• 講師が貴事務所に出張して行う研修です。受講者数に制限はありません。
• ＡＩ時代を迎え士業経営は難しくなってまいりました。
• 既に当社の研修を受けられた大阪の税理士の先生や横浜の不動産鑑定士の先生や富山のＦＰの先生方は、土地活用ビジネスコンサル事業に転進され成功にされています。

この研修は同時に「相続対策コンサルタント」賃貸住宅コンサルタント」「定期借地権活用コンサルタント」の４種のコンサルを兼ねるものです。

■当方の研修で、安定収入が得られる方法が分かります。

１、貴事務所内に下記の「研究会」を作ることにより入会費・年会費が固定収入となります。

２、顧問費・税務申告・相続税申告が増えます。

３、貴事務所主宰の「研究会」会員からの建築受報酬（建築費の４％前後）不動産売買コンサル費４％～６％。宅建免許が無くても不動産の斡旋・仲介をすることは違法にはなりません。コンサル費用は自由設定です。企業との間に「コンサルタント契約」を結びます。

■土地活用コンサルタントの業務内容。

土地活用ビジネスとは、地主・家主さんの保有する土地の最適化と収益の最大化です。貴事務所がどのようにして顧客を獲得する方法や地主・家主に対し、どのような土地活用を薦めるかが解ります。これは当方でマニュアル化しているので誰でも簡単にできます。またご要望あれば当方が立ち上げまでお手伝いいたします。

■簡単に出来る地主・家主のリストの作り方。

■土地活用の種類。

１、建築する土地活用とは。賃貸住宅（戸建貸家・アパート・賃貸マンション・サ高住等）

※何を建築するかは立地条件と市場性によって決まります。

この節税効果。固定資産税が６分の１に。相続税節税・減価償却で建築費全額が経費。

２、建築しない土地活用。定期借地権による商業店舗・流通倉庫・ホテル。等。

特に店舗、流通倉庫は、ほぼ１００％定期借地権で建築。分譲マンションは７０年の定期借地権が主流になっています。我が国では最大１０００年の定期借地権例が２件あります。これは究極の相続対策を考えたものです。底地物納が可能です。

３、借地権は６種類あります。普通借地権・一般定期借地権・３０年の事業用借地権。

５０年の事業用借地権。建物譲渡特約付借地権。一時建物所有の借地権。

※このそれぞれの借地権の活用法と各借地権の地代と一時金の額が解ります。

４、相続税納付資金のための土地売却。確定測量・境界明示・隣地立ち合いが必要。

※土地家屋調査士と連携。民法上の販売代理権を得ることができます。

５、青空駐車場にする。固都税の軽減は無。車離れで経営が難しくなっています。

６、何もしない。何もしないとほぼ８０年で土地価格分の公租公課を支払います。

７、建築業・不動産業のＡＩと動画広告の傾向。当社会員例の紹介。

■士業が主宰する「土地活用研究会」の創設。

１、会員制を採用して「住宅メーカーの支店、営業所・地元建築業者・不動産業者・

管理業者」を会員にします。特に住宅メーカーは喜んで入会してくれます。

入会費・年会費が固定収入となります。（その金額の目安）

※実際のサンプルと立ち上げまでのスケジュール表を研修に添付します。

■この研修では基礎から応用ビジネスの仕方と事務所の収益の上げ方がわかります。

が分かります。

■研修資料約３００頁超。豊富な事例集が研修に付きます。

■資料内容。

１、基本テキスト。相続対策・賃貸住宅経営・定期借地権・借地借家法全文

計４冊。

２、賃貸収支計算例。３０年収支予測計算書例。６０年収支予測計算書例。

※各家賃の計算方法。※各種賃貸住宅の適正家賃の算出。ローンの現状。

※グロス利回り・実質利回り・純収益・梃の原理とは？

３、地主に対する定期借地権企画書サンプル。一時金・地代・公租公課の計算・最大９０年

公正証書サンプル・定期借地権ローンの仕組み（質権設定と抵当権設定）

４、各種契約書サンプル。事業用借地権・一般定期借地権・建物譲渡特約付借地権。

５、「研究会」事例サンプル。

豊富な実例カラーチラシ集多数。約３００頁。必要部数コピーしてご使用下さい。

※研修風景のビデオ撮影は自由に行ってください。

■研修時間約５時間。終わって質疑応答時間制限無し。

研修費用(今回特別割引価格)２０万円＋交通費。

支払い方法。研修費と交通費前払。■会場は貴事務所指定場所に於いて。

■講師。西京建一。弁護士事務所・司法書士事務所勤務を得て、土地活用ビジネスコンサルタントとして独立。住宅総合展示場企画運営。ＤＶＤ［税務調査の受け方］「日本的Ｍ＆戦略」出版。既に約１０００社受講済み。内金融機関約１００社。

