◎当方は、注文住宅の受注促進及び土地活用事業営業促進のための講師出張コンサルを承っております。
愛知県の某建築会社(年商約35億円。営業種目。注文住宅。戸建貸家。賃貸マンション、サ高住等)様の場合、毎月1回の割合で午前中は註文住宅の受注促進について。
午後は賃貸住宅、サ高住、シェアハウス等の土地活用事業の営業促進について、営業幹部の方と営業職員さんに、アドバイス、コンサル、デスカッションを通じて具体的な戦略と戦術やイベント企画やチラシ制作内容を含めた企画を進めています。営業さん全員を巻き込む企画は必ず成功します。上から押し付けた企画はうまくいきません。
自己資金をかけないでモデルハウスを建築する方法や申込みが何倍にもなる「建築条件付注文住宅」の受注方法。この手法で愛知県の取引企業は年30戸でホームビルダーの一人当たり売上額が全国4位の成績です。また山形では1現場100宅地が建築条件付で既に全戸建築済です。
一番利益が上がるのがこの方法ですが、申込みを何倍にもするためのキメの細かい販売促進の手法を導入する必要があります。

 

■第1部コース。注文住宅・建築条件付注文住宅の受注促進。
分譲住宅、分譲マンション、建売式コープラティブ分譲マンションの事業化と営業促進の具体的な手法について。イベントの種類やチラシ制作まで。
自己資金をかけないでモデルハウスを建築する方法や申し込むが何倍にもなる「建築条件付注文住宅」の営業手法を提案いたします。実例チラシ等多数提供いたします。

 

■実施時間。
1)午前9時~13時。
2)午後13時~17時まで。のいずれか。
費用税別5万円+交通費等の実費。午前の場合は講師前日泊のホテル代が別途。
※第1部コースのみご希望の場合は実施時間を午後1時より4時30分までとします。

 

■第2部コース。土地活用事業の促進について。
戸建て貸家・アパート・賃貸マンション、サ高住、シェアハウス、定期借地権活用事業の営業促進の方法。当社取引先では営業一人で戸建貸家年60戸受注。アパート、賃貸マンション受注年30億円から150億円受注。サ高住年3億円受注。シェアはス累計5,000室運営。定借注文住宅3.500万円~9,000万円。当社取引先累計3,000戸受注。定借分譲及び賃貸マンション。取引先累計200億円。地代管理手数料年2,000万円。

 

■実施時間。1時より1時まで。費用税別10万円+交通費等の実費。
※資料。テキスト3冊。収支計算ソフト見本。定借「地主さんへの企画提案書兼固都税、相続税、地代、一時金計算ソフト見本。地主集客文案集。地主紹介システム資料。多数のチラシ集等。

 

■担当講師:西京建一。一社)日本土地活用事業普及促進支援機構理事長。
「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」代表。

★以上、第1部。第2部同時コンサルの場合、1部は午前~、2部は13時~となります。
費用は税別15万円+交通費+泊ホテル代となります。
費用は原則として前払いとなります。
但し、後払い制もあります。
★出張コンサル希望の方には資料原本各1通をお送りいたしますので必要部数コピーしてご使用ください。

 

★電話相談無料。080-1154-6353

■農地の2030年問題。住宅地価格は下落する。

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◎2030年生産緑地法対象農地の営農義務が終わる。

約300万坪が宅地化されると見ている。現在の空地も九州全土分がある。

全国、空地、空き家だらけ。

空き家は2030年には1,500万戸を越えると予想される。(戸建・賃貸含む)

全戸数の3分の1が空き家になると予測されている。

農家が、営農意思がない場合、行政が買い取り優先権を持つ。

行政が買い取らなかったら、農家に農地として売買するか賃貸する。

これもない場合、農家は第三者に売買できる。

農地の相続税は猶予されているが、第三者に売買する場合、これまでの相続税を支

払う義務がある。

しかし農地の評価額は極端に安いから驚くほどの金額にはならない。

分譲住宅やアパマン等の土地活用に利用されることになるが、分譲も賃貸住宅も需

要が少ないから、地価は下がり続けるだろう。

下がらないのは商業地のみである。

住宅を購入する人は、2030年後がいい。

※但し沖縄の地価は上昇している。那覇の住宅地で坪60万円~80万円。
商業地で坪300万円以上。

※この他に住宅地価格が上昇する見込みの地域。
仙台・金沢・京都。東京は底打ち。

★生産緑地法の対象地。
東京圏・近畿圏・東海圏・茨城県・その他政令指定都市。