◎税務調査対策DVD◎ 

弊社は、以下のタイトルによる「税務調査の上手な受け方」DVDを、9種類制作販売しております。
解説は、元.東京国税局、現.税理士の先生方によるもので、各巻の時間は約50分。
最後の10分間は、3名の先生方による座談会を収録しております。
この座談会は、税務署と税務調査の裏話のような面白い内容となっております。
また、このDVDには、約15頁~30頁のテキストが付いており、有益な資料が添付されております。
このDVDの使用用途は、①税務調査に備えての準備と予行演習。②社内研修。③地主様やお客様等にレンタルして、商談進行ツールとして使用します。

◎各巻の定価は、テキスト付で税込み18,000円。
◎送料は注文数に関らず一律600円。

1.個人への税務調査はこのようにして行われる。
2.医師に対する税務調査。
3.相続税、所得税調査の実態と太陽の仕方。
4.法人への税務調査はこのようにして行われる。
5.建設業への税務調査。
6.製造業への税務調査。
7.不動産業への税務調査。
8.現金業種の法人に対する税務調査の行われ方。
9.経費総論と国税不服申立制度の概要。

◎お申し込みは、電話、FAX、メールにてお申し込みください。
1週間以内のお届けとなります。
◎代金は配達時の引き換え払い。
◎商品の性質上返品はお断りいたします。

★820万戸の「空き家」がビッグチャンスに変わる!!
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◎「空き家対策特別措置法」の施行により、「空き家活用ビジネス」が誕生し、ビッグチャンスが生まれます。 

 9パターンの「空き家活用ビジネスモデル」の研修を行います。 

1.時間は、午後から4時間程度(質疑応答含む) 

2.講師:社)日本土地活用事業普及振興支援機構 理事長
西 京 建 一 ☆プロフィール:http://www.property-art.co.jp/profile/ 

3.出張研修費:15万円(税別)交通費等実費別途。
  ※例によって、遠方の方は、割引パックでお伺いいたします。

4. 9パターンのビジネスモデルの概要は、後記をご参照下さい。

5. 今回の研修受講企業様への特典!
   当社制作販売の「セミorライトコーポラティブ住宅」(売建式)
マニュアル1冊(定価55,000円)を無償で提供いたします。
※内容については、当社のHPでご確認下さい。
(A4判、約200頁。事業収支計算ソフト付き。)

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1.空き家対策特別措置法が、急遽本年5月26日より施行されることとなりました。

◎現在の820万戸の空き家を無くし、この空き家を有効活用するために、行政(市町村、固定資産税課)は、1年間以上「空き家状態」にある建物の所有者に対し、「空き家状況」を解消するために所有者に「勧告」するものであります。
その具体的な事情とは、第一に崩壊の危険性のある建物や、防犯上の問題、衛生上の問題、近隣トラブルの原因と、なりかねない空き家を解消しようというものであります。
特に崩壊の危険性のある建物は「特定建物」に指定され、所有者がこの空き家状況を改善しないならば、最終的に行政は、これを代執行(解体)し、解体費を所有者に請求するというのが、この制度の概要です。
何故このように、空き家が多くなった原因の一つの大きな理由は、200㎡(60坪)までの宅地については、固定資産税が6分の1。都市計画税が3分の1に軽減されているからであります。
特定建物の土地が更地状態になると、固定資産税の小規模住宅の特例の対象外となり、所有者の土地の固定資産税が現在の6倍に上昇いたします。
そうなると、所有者は、この空き家を「売却」するか「建物を賃貸」するか、更地にして「土地を貸地」にするかの3択の一つを選ぶしかなくかります。
この税の通達は、来年度になりますが、税の通達が何時になされようと、この措置は、来年1月1日に遡及することとなります。
ここでは、この820万戸の空き家をどのように有効活用するか、また、どのような対応ビジネスが考えられるかを概観するものです。
現在は、上記の「特定建物」と限定されていますが、これは将来的にすべての空き家に適用されるようになると考えられます。

モデル  Ⅰ  空き家をリフォームして、再販するビジネス。
1.この建物のリフォーム再販価格の決定。
※逆算価格での空き家買い取り。
新築価格の70%~80%で販売。
リフォーム費用と販売利益を原価算入し、逆算価格で買い取る。

モデル  Ⅱ  上記の建物を賃貸住宅とした場合の利回りを考えてみる。
①表面利回り。 ②実質利回り。 ③金利格差利回り。 ④純利益。
以上の適正利回りの設定とは?

モデル  Ⅲ  単純土地買い取り。 

モデル  Ⅳ  介護住宅ネットワークを作る。
これは、中心ゾーンに「訪問介護センター」を設置し、そこから一定距離以内の戸建住宅を高齢者福祉住宅とする考え方です。
※このモデルには「ショートスティ」も含まれます。

モデル  Ⅴ  多世代共住住宅(コレクティブハウス)。
このモデルは、シェアハウスには規制が有り(部屋が窓に面していること。
廊下幅が1.5m以上あること等)ますが、年齢の異なるものが、共同住宅として利用します。

モデル  Ⅵ  ゲストハウス。
ゲストハウスとは、主に外国人労働者や外国人の旅行者のための宿泊施設のことです。契約期間は、マンスリー(1ヶ月単位)契約から可能ですので、短期滞在者も利用できます。
※利回りは、年20%以上あります。

モデル  Ⅶ  空き家を解体し、土地を事業用借地権として活用する。
事業用借地権は、借地借家法第23条にあり、①は、借地期間を10年~30年とするもの。②は。30年~50年とする2種類に分かれます。
(契約書、公正証書の内容が異なります。)
※この事業用借地権で、どのような建築物が可能であるかを考えます。

モデル  Ⅷ  事業用借地に建物を建築し「建貸し」とする。
この土地に店舗等を地主自ら建築し、土地、建物を一括して賃貸します。
※この場合の利回りの適正額とは?

モデル  Ⅸ  アパート、賃貸マンション空室の事業化を考える。

以上、820万戸の空き家のビジネスモデルを概観してみましたが、上記の活用は、農山林向きではないので、農山林向きの活用としては、ドイツのクライデンガルディンに(農園付き住宅)の形式や、空き家をコミュニテーサロンとして活用するとか、農山林の人口を増やすための第6次産業の拠点として、全国にネットワークを張り巡らせるシステムが出来れば、大きな産業となり、農山林の過疎化、人口減少に歯止めがかけられることも不可能ではないと存じます。