※講師プロフィール：http://www.property-art.co.jp/profile/

■お申込み、一社）日本土地活用事業普及振興支援機構。協力、プロパティ・アート（株）

■研修お申込み方法。ＦＡＸでお申込み下さい。

ＦＡＸ番号。０３－６４２１－６４４５　まで。

※折り返し、受注書とご請求書をお送りいたします。

※ご入金確認後資料原本一式をお送りいたします。資料は原寸でコピーし、種目別にホッチキスで綴じて下さい。カラー物はカラーでお願いします。

※具体的な研修実施日は双方打合せの上決定します。

※解りにくい場合はお電話ください。ご質問も自由に。

☆一式パッケージの内容。

１、木造金物フレーム工法。耐震背在来の１.５倍。長期優良住宅認定対象建築物。２、お洒落な外観パターン。６種類。（連棟式含む）
３、間取。２０坪～３５坪まで１５種類。
４、平面図・立面図・側面図・矩計図。
５、内装仕上げ見本ソフト。
６、１５プランの全仕様と工事施工明細見積ソフト。全７００ページ分。

※資材、人件費が高騰していますので貴社現在単価に修正してご使用ください。
貴社現在単価にしてご使用ください。

※パンフレット参考見本２冊。

※用途。２４坪までは主として戸建貸家用。２７坪以上は、注文住宅・分譲住宅用。

■上記一式ソフトの永久リース価格。１００万円。
今回特別割引価格。８０万円。永久リースですから転売、転貸は禁止されます。
貴社の本社・支店・営業所で永久にご使用できます。

★貴社で独自開発されますと費用は、１，０００万円ほどかかります。

★以下は、ご購入時の無料サービス品です。
①ＤＶＤ無料サービス。タイトル「賃貸住宅経営の驚くべきメリット」２巻セット。②他に１５坪からのプランやガレージハウスのプラン提供。
③社員研修サービス。戸建貸家・注文住宅・分譲住宅の売り方。
④収支計算書無料で作成いたします。
⑤地主リストの集め方。提案書作成方法。収支予測計算書の作成方法。
⑥紹介ルートの作り方。訪問の仕方。

※基本テキスト。賃貸住宅経営・相続対策・借地借家法。
参考カラーチラシ多数。

※資料原本１通をお送りいたしますので必要部数コピーしてご使用ください。

◎特別無料研修。申込みが何倍にもなる「建築条件付宅地販売」のやり方。
山形の取引先では、この手法で年間８０億円売り上げています。
１戸最高金額１億５，０００万円。

