★定借住宅移動展示場の効果★
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◎先ず、定借住宅の条件は土地の面積が６０坪以上。
建築延べ面積が、５０坪以上が成功の条件である。
当社会員例では１戸９,０００万円の注文住宅が最高額である。
（自動車販売会社の社長）（山形市）平均で３,５００万円前後。

１、事業スキームは、借地権転売方式。建築条件付。

２、建物完成後約６ヶ月間はモデル展示場として借り受ける。
借り賃は月３万円?５万円前後とする。
（もしくは住宅ローン月返済額）

３、引き渡す時は、設置した家具、設備付きで引き渡す。

４、周辺にチラシを蒔き集客する。
周辺建て替えが自然に高額化する。
米沢で延べ１００坪の定借住宅を建築してくれたのは大学教授。
３年後定年退官の時まで、展示場に使用した。
引渡し価格は５,９００万円である。
先生は東京住まいである。
ところが定年になって、米沢に帰らず東京に住み続けることに
なった。
そこで米沢の住宅は、そのまま展示場に使用することになった。
借り賃は地代相当額の月３万円である。
それから、もう１０年も経った。
その間この展示場に集客した人数は約１,０００人以上。
当然、米沢の定借住宅も約１００戸は販売している。
しかし、本当のメリットは周辺の建替え住宅が高額化したこと
にある。
この一つの展示場だけで推定１００戸以上の建替え住宅が受注
できたと考えられる。

このように、定借住宅を移動展示場として活用することが、最も効
率の良い、建替え住宅の受注を拡大する手法となる。
この見学会は以下のように行う。
１、構造見学会１回。チラシ３万。
２、完成見学会２回。
３、最終見学会（引渡し前）１回。最終チラシは６万。

契約目標。構造見学で１０客。完成見学３回で４０客。
計５０客と契約。
平均３,０００万円×５０＝１５億円（売上額）
移動展示場には宿泊できる。調味料やお酒類はサービスする。
お客様は食材のみを準備する。
集中冷暖房の効果やソーラ発電の効果等を体験してもらう。
宿泊したお客様の契約率（新築・建替え）は、ほぼ１００％となる。

※低価格競争しても利益が上がらない。
地元ビルダーは、定借移動展示場で高額建物を、どうして受注し
て行くのかを考えなくてはならない。

※土地の坪単価１０万円以上なら全国何処でも定借事業は可能です。

※客層は年収５００万円から１,５００万円です。
高学歴、高所得者です。
低所得者は安い建売を買うお客で定借住宅を買いません。
経済合理性が分からないからです。
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収５００万円以上のホワイトカラー・銀行員（都銀、地銀）・経
営者・士業の先生（税理士、設計士）等が定借のお客様です。
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★新築着工数年６０万戸時代への備え★
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◎参考。８月２１日付日経新聞。野村総合研究所記事参考。
これを参考に当方の見解を織り込む。

１、３０年の着工数予測。
持ち家２０万戸。分譲住宅１４万戸。貸家（給与住宅含
む）２６万戸。　合計６０万戸。
※尚、本年は８８万戸。

２、減少する要因。人口減、世帯減。
特に東北地方、北海道、四国地方、山陰地方で人口減が
進む。近畿地方では和歌山県。
人口増は自然出生率の高い沖縄県と移転人口の多い東京
都のみである。

３、空き家・空地の増加。
数年後にこの面積は北海道全土分の面積になる。

４、空室率の増加。
貸家で４００万戸。住宅で４００万戸。　計８００万戸
が空室状態になっている。
※これを見ると日本の住宅市場に新築の要素が皆無のよう
に思われるが、日本の場合、建替え年数が、約４０年と
短いから建替えが促進される。（アメリカの木造７０年
で建替え。ドイツ、北欧の木造住宅１００年で建替え）

