◆定期借地権事業化研修で使用するテキストや資料一覧。
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◎この定期借地権事業化研修を受けた方全員に、一社)日本土地活用
事業普及振興支援機構(理事長 西京 建一)より、「定期借地権
コンサルタント技能士」の認定資格を交付いたします。
国家資格ではないことをお断りしておきます。
(認定法人名・個人名・認証番号)

1、借地借家法全文。
2、定期借地権事業化テキスト。
3、地主さんに対する「企画提案書兼地代・一時金・固都税・相続税
評価計算書。(最長90年計算)
※研修を受けられる地元の建築地でモデルを作成いたします。

4、契約書サンプル。設定方式。権利金方式。保証金方式。
5、銀行ローンの仕組み表。都銀&地銀。
6、公正証書見本。
7、登記簿謄本見本。
8、重要事項説明書。サンプル。
9、定期借地権ユーザー申込書。サンプル。
10、カラーチラシ集多数。注文住宅・建築条件付・分譲住宅・分譲マン
ション・賃貸マンション、戸建貸家等。
※以上、約300頁。必要部数コピーしてご使用ください。

※研修受講企業へのサービス品。
地主さん説得用DVD3巻。定価48,000円のものを進呈いたします。
1、時間:午前10時~午後5時。講師前日泊。
2、費用:(1)30万円(税別)+交通費、宿泊費等の実費。
(2)上記の3、と4、のソフト付き費用(上書きできます)
40万円(税別)+交通費等の実費。

※以下(1)(2)の「研究会」新規会員企業さんは(2)の研修が無料。
交通費、宿泊費のみ。

★講師:西京 建一。
一社)日本土地活用事業普及振興支援機構。理事長。
「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」代表。
「定期借地権による建築事業普及研究会」代表。

★民法改正要綱★ (10月1日号「税のしるべ」参考。)
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※約40年ぶりの大改正。

★施行。2019年7月13日。平成31年7月13日。

★おもな改正点★
◎注、文中の※印は西京の主観である。(笑)

1、配偶者居住権の保護。
生存配偶者に居住用建物無償で使用する権利を認める。(終身)
これには終身使用権と最長6ヶ月の居住権を与えるものと2種ある。
遺言や遺産分割協議による。
※これにより、該当建物は、期間中第三者に売買はしにくくなるのでは?
もちろん、居住者の死亡を条件とする売買契約は可能であろう。

2、預貯金等の払い戻しが容易に?
これまでは、遺産分割協議もしくは相続人全員の同意がなければ、預
貯金を引き出せなかったが、葬儀等の費用を共同相続人の1人が申請
すれば仮払いが出来るようになる。
※被相続人が死亡すると、ある仕組により、金融機関は預貯金口座を凍結
し、相続人全員の合意(遺産分割協議含む)がないと引き出せない。
だから、口座に多くの預金を残さないこと。箪笥貯金が現実的である。
金塊でもいい(笑)

3、遺言制度改正。
自筆遺言について、財産目録の自筆が不要になった。
また、法務局による「保管制度」が新設されることになった。
※手数料等詳細は現在のところ不明。
※この制度により「家庭裁判所」の「検認制度」は、ほとんど利用されな
くなるものと思われる。
※遺言は、この他に「公正証書」遺言。信託銀行の「遺言信託」があるが、
信託手数は高額で、不動産売買などは実質信託銀行が仕切ることになる。
あまり、お薦めできない。

4、遺留分減殺制度の見直し。
遺留分の請求は「金銭債権」(現金)に限定されることになる。
不動産相続の遺産分割はできないことになる。
※これが、大きな改正点になるものと思う。

5、法定相続分以上の相続財産の扱い。
遺言の内容や存在を知らない相続人のため、被相続人が法定相続分を
越える生前贈与(遺贈含む)した場合、不動産については、相続人名
義の「登記」がなされることを「対抗要件」とする。
※登記がされていないと対抗できないから訴訟になる恐れがある。

6、法定相続人以外の相続分。
相続人以外の者の介護等の貢献を認め、「金銭支払い請求権」を与え
る「寄与制度」の新設。
※これは、従来より認められていたが、法制度としてはなかったので、今
回これを法的制度とした。

★詳細は、税理士等の専門家にお尋ねください。
※100人に1人くらいは「資産税」に詳しい先生がいる。(笑)

■最新・定期借地権活用事業研修■
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※定期借地権活用事業はシナジー効果が一杯ある事業です。

※宅地価格が坪10万円以上の地域なら、全国何処でも事業化
は可能です。

●定期借地権事業のメリット。
1、周辺建替え住宅が受注、高額化する。3,000万円以上。
これまでの最高額は9,000万円。
愛知県では2か月で12棟の建替えが受注できました。
2、宅地造成のために一部宅地を売却する。
仲介手数料が入る。
3、地主さんが一時金や前払い地代で賃貸住宅を建てる。
4、土地管理手数料が入る。
当方取引企業2社は年1,000万円以上の管理費を稼いで
います。

※これまでのビジネスモデルは古い過去のものです。
これまでの知識や大手住宅メーカーのやり方では定期借地権
活用事業はできません。

★この最新・定期借地権事業化研修★
資料が約300頁。地主さんへの企画提案書。各種計算書
(地代・一時金・固都税・相続税評価額)各種契約書サンプル。
登記簿謄本見本。公正証書見本。実例カラーチラシ集等多数の
資料がつきます。

