★１６日（土）新潟での講演会開催★
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◎タイトル「新潟県における最新土地活用と相続対策」
１部は、午後３時３０分から６時まで講演と協賛企業で
ある新潟の会員企業様協賛講演会である。
協賛企業さんの事業説明も行う。

２部は、６時から８時まで地主さんとザックバランな懇
親会開催。地主さん参加費無料。軽食を用意。
特に戸建貸家と定期借地をＰＲすることを目的とする。
集客方法は、近隣へのチラシ配布が主。

こういった講演会は、当方の会員企業様（全国３０社）を
中心にと行っている。
５人以上、参加者が集まれば、なんらかの受注が出来る。
愛知県では５人の地主から２０区画分の定期借地を受託した。
埼玉では、一人の地主さんから戸建貸家１０戸、賃貸マンシ
ョン３億円を受注した。岡山でも戸建貸家７戸受注した。
町田では計１０回で定期借地土地３００区画を受託した。
地主さんの土地活用は、次の３択である。

１、建築する土地活用。
戸建貸家・アパート・賃貸マンション・サ高住等。

２、建築しないで土地を貸す活用。
２２条一般定期借地２３条、事業用借地。
２４条、建物譲渡特約付借地権。（賃貸マンション、戸建
貸家等。）

３、土地売却。
※何もしないと約７０年で、その土地代の固都税を支払うこと
になる。

※用いるテキスト。
１、賃貸住宅経営のメリット。約３０頁。
２、定期借地権のメリット。約３０頁。
３、最新、相続税。約３０頁。
４、実例カラーチラシ集。

★当方の講師費（資料提供含む）
会員価格１０万円（税別）＋交通費。
非会員価格１５万円（税別）＋交通費。

★現金による不動産投資の上限額★
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◎金融機関の不動産投資への融資は、不正融資により難しく
なっている。
金融機関も富裕層に限定し始めたようである。
サラリーマンの場合年収が８００万円以上。
ここでは現金投資例を紹介する。
これは全て実例です。

１、戸建貸家。
夫婦世帯１６坪前後。１戸６５０万円?。
ファミリー子育て住宅。２０坪。１戸８５０万円前後。

※但し、上記例は土地価格を考慮していない。
１戸の土地面積は約２５坪前後。駐車スペース２台分含む。

※当方が企画した丸亀の２戸の戸建貸家は２戸で１,２００万円。
利回り年１４％。新聞販売店の社長が買われた。
(当初新築価格１,８００万円。５年後中古として販売）
２０坪タイプ２戸。
土地は３０年の定期借地権である。（２４条）

２、愛知県の定借による分譲マンション。
１戸１４坪程度。１戸、１，０００万円。
これは賃貸にする投資用である。
本人居住なら１戸、２５坪以上にしないと売れない。

３、お医者さんなら、１億円以上現金で投資する。

４、医師のケース。
岐阜の定借分譲マンション。３戸分、約１億円。
医者が買われて投資用に。利回り７.７％。
同じく医師のケース。鎌倉の別荘２億円。現金決済。

※さて、アパート等の賃貸に居住する人の約２０％は、
年収５００万円?１,５００万円。賃貸だから所得が
低いとは限らない。
預金額も年収以上の現金を持っている。

※銀行融資が難しくなってきたから、以上のような現金客に
限定した商品開発が必要となってくる。
土地は所有権に限らないで定期借地にした方が、利回りが
上がる。所有に比べ２％以上利回りが高くなる。