★今後の地元企業の対策。
１、注文住宅においては、建替え比率が８０％ぐらいになる。
地域において、住宅の新築年数を調べ、今から販促活動
をすべきであろう。

２、都市部においては、ＲＣもしくはＳ造りの「住宅＋貸家」
「駐車スペース＋住居＋貸家」「店舗＋貸家」「２世帯
住宅＋貸家」「店舗＋貸家＋住宅」等のプラン開発を急
がなければならない。
３階建てから６階建てである。
現在、この市場は旭化成へーベル住宅がほぼ独占状態で、
そこにパナソニックが割り込んできている。
地元ビルダーの動きは鈍い。
この程度のプランと工法を何故開発しないのか不思議で
ならない。

３、分譲住宅と分譲マンションは減少して行くだろう。
この市場は大手が過半数の市場を持つことになる。
また、これらの分譲形態は、自由設計の要素を採りいれ
たものにシフトして行くだろう。

４、アパート、賃貸マンションの市場も需要減で大幅に縮小
する。特に、家賃保証の問題を解決しないとオーナーの
信用は得られない。木造アパートは伸びる。
アメリカのアパートのデザインを研究されたし。

５、戸建て貸家の供給数は、貸家の１％?３％程度だから、
まだまだ伸びる要素は強い。

６、定期借地権住宅、マンションは、日本では、それほど普
及していないので、これに特化した企業は伸びるだろう。

７、シェアハウス・ゲストハウスは、これからの住宅事業で
ある。伸び代は一杯ある。

※市場の大手専有率は約３０％になるから、地元建築会社は、
この７０％が顧客になる。
ただ、大手に対抗するための手段として、低価格にするの
は間違いである。
昔と違って地元企業の技術、デザイン力は大手に劣ってい
ない。
それなのに、何故、低価格しか売れないと思い込むのか。
もっと自社の建築に自信を持っていただきたい。
これからは、耐震性能・自然エネルギー・高気密、高断熱
・長期優良住宅の要素が必要である。
低価格では企業の再生産力が付かない。
粗利益２５％以上確保。税引き後利益最低５％以上。８％
が望ましい。

★バブル崩壊時の９６年度の着工数は１６３万戸であった。
これが３０年にはバブル時の４割以下に着工数が落ちるの
である。

★今から、その対策を考えておいた方が良い。
日本は欧米に比べ建築会社が倍以上多い。
もともと、こういう激しい競争の世界にいるわけである。
対策を取らないと淘汰されて行く。
当方の会員企業様には、競合対策とそれほど経費のかから
ない、新しい建築、不動産ビジネスモデルをご提供し、売
上と利益を増やし続けて行くことが出来、どんな不況にな
っても生き残り発展し続ける企業であることに全力を尽く
します。

■賃貸住宅の不正融資で自己破産者が続々■
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◎このところシェアハウスの架空融資が問題になったが、これが、
これに留まらず、全賃貸投資物件（アパート・賃貸マンション等）
に拡大してきた。
これが社会問題化して、銀行融資が厳しくなり、オーナーの自己
破産（自殺者も既に出ているという）と賃貸仲介業者の倒産が激
増しているという。
ここでは、過去の問題融資と最近の不正融資の手口について説明
する。

１、過去にあったオーバーローンの手口。
例えば１億円のものだとすると、１億３,０００万円の銀行融資
を受けて諸費用（登記費用・仲介手数料等）ばかりかユーザー
に現金を渡す手口は普通のように行われていた。
そのためにユーザーは所得を高く見せるために、修正申告して
納税証明をつける。
銀行も解っていても返済が通常に行われていればあえて問題に
しなかった。
ところが最近の融資は、銀行そのものが不正融資に関与したも
のになってきた。
以下で説明する。