★事業化できるもの。
注文住宅・分譲住宅・分譲マンション・賃貸住宅・病院・クリ
ニック・商業店舗・ホテル・老人ホーム・サ高住・ビル・老健
施設・グループホーム・シエアハウス等。

★土地受託の手法も教えます。
1、研修時間。午後1時~5時まで。
2、研修費。
1)ソフト無し研修費。15万円(税別)+交通費。
※「研究会」会員企業様は50%割引。
2)ソフト付き研修費。30万円(税別)+交通費。
※「研究会」会員企業様は50%割引。
※「地主提案ソフト&計算ソフト」および「契約書ソフト」が
付きます。

★新規に当方主宰の「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」の
会員企業になられた方は、上記2)の研修が無料となります。

※「研究会」の詳細は、ホームページでご確認ください。
(現在30社様入会)この頁の巻末に豊富な事例カラーチラシ集
が収録されています。コピーできます。

★講師:一社)日本土地活用事業普及振興機構。
理事長 西京 建一

★電話相談は無料。

★広告&PRの方法と効果★
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◎初めに、個人情報の問題について説明しておこう。

1、個人情報とは、個人の秘匿しておきたい情報のことである。
財産額や病歴、家族構成等を言う。
登記簿のような公開されているものは対象にならない。
メールは企業が公開されているものは保護の対象にならない。
FAXは今のところ無差別に送っても違法ではないが、アメリ
カでは禁止されているので、将来は違法になるかも知れない。

★広告&PRの方法と効果
1、新聞広告。
お金がかかる割には効果がない。当方が「相続対策セミナー」
を企画した時は、日経新聞、朝日新聞に5段広告(関東版)を
出した。
DMも3万通出したので集客数は、500組だった。
(内訳は広告で200人。DMで300人)

2、新聞折り込みチラシ。
3万通を1単位。5万、10万、30万と拡大して行く。
企画にもよるが3万枚でマックス20組ほどである。
沼津で「戸建貸家見学会とセミナー」をやった時は、3万枚で
20組40人集客した。
企画制作、講師は当方が担当した。
Sハウス広島営業所の場合、DM3万通、中国新聞全5段で
「アパート経営セミナー」を行った。
企画のお手伝いと講師は私である。当日の来場者400名。
当日の個人相談会申込み60組。
住宅メーカーでは、Sハウスの企画が優れている。
特に個別相談を多数取るところにSハウスのノウハウがある。
他社よりも一手間、二手間工夫している。

3、手蒔きチラシ。
特に社宅や賃貸住宅や老朽家屋に対しては手蒔きを重視する。
最近は新聞を購読する人が少なくなってきたので、手蒔きチラ
シを重視せざるを得ない。
これも代行業者がいるが、捨てたりする場合がある。
自社で行う方が確実である。
千葉での建替えセミナーは、すべて手蒔きチラシ3万通で
1,200人集客した。
これは、特典が一杯あったからである。
つまり魅力的な企画でないと人は集まらない。
千葉の場合、1日で60棟受注した。企画一式は当方が担当した。

4、メール広告。
経費もかからないが効果もほとんどない。
個人には無差別で送らない。企業はOKである。
効果は延べ10万通に、ひとつくらいである。

5、DM効果。
当社の場合、地主等は調べて送っている。
3万通で集客は300名程度である。

6、マスコミパブリシティ。
これは費用ゼロで抜群の効果がある。
ただし、マスコミが興味を持つ企画にしないと駄目である。
昨年11月福井における定借住宅5戸は地元新聞に記事が掲載され
て5戸を完売した。
宣伝費用がゼロ円。この企画と契約業務一式は当方が担当した。
また当方も26,000円のビデオを企画したとき日経新聞が囲み記
事を載せてくれたので、当日から電話が殺到し計500本売れた。

※このPR代行会社があるが、効果ゼロである。
代行業者はメールをするだけ。
僕らは1社毎にお手紙をお送りする。
リリースはA4、2枚にする。

7、FAX広告。
1通の経費は5円である。
当方は一時、月1,000万円分送っていた。
これほどの費用をかけてもメリットがあった。
企画がマンネリすると効果は無くなる。
FAXの場合「無断で送るな!」の苦情が殺到する。
だから気の弱い人は耐えられない(笑)
FAXが面白いのは、1回目、2回目と送っても効果は変わらない
点にある。
それは、FAX機器の前で受け取る人が異なる点にある。
人によっては破棄するが、人によっては、しかるべき上司に手渡し
してくれる。運である(笑)
当方はFAXリスト100万通を持っている。
代行業者からのリスト借りは、1通2円からである。

8、地域情報誌。
これも企画が目新しい時は、そこそこの効果がある。
同じような企画をしていた場合、ほとんど効果はない。
集客効果は1回1人~マックスで10人程度である。

当社が、これまでコンサルした定期借地権活用の現場は約50か所。

この分野においては、当方が日本一の実績を有している。

大手やその他機関で教えている定期借地の事業方法は、すべて過去のもので、現代には役に立たない。契約方法も、仕組みもすべて当時とは変わっているのに、気が付かないから、最近は事業化する案件が激減している。

1、定期による注文住宅。

1、同 分譲住宅。

1、同 賃貸住宅。

1、同 クリニック兼住宅。

1、その他、建築物。

地主提案書・各種計算書・各種契約書。等は全てソフト化している。

豊富な実例カラーチラシ集もついている。

★会員企業は、研修やソフトの提供、計算代行などすべて無料である。

★入会費は5万円。年会費は24万円。各税別。

★会員期間は、3年間を最低入会期間とする。

※詳細は、近日ホームページに発表!