◎時間。５時間。交通費別途。

☆詳細は、当社ホームページでご確認ください。

※このサービス付きのお申し込期間は、令和８年６月末日までと限らせていただきます。

※当社取引先では女性ひとり営業で年間１０億円を受注されています。
また、新潟では社員ゼロ。社長営業ひとりで年間１０億円を受注されています。

■総発売元；プロパティ・アート株式会社

■販売代理店：日本土地活用事業普及振興支援機構
「建築、不動産、土地活用研究会」主宰者。
代表　西京建一
☆電話のお問い合わせ無料。

■この戸建住宅ソフトのご購入お申込み方法。
※ＨＰをご覧いただくと申込書がありますのでそれを子コピーして当方までＦＡＸかメールでお送りください。

折り返しご請求書をお送りいたしますので、ご入金後ソフト一式と無料サービス品をお送り申し上げます。

ご入金後、研修実施日を打合せいたします。

■日本土地活用事業普及振興支援機構■
「建築・不動産・土地活用ビジネス研究会」
プロパティ・アート株式会社

■※入会特典がいっぱい■　☆当社主宰。
■建築・不動産・土地活用ビジネス研究会のご案内■

☆今回、ご入会の特典。(無料サービス分)
①賃貸住宅収支予測計算ソフト（地主用）
②　　　同　　　　　　　（土地から取得ケース）

２、ＤＶＤ無料進呈。
①賃貸住宅経営の驚くべきメリット。２巻。
②定期借地権の驚くべきメリット。２巻。

３、入会時の無料研修。５時間。交通費のみご負担ください。
テーマ。土地活用ビジネスに関する全て。
①建築する土地活用②建築しない土地活用。
②相続対策で土地売買の専任を取る方法。
③賃貸住宅受注、定期借地権受託法。特に商業店舗、流通倉庫。等。
④地主紹介システムの創り方。
女性ひとり営業で年間戸建貸家１０億円を売る手法。（埼玉）
申込みが何倍にもなる「建築条件付宅地販売の手法。年商８０億円(山形)

☆基本テキスト。賃貸住宅経営・相続対策・借地借家法。
他に実例カラーチラシ集多数。
※資料等は原本１通をおくりますので必要部数コピーしてご使用下さい。

☆通常の会員無料サービス。

１、ほぼ毎日ニュース送信。

２、毎月のスクラップ宅急便で送付。

３、電話によるご相談。無制限無料。

４、収支計算書無料作成。

５、分譲住宅収支無料作成。簡易法。

（有料分）

１、地主との商談代行。

２、地主等への講演。

■当会の顧問の先生方■

法律：アップル法律事務所。弁護士　伊達俊二先生。

税務・資産税：税理士　松下明夫先生。落合孝祐先生。

税理士、北田朝雪先生。

☆建築指導：大久保一級建築士事務所。

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■研究会入会費：１０万円。

■年会費：２４万円。

☆合計３４万円。入会時前払い。

※途中退会される場合返金されません。

※退会手続き。更新年会費未払いの場合自動的に退会。

■当社ＨＰの「建築・不動産・土地活用ビジネス研究会」の末尾にお申込み書がありますので、それをコピーして当方までＦＡＸもしくはメールでお申込みください。

折り返し「会員証」と「ご請求書」をお送り申し上げます。

☆詳細は、ホームページでご確認ください。

「建築・不動産・土地活用ビジネス研究会」
主宰者：西京建一
☆プロフィ―ルはホームページでご確認ください。

■制作業務委託店：プロパティ・アート株式会社。

※尚、この特典付き会員募集は、令和８年６月末日で締め切らせていただきます。

■賃貸住宅受注。競合に勝てる方法■

他社と競合した場合、この方法を提案すれば、受注出来、競争に勝てます。

１、サブリースの形態。

２、最低家賃保証方式採用。もしくは経営代行方式。

※最低家賃
①建築費の３％を保証。
②銀行毎月の元利返済分保証。いずれか。

３、余剰家賃分配。オーナー５０％。貴社５０％。年末に清算。

４、第１回保証は建築費全額集金の翌月から。
※建築費が既に支払われているから。

５、マイナスされる経費。
保険・ローン返済額・固都税・管理費・実際かかった修繕費等。
修繕費の積立は経費計上できません。

★実際の契約書サンプル進呈。

★研修時間２時間。費用。モデル契約書付き。２０万円＋交通費。

■ご相談は、プロパティ・アート(株)西京建一まで。

◎「空き家再生事業」空き家戸数の増大が社会問題になっている。

このままでは、数年後には１，０００万戸が空き家になる。

行政や地元不動産業が積極的に空家解消の問題に取り組んでおられる。

空き家は再生して再販するか賃貸にすることになる。民泊もある。

しかし、これらの再生事業が成功するためには、そこにマーケットがあるかどう

かである。

つまり需要。

成功するためには、そこに一定の商圏人口があるかどうかである。

その人口数は約３万人以上。

それが成功する条件は行政の問題である。

１、雇用の創設。

２、子育て環境の整備。

３、医療費の負担軽減。

４、格安の家賃で貸す。

５、再生して格安。例えば１００万円で売る。

６、積極的に移住を促進する。

等の対策がないと過疎地・空き家問題は解決されない。

従って再生される空き家は３割程度で、今後も空き家は増大し続けるということ

である。

３０年後には３軒に１軒が空き家になるのではないかと予想されている。