「デザイン戸建貸家の販売促進研修のご案内」(社内研修4時間)

◎戸建貸家は供給数が少ないので大変な人気です。
周辺のアパート・賃貸マンションから続々と住み替えます。
ほとんど建築中に入居者が決定し、これまで入居者に困ったことはありません。
アパートや賃貸マンションでは、上下階と左右の騒音問題のトラブルが多く、プライバシーも完全ではありませんし、子育てのために庭付きでプライバシーが完全に確保できる戸建貸家が好まれるのです。どのプランにも、駐車スペースが2台分ありますので、このスペースを利用されて「家庭菜園」や「ガーディニング」や「大型犬」を飼われるケースもあります。
オーナーさんにとっても、高い目の家賃で貸すことができますので、都市部では5年から7年程度。地方では10年程度で建築費を全額回収することができます。
建築主さんとの契約形態は、建築業であれば「請負契約」、宅建業であれば「建物売買契約」で契約できます。

◎当社30年の販売促進のノウハウを全て提供します。
1.戸建貸家の販売促進の一式参考資料を提供いたします。
  (参考プラン集パンフレット。20坪。22坪・24坪・27坪・30坪計18プラン集。外観デザイン・プラン集。内装仕上げサンプル集)
30年の収支計算ソフト提供(土地有り客用。土地無し客用)。
2.戸建貸家の受注が増える効果的な販売促進のノウハウを提供いたします。
※当社取引先企業例では、ひとりの女性営業が年60戸受注しています。
その理由は1現場最低2戸から最大13戸現場になるからです。
この具体的な営業の仕方は、当社がコンサルしています。

上記について下記の通り4時間の営業研修を実施します。
以下は戸建貸家の研修内容です。
1)営業手法の指導。個別営業の方法と紹介ルート拡大の方法。
2)改正、相続税で賃貸住宅を建築、経営するメリット。
3)オーナーの建築動機の数々。
家賃収入で豊かな暮らしをする。年金対策・節税対策・相続対策・所得税対策。
4)相続税、贈与税対策効果。相続税評価額は時価の2分の1に?
時価7,000万円の賃貸住宅を非課税で贈与出来る?
5)家賃設定の計算方法。
6)地主さんへの効果的なアプローチツールの作り方。

◎一式プラン付き販売推進研修の実施。(貴社内で研修)
研修費:上記の1.の資料及び4時間の営業研修付で15万円(税別)
交通費別途。遠方の方は、割引パックでお伺いします。
通常の航空運賃の約半額程度にホテル付きです。

◎研修に使用する資料。
1.「戸建会社のニーズとメリット」  1冊。
2.「改正、相続、贈与税テキスト」  1冊。
3.戸建貸家のデザイン・プラン集。  2冊。
4.収支計算予測計算書。      2種類。
5.カラーチラシ集。
6.DVD「賃貸住宅経営の驚くべきメリット」(2枚組)

※資料は各原本を1通お送りいたしますので、必要部数コピーしてご使用ください。

◆研修講師 (貴社に出張)
土地活用ビジネスコンサルタント  西京 建一
※プロフィール:http://www.property-art.co.jp/profile/

■この「デザイン戸建貸家販売促進社内研修」にお申し込みの方は、
社名・〒・代表者名・ご担当者名・所属、役職・電話・FAX・Eメールご記入の上、
FAX若しくはEメールでお申込ください。
折り返し「研修申込書」をお送りいたしますので、捺印の上、弊社までFAXでご返送ください。

明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願い申し上げます。

年明けのトピックスは、
①住宅ローン減税の拡充とエコポイント制、及び住宅資金贈与3,500万円まで非課税が
実施されることが決定されれば、住宅建築は、相当着工数が増えることが期待されます。

②は、建築費の高騰により、土地価格を10%~20%コストカットする、定期借地権住宅も
増加するものと存じます。
定期借地の課題は住宅については、ローンは問題ないのですが、賃貸住宅になるとすべ
ての銀行ローンが消極的であり、これまでのコンサルの中では、企業の与信枠と医者等
の富裕層以外にローンを組むのが難しいことです。
しかし、中国全土は70年の定期借地でローンを組めている訳ですから日本の銀行は、
遅れていると言えます。
未だ、土地担保主義から抜け出せないのが日本の銀行の実態です。
土地を担保に取るのは、高利貸しのやり方で、銀行は、個人や企業の信用力と事業の
可能性に対して融資するのが銀行の本来の姿なのです。

③のテーマは相続対策です。
本年1月より相続税が上がった。基礎控除5,000万円が3,000万円に。
1人当たり控除が1,000万円から600万円に。実質40%上がる。
相続税納付対象者は、昨年の5万人から10万人に。
税収は昨年の1兆2,000億円ぐらいから2兆5,000億円程度に増えると考えられる。
さて、相続対策を大きな分類で考えると次の5項目になる。
①納税対策。②争族にならない対策。③節税対策。④生前贈与対策。⑤不動産対策。
日本人の相続の特徴は、不動産が70%を占める。
従って相続対策は、不動産対策となる。
不動産対策とは即ち節税対策でもある。
この方法で相続税支払いをゼロ円にすることも出来る。
関連する法律は民法の相続法と相続税法となる。
膨大で緻密な知識が必要になるので、税理士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、
測量士、不動産鑑定士、FP等の士業の先生方だけでなく、土地活用に詳しいコンサル
タント(僕の事・笑)や不動産業の方にも参加していただく必要がある。
当方は、相続対策セミナーを首都圏で開催し、1日で500人の地主さんを集めたことが
ある。
集客方法は、①新聞広告。②地主さんへのDM。③折込みチラシ等である。
1番効果があるのが②のDM。
セミナーも個別の先生だけよりも、4人ぐらいのパネルディスカッション方式の方が面白い。
以前にお送りした、「パートナーシップ倶楽部」や「資産活用倶楽部」を創れば、士業のすべ
ての先生方を組織化できるので、急がば廻れで、この仕組みを先に創られることをお奨め
する。
相続対策で、賃貸住宅(戸建貸家・アパート・中高層賃貸マンション)や自宅と賃貸併用住
宅の建築(木造、もしくは中高層)が激増し、投資用物件の売買や土地売買も激増すること
になる。
相続される方には悪いが、建築業界と不動産業界にとっては千載一遇のチャンスである。
さて、先にご案内した「パートナーシップ倶楽部」や「資産活用倶楽部」創設までの
一式マニュアルとオープンと、オープン後の運営コンサルを承っている。
着手してオープンまでは3ヶ月で完成する。既に全国で30社が採用済み。
1商圏1社限定なので、先着お申込み順となる。
この費用は、一式マニュアルの文書ソフトとオープンまでの一式コンサル費用30万円(税
別)に、交通費・宿泊費は別途です。
遠方の方には割引パックを利用しますので、通常運賃の約半額程度にホテル付きです。

以上。