注が増大しています。戸建貸家の良いところは、これまで、当方が手掛けた戸建て貸家の空き家はゼロです。また、戸建てから、初めて3億円の賃貸マンションも受注するようになりました。小さなものから始めると大きな物に繋がるのです。

★シェアハウスは、ブームになってきています。都会だけでなく、地方では元気な高齢者のシェアハウスが広がってきています。アパートや戸建ての空き家を転用できます。シェアハウスの大事なことは、「コンセプト」を明確にすることにあります。つまり、「入居者は誰を想定しているのか」という点にあります。利回りは、シェアハウスが一番高くなります。
3.相続対策ビジネス。

★残年ながら、皆さんは、相続法や相続税、贈与税にあまり詳しくありません。
これから、派生するビジネスは、不動産売買。賃貸住宅の建築。不動産物納とかの業務です。
死亡して10か月後の申告ですから、これまでに相続財産額の把握と納税資金の確保を提案できなければなりません。申告は税理士の先生ですから、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士の先生方とタイアップします。また、遺言の種類と特徴。生前贈与。相続時精算制度。民事信託や公益法人化するノウハウも必要になってきます。特に遺産分割協議書がまとまらないと、全てが、共有持ち分になってしまい、遺産分割も出来なくなってしまい、売買も、土地活用も出来にくくなってしまいます。賃貸住宅などは、初めから、戸別や区分にしておけば遺産分割もスムーズに行きます。これらの業務については、コンサルタント業務ですから、誰にでもできます。申告や訴訟は、士業の先生の業務ですから、士業にお任せします。売買に関しては「販売委任」のポジションをとります。
4.定期借地権活用ビジネス。

※最近は神社やお寺の定期借地権活用が増えてきている。京都の下鴨神社は、これで年間8,000万円の地代収入を得る。

●22条50年以上は、住宅、分譲マンション、病医院、ホテル、スタジアム、老人ホーム、サ高住等。
●23条は10年~50年まで。商業店舗。ホテル、老人ホーム、グル―プホーム等。
●24条は主に賃貸マンション。30年後の建物全部を地主に譲渡する。譲渡金額は自由だが、当方独自の計算方法を採用。また、地主さんに支払う一時金と区分建物交換。一時金と「定期借家権」を交換。いずれも当方が開発した手法である。定借の活発な地域は、札幌、盛岡、山形。特に山形は最高9,000万円の住宅で累計350戸、周辺建て替え相乗効果で、県下ナンバーワンビルダーになられた。2位から4位までは、大手住宅メーカーである。山県市の仕組みも当方が考案した「資産活用倶楽部方式」を採用。
ついで首都圏。静岡、特に浜松市。東三河、西三河。岐阜市。
●「土地管理手数料」年1,000万円以上得ているのは、浜松と三河に3社ある。×50年で5億円の管理収入となる。次に兵庫県。特に芦屋では、1億円以上の高級邸宅分譲。戸数は13戸。一時金3,000万円。地代月15万円以上。期間は70年。中国地方では松江市が活発である。松江市では、当方が3社。累計約350戸を販売までコンサルした。敷地面積100坪。建物延べ面積50坪。松江市では、8社連合で2,200万円~3,300万円の分譲住宅を販売した。この地主さんの取りまとめをされたのは、当方の研修を受けられた地元の不動産業者さんである。従って販売代理手数料6%は、販売代理の業者さんの報酬額である。広告宣伝費等の諸費用は8社分担した。
マスコミも協力してくれたので、この現場に1ヶ月で1万人集客した。以上、定期借地権住宅の活発な地域は、芦屋市を除いて、土地の時価価格が坪10万円から30万円の地域である。
以上、1~4についての費用。
①講演。2時間~3時間。資料一式込みで15万円(税別)
②営業企画、営業推進企画。司会進行、コーディネーター費用。4時間程度。15万円(税込み)イベント企画、PR、チラシ制作打合せ。
③事前相談。テーマ自由。4時間程度。費用5万円(税別)
④資格交付研修費。8時間。資料約300頁提供費含む。30万円(税込み)
※資格名①「相続対策コンサル技能士」②「賃貸住宅経営コンサル技能士」③「定期借地権コンサル技能士」④「土地活用コンサル技能士」以上4種類の資格から一つを選択してください。
研修終了後1週間後に受講者全員に交付いたします。

※「資格証」には、資格名とお名前。受講番号を記載したものをお送りいたします。名刺等に、資格名と受講者番号を印刷されれば、効果があります。研修や講演の場合は、資料原本を各1通お送りいたしますので、必要部数コピーしてご使用ください。東京での研修をご希望の方は、3名様まで上記の費用で承ります。4名様よりは、1名増す毎に2万円(税別)となります。資料と昼食はこちらで用意いたします。★出張相談料。テーマは自由。1回5時間まで。
費用10万円(税別)※「研究会」会員価格5万円(税別)
※交通費、宿泊費別途。
★遠方の方は、割引パックでお伺いしますので、ホテル代込みで通常費用の50%前後です。

