■2種類の「相続対策を見すえた土地活用ビジネス」研修■(講師出張による)
4時間コース研修。
②8時間「土地活用コンサルタント技能士」養成講座研修。―――――――――――――――――――――――――――――――
●これからの建築業、不動産業は「土地活用ビジネス」に進出しないと生き残れない?

◎その理由は、全国の空き家数820万戸。平均の空質率17%。
少子、高齢化により30年後の空室率は40%になることが予測されています。
最近の統計でも、注文住宅の着工数が10%減。分譲住宅、分譲マンションが30%減となっています。
その中でも地主の土地活用による賃貸住宅は、2%のプラスとなっています。
さらに来年10月に消費税が10%に引き上げられると、建築も不動産取引も、現在の70%に縮小すると考えられます。

◎しかし、来年1月より、相続税が、引き上げられますので、この相続対策として、自分の土地を活用することにより、相続税評価額を引き下げ、限りなく、相続税の支払いをゼロ近くにする対策が求められます。
地主さんには悪いですが、我々業界にとっては、「千載一遇」のチャンスだと言えるのです。

■以下の「相続対策を見すえた土地活用ビジネス研修」は、講師出張によるものです。

①  半日4時間コースと、②1日8時間コースに分かれます。

①の4時間研修は、ガイダンス的なもので、②の8時間研修は「プロコンサルタント技能士養成研修」となるもので、1日研修の受講者全員に、当.社団法人より「土地活用コンサルタント技能士」の資格を交付いたします。

■「相続対策を見すえた土地活用ビジネス研修」の概要。
1.改正、相続、贈与税の概要。
  12月までの基礎控除が、5,000万円から3,000万円に引き下げられ、一人当たり控除が1,000万円から600万円に引き下げられます。
これにより、納税者は、現在の24,000人から、5万人以上になると予測されます。「小規模住宅の特例」の面積が拡大されるが、80%控除は厳密に調査される。

2.土地活用による、相続対策とは、何か?
①土地建物の評価額の引き下げ。賃貸住宅の場合は?提起借地の底地評価減は?
②死亡する3年前に、負債を作り、相続、遺贈、生前贈与する。
③相続時精算制度を活用して、土地、建物を特定の相続人に贈与する。
来年からは、祖父母から孫に直接贈与できるようになる。
不動産で贈与すれば、時価の倍額が贈与できる?
さらには、同族法人との「不動産信託」制度の活用のメリット。

3.地主さんの土地活用の種々の動機と目的とは何か?そのパターンを知る。

4.土地活用の種類とは?
①  建築する土地活用。賃貸住宅(戸建貸家・アパート・賃貸マンション、サ・高住等)。
②建築しない土地活用。
貸地(普通借地権30年以上。22条一般定期借地権50年以上。23条事業用借地権最大50年まで。24条建物譲渡特約付借地権30年以上。)
以上の借地権の固定資産税、相続税の評価額は?
③土地売買。10ヵ月後の申告に備えて、土地の実測、境界明示、隣地同意書をとり、売買代理委任を引き受ける(手数料上限6%)。

5.賃貸住宅の新しいビジネスモデルとは?

6.土地活用ビジネスの具体的な進め方。
①各種の地主集客方法。②賃貸住宅受注の方法。

7.定期借地権住宅土地の受託方法と定期借地注文住宅、分譲住宅、分譲マンション等の販売方法。

★出張講師、西京 建一★
◎土地活・建不動産ビジネスコンサルタント 西 京 建 一
※一般社団法人 日本土地活用事業普及振興支援機構 理事長。
<土地活用・建築、不動産ビジネス研究会> 代表。
プロパティ・アート株式会社 代表。
全国約8,000社以上に対し、研修や講演を実施。
☆詳細プロフィール:http://www.property-art.co.jp/profile/

■研修費用:①半日4時間コース。資料提供含む。15万円(税別)
②1日8時間「土地活用コンサルタント技能士」養成研修講座
30万円(税別)。交通費・宿泊費別途。

■研修に用いるテキスト資料①②共通。
①  改正、相続、贈与税テキスト(A4版 約40頁)。
②  賃貸住宅経営テキスト(A版 約30頁)。
③  定期借地権の真髄テキスト(A4版 約40頁)。
④  戸建貸家30年の収支計算書。
⑤  具体的な営業方法とクロージングの手法。
⑥  各種の地主集客文案集多数。
⑦  具体的なカラーチラシ集多数(戸建貸家・賃貸マンション・定期借地の注文住宅、分譲住宅、分譲マンション等。

