明けましておめでとうございます。　本年もよろしくお願い申し上げます。

年明けのトピックスは、
?住宅ローン減税の拡充とエコポイント制、及び住宅資金贈与３,５００万円まで非課税が
実施されることが決定されれば、住宅建築は、相当着工数が増えることが期待されます。

?は、建築費の高騰により、土地価格を１０％?２０％コストカットする、定期借地権住宅も
増加するものと存じます。
定期借地の課題は住宅については、ローンは問題ないのですが、賃貸住宅になるとすべ
ての銀行ローンが消極的であり、これまでのコンサルの中では、企業の与信枠と医者等
の富裕層以外にローンを組むのが難しいことです。
しかし、中国全土は７０年の定期借地でローンを組めている訳ですから日本の銀行は、
遅れていると言えます。
未だ、土地担保主義から抜け出せないのが日本の銀行の実態です。
土地を担保に取るのは、高利貸しのやり方で、銀行は、個人や企業の信用力と事業の
可能性に対して融資するのが銀行の本来の姿なのです。

?のテーマは相続対策です。
本年１月より相続税が上がった。基礎控除５,０００万円が３,０００万円に。
１人当たり控除が１,０００万円から６００万円に。実質４０％上がる。
相続税納付対象者は、昨年の５万人から１０万人に。
税収は昨年の１兆２,０００億円ぐらいから２兆５,０００億円程度に増えると考えられる。
さて、相続対策を大きな分類で考えると次の５項目になる。
?納税対策。?争族にならない対策。?節税対策。?生前贈与対策。?不動産対策。
日本人の相続の特徴は、不動産が７０％を占める。
従って相続対策は、不動産対策となる。
不動産対策とは即ち節税対策でもある。
この方法で相続税支払いをゼロ円にすることも出来る。
関連する法律は民法の相続法と相続税法となる。
膨大で緻密な知識が必要になるので、税理士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、
測量士、不動産鑑定士、ＦＰ等の士業の先生方だけでなく、土地活用に詳しいコンサル
タント（僕の事・笑）や不動産業の方にも参加していただく必要がある。
当方は、相続対策セミナーを首都圏で開催し、１日で５００人の地主さんを集めたことが
ある。
集客方法は、?新聞広告。?地主さんへのＤＭ。?折込みチラシ等である。
１番効果があるのが?のＤＭ。
セミナーも個別の先生だけよりも、４人ぐらいのパネルディスカッション方式の方が面白い。
以前にお送りした、「パートナーシップ倶楽部」や「資産活用倶楽部」を創れば、士業のすべ
ての先生方を組織化できるので、急がば廻れで、この仕組みを先に創られることをお奨め
する。
相続対策で、賃貸住宅（戸建貸家・アパート・中高層賃貸マンション）や自宅と賃貸併用住
宅の建築（木造、もしくは中高層）が激増し、投資用物件の売買や土地売買も激増すること
になる。
相続される方には悪いが、建築業界と不動産業界にとっては千載一遇のチャンスである。
さて、先にご案内した「パートナーシップ倶楽部」や「資産活用倶楽部」創設までの
一式マニュアルとオープンと、オープン後の運営コンサルを承っている。
着手してオープンまでは３ヶ月で完成する。既に全国で３０社が採用済み。
１商圏１社限定なので、先着お申込み順となる。
この費用は、一式マニュアルの文書ソフトとオープンまでの一式コンサル費用３０万円（税
別）に、交通費・宿泊費は別途です。
遠方の方には割引パックを利用しますので、通常運賃の約半額程度にホテル付きです。

以上。