★16日(土)新潟での講演会開催★
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◎タイトル「新潟県における最新土地活用と相続対策」
1部は、午後3時30分から6時まで講演と協賛企業で
ある新潟の会員企業様協賛講演会である。
協賛企業さんの事業説明も行う。

2部は、6時から8時まで地主さんとザックバランな懇
親会開催。地主さん参加費無料。軽食を用意。
特に戸建貸家と定期借地をPRすることを目的とする。
集客方法は、近隣へのチラシ配布が主。

こういった講演会は、当方の会員企業様(全国30社)を
中心にと行っている。
5人以上、参加者が集まれば、なんらかの受注が出来る。
愛知県では5人の地主から20区画分の定期借地を受託した。
埼玉では、一人の地主さんから戸建貸家10戸、賃貸マンシ
ョン3億円を受注した。岡山でも戸建貸家7戸受注した。
町田では計10回で定期借地土地300区画を受託した。
地主さんの土地活用は、次の3択である。

1、建築する土地活用。
戸建貸家・アパート・賃貸マンション・サ高住等。

2、建築しないで土地を貸す活用。
22条一般定期借地23条、事業用借地。
24条、建物譲渡特約付借地権。(賃貸マンション、戸建
貸家等。)

3、土地売却。
※何もしないと約70年で、その土地代の固都税を支払うこと
になる。

※用いるテキスト。
1、賃貸住宅経営のメリット。約30頁。
2、定期借地権のメリット。約30頁。
3、最新、相続税。約30頁。
4、実例カラーチラシ集。

★当方の講師費(資料提供含む)
会員価格10万円(税別)+交通費。
非会員価格15万円(税別)+交通費。

★現金による不動産投資の上限額★
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◎金融機関の不動産投資への融資は、不正融資により難しく
なっている。
金融機関も富裕層に限定し始めたようである。
サラリーマンの場合年収が800万円以上。
ここでは現金投資例を紹介する。
これは全て実例です。

1、戸建貸家。
夫婦世帯16坪前後。1戸650万円?。
ファミリー子育て住宅。20坪。1戸850万円前後。

※但し、上記例は土地価格を考慮していない。
1戸の土地面積は約25坪前後。駐車スペース2台分含む。

※当方が企画した丸亀の2戸の戸建貸家は2戸で1,200万円。
利回り年14%。新聞販売店の社長が買われた。
(当初新築価格1,800万円。5年後中古として販売)
20坪タイプ2戸。
土地は30年の定期借地権である。(24条)

2、愛知県の定借による分譲マンション。
1戸14坪程度。1戸、1,000万円。
これは賃貸にする投資用である。
本人居住なら1戸、25坪以上にしないと売れない。

3、お医者さんなら、1億円以上現金で投資する。

4、医師のケース。
岐阜の定借分譲マンション。3戸分、約1億円。
医者が買われて投資用に。利回り7.7%。
同じく医師のケース。鎌倉の別荘2億円。現金決済。

※さて、アパート等の賃貸に居住する人の約20%は、
年収500万円?1,500万円。賃貸だから所得が
低いとは限らない。
預金額も年収以上の現金を持っている。

※銀行融資が難しくなってきたから、以上のような現金客に
限定した商品開発が必要となってくる。
土地は所有権に限らないで定期借地にした方が、利回りが
上がる。所有に比べ2%以上利回りが高くなる。