２、預金残高証明を偽造する。
例えば２００万円しかないのに２,０００万円に偽造する。
この時点で文書偽造罪である。

３、上記２のように所得証明を偽装する。
次は恐るべき手口である。一人に一挙１０の物件を買わせる手
口である。

４、１法人１物件。
１０法人で１０物件。ひとつ１億円とすれば１０億円の投資家
になる魔術的な手法である。
先ず、法人を設立し、資本金が５,０００万円なら、その金額を
預金通帳に残す。
次に、架空の収益モデルの収支計算書を銀行に提出する。
個人が１０も買えば、与信力がないので、すぐバレルが、法人
がそれぞれ別であれば、その１社毎の審査であるから解らない。
もちろん、これにも銀行が不正融資、過剰融資と知りつつ融資
していた可能性はある。
これらの投資家は年棒１,０００万円前後のサラリーマンである。
それがいきなり１０億円の投資家になる魔術である。
ところが、これが上手く行かなくなった。
始め空室率が２０％だったのに、これが５０％?６０％に拡大
した。
こうなると銀行ローンの返済が出来なくなる。結果自己破産す
るしかない。その場合は自宅まで失うことになる。
「損益通算」も収支がトントンで成り立つが、収支が大赤字で
は、損益通算どころではない。
表面利回りは、５％前後である。(金利が年３％?４％）ここか
ら銀行融資返済と諸費用を引けば利益はほとんどゼロに近い。
だからサラ―リーマンさんは、源泉所得税還付を期待して投資
したわけである。
定年後、大家業で豊かな暮らしを手にいれたかったのである。
それが裏目に出た。甘いと言わざるを得ない。
金融庁もこれを問題にして、銀行の全調査（特にスルガ銀行と
青空銀行）を始めたから、このような不正融資は終息するだろ
う。
これにより、賃貸住宅投資市場は、大幅に縮小していくことに
なる。

★皆さんが理解していない定借住宅の本当のメリット★

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※当方は青森から沖縄まで定借住宅のコンサル実績を持っています。

（約３０ヶ所の現場指導。及び定借分譲マンションのフライチャンズ

本部の一式指導の実績を有しています）

※この実務は、土地募集から、各種契約業務。借地権の販売、建築

ｏｒ販売までの実務経験を持ったコンサルの指導を受けないと実務

がわかりません。

「定借プランナー」の資格を取っても何の役にも立ちません。

※土地の時価は坪１０万円?３０万円前後がボリュームゾーンです。

大手の中には坪２００万円というのもあります。

◎定借住宅成功の要因は、以下の通りです。

１、１宅地。６０坪以上。建築可能延べ面積４０坪以上。

４０坪くらいの小さな土地は建売用の土地です。

狭小土地は定借の土地ではありません。

皆さんの最大の誤解は借地だからユーザーの所得が低いと考えて

いるからです。

実際は年棒５００万円?１,５００万円の方です。

定借は土地コストを９０％ぐらい下げるので、期間終了後金融資

産が増大するのです。

期間は５０年以上ですが、実務的には６０年?７０年にしており

ます。つまり２代住めば十分と考える人です。

◎当方コンサルの実例を説明しましょう。

１．山形市。事業主は地元建築業。

土地２０万円?３０万円。約２００宅地。６０坪?３００坪（住

居兼診療所）建物価格（建築条件付）１戸３,５００万円?９,０

００万円（住居兼診療所１億５,０００万円）

※例。１３宅地建築条件付申込み倍率８倍。

※つまり、注文住宅が自然に高額化して、周辺建替え住宅も高額化

するのです。

この企業は定借を通じて県下ナンバーワンビルダーになりました。

現代の着工数は年４００戸。（すべて注文住宅です）

２．松江市。事業主は地元不動産業。

建築業とタイアップして、注文住宅約１００戸。定借分譲住宅８戸。

これは８社の建築会社に各１戸建築してもらい分譲しました。

１ヶ月の見学会に１万人が集まりました。土地の単価は坪１５万円

前後です。１宅地面積約９０坪。建物延べ面積約５０坪。

３．福井県小浜市（人口３万人）坪１２万円前後。事業主は地元不動産業。

これも５社の建築会社と提携して、５戸の定借注文住宅を受注しま

した。

当方の仕事は、地主との契約業務。農業委員会の５条申請。造成工

事会社との打合せ。金融機関へのアドバイス。