■  ②の「土地活用ビジネスコンサルタント技能士養成講座」研修の追加資料。
前記①~⑦に加えて、⑧賃貸マンションの3種類のプレデンテーションツール見本(外観パース、平面図、概算工事見積書、概算収支計算書)。⑨定期借地権地主さんへの提案書と計算書サンプル(最長90年)。⑩22条、23条、24条契約書サンプル。⑪定期借地の登記例。⑫公正証書例。⑬銀行融資の概要とスキーム。

※上記①②の研修を選んでいただき、実施日をお打合せの上に研修実施日が決定されてから、上記①もしくは②の研修資料の各原本を1通お送りいたしますので、必要部数コピーしてご使用ください。
尚、東京での研修ご希望の方は、①については、5名様まで20万円(税別)。
②については、3名様まで30万円(税別)でお引き受けいたします。
東京での研修は、資料一式と②については、昼食付となります。

研修お申込後、当社より、お見積書とご発注書をお送りいたしますので、ご捺印の上、当社まで、FAXもしくはメールでご返送ください。
研修費用は、実施日の5日前の前払いとなりますことをご了承ください。

◎研修お申込の方は、①の研修と②の研修のご希望研修をご記入の上、社名・代表者名・ご住所〒・お申込者名・所属、役職、受講者数・電話・FAX・E-mailご記入の上、お申込み下さい。

■講師出張による、研修及び営業指導承ります。■

●講師:土地活用・建築、不動産ビジネスコンサルタント 西 京 建 一

★以下の研修及び営業指導の1回当たり4時間の受講費は、一部を除いて15万円(税別)交通費別途。宿泊必要な場合は、宿泊費別途。(ご遠方の方は、パックを利用しますので、通常の交通費、宿泊費の約半額割引を利用いたします。但し、実施日の10日前までにお申込みください。)

★ 4時間コースは、①午後1時30分~5時30分。②午前9時30分~午後1時30分となりますので①②をいずれかを選択してください。(午前のコースは、講師前日泊となります。)

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1.戸建貸家の研修と事業化指導。
戸建貸家は、郊外や地方では大人気です。
その理由は、賃貸の内、新築戸建は1,000分の2程度で絶対的に供給が不足しています。ほとんどの場合、建築中から入居者が決まります。
当社取引先の埼玉の会社様は、営業経験のない2級建築士の女性が、年60棟~70棟受注しています。
その理由は、1現場最低2棟から最大13棟建築されることにあります。
この企業の営業の仕組みや具体的な営業指導は、当社が担当しました。

①戸建貸家の入居者。
これまでアパートや賃貸マンションに住んでいた人たちが、戸建貸家に住み替えます。共同住宅では、上下や横の騒音問題があり、トラブルとなることが多々あり、また、プライバシーも完全ではなく、子育てのために庭付きの家が欲しいのです。
さらに戸建貸家には、2台分の駐車スペースを取りますので、ここをガーデニングや、大型犬の小屋にする方もいます。
地主さんの表面利回りは、地方で7%~10%。都市部では15%~20%です。
②戸建のプラン。
売れ筋は、20坪と22坪。3DK2階建てです。27坪~30坪は、貸家でも注文住宅でも販売できます。
③工事原価と粗利益。
工事原価(実行予算)×粗利益率(内掛け)×販売管理費=受注額の計算。他に外構費・確認費用・保険・登記・屋根ソーラー等のオプションの金額。

1)戸建貸家の家賃設定の方法。
新築賃貸マンション家賃をベースにして割り増し。
2)戸建貸家建築の地主募集方法と、営業アプローチ及び、
プレゼンテーションの具体的な方法。
3)戸建貸家30年の収支計算書の作り方。
4)4種類の利回りの計算方法。
5)30年後に入居者付で、建物を地主にプレゼントする。
定期借地24条の方法。

●この研修、営業指導に添付する資料。
①テキスト「戸建貸家のニーズとメリット」A4版・約40ページ1冊。
②30年の収支計算書。サンプル。
③戸建貸家の参考デザイン集(外観・平面図等)。
④戸建貸家、他社の事例。カラーチラシ等。
テキストは必要部数コピーしてご使用ください。

(開催日時は、お打ち合わせの上)