※以下に、僭越ながら、これまでの当社実績をご紹介いたします。
●どんな大きな目標でも逆算してシナリオを書ければ必ず成功します。●

 

社)日本土地活用事業普及振興支援機構
「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」
プロパティ・アート株式会社
代表 西京 建一
〒141-0021東京都品川区上大崎3-6-1
TEL:03-3447-7131
FAX:03-3444-7754
西京携帯:080-1154-6353

当社のこれまでの総合企画・総合プロデユースの実績

以下は、当社のクライアントより依頼されて実施した、総合企画・総合プロデユースの実績です。当社の場合、企画から制作業務・契約業務・販売促進業務まで一式企画です。
いわば、「入口」から「出口」までの業務です。
※但し、制作業務や印刷業務、広告等貴社指定業者がある場合は、そちらに発注してください。
この場合、当社は、文案作成と、制作、印刷指示を行います。
1.住宅総合展示場の企画運営(大阪府茨木市において)

2.大阪御堂筋より、7コースの分譲地、分譲住宅。
バス見学会の実施
(協賛企業。三井不動産・野村不動産・東急不動産・住友不動産・ミサワホーム・積水ハウ
ス・大和ハウス等)

3.宝塚市において、2か月で40棟の注文住宅を受注。

4.近畿地区で、協力工事店を2か月で50社組織化する。

5.晴海において実大住宅見学会を実施。1ヶ月で6万人集客。
1ヶ月で600棟の注文住宅の申し込みを取る。

6.千葉県において、建て替え住宅キャンペーンを実施。
船橋のララポートでイベントにより、1,200組を集客。当日だけで60組の契約申し込
みを取る。平均請負金額3,000万円。

7.成田ニュータウンの分譲住宅の売れ残り45棟を1回の企画で完売。

8.山形市において地元建築会社を県下ナンバーワンビルダーに育成。
最高額9,000万円。平均3,500万円。13宅地の「建築条件付」8倍の申込みを取る
企画実施。昨年4月の注文住宅契約数500棟。2位積水ハウス。3位積水ハイム。4位ミ
サワホーム。

9.定期借地権、注文住宅、分譲住宅、分譲マンション、賃貸マンション、戸建て貸家等を
計50現場で事業化。
(青森・山形・仙台・首都圏・静岡県・愛知県・岐阜県・広島県・島根県等)ビジネスホテ
ルを事業用でファンドに売却。賃貸マンションの空室を定期借地にして完売(小田原市・
横浜市)松江市のおける8社連合の、定期借地分譲住宅。キャンペ―ン企画で、1ヶ月で1
万人集客。(土地面積100坪。建物面積50坪。分譲価格2,200万円~3,300万
円)
静岡市、埼玉県で、地主買い取り条件付賃貸マンション、計4棟。建築費合計13億円。

10.紹介ルート作りのための「資産活用倶楽部」方式を全国で約30カ所創設。
地主、家主、士業の先生方、不動産業者等を組織化。創設後の運営指導を行う。

11.ピン工法による「デザイン戸建住宅」のプラン開発。
20坪から30坪まで。設計図面関係一式。工事明細見積ソフト・収支計算ソフト付き。

12.首都圏4カ所で「相続対策セミナー」企画、実施。1日で500組集客。

13.広島県でアパート経営セミナー」企画、実施。400組集客。
当日の「個別相談客」60組。

14.戸建て貸家の受注。
埼玉県深谷市で、営業経験のない女性を、年60棟。3年連続受注する営業の仕組み作り
と、具体的な営業方法を指導する。

15.注文住宅進出企業のコンサルと営業促進を担当。
ゼロから7年で2,000戸。15年で1万戸の着工数とする。(現在は、8,300戸)
★当社制作マニュアルの種類★
1.アパート経営マニュアル。
2.定期借地権ビジネスマニュアル。
3.セミ(売り建て式)コーポラティブ住宅マニュアル。当社の研修を受けて 三菱地所さんが
事業化する。
4.「資産活用倶楽部」創設マニュアル。
5.戸建貸家経営マニュアル。
6.税務や土地活用に関するDVDを約40作製作。
★当社が新たに開発したビジネスモデル★
1.オーナーが安心する、賃貸住宅「経営代行方式」
2.定期借家権で家賃を割り引くシステム。
3.消費税が上がっても受注が減らないシステム。

 
社)日本土地活用事業普及振興支援機構
「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」
プロパティ・アート株式会社
代表 西京 建一
〒141-0021東京都品川区上大崎3-6-1
TEL:03-3447-7131
FAX:03-3444-7754
西京携帯:080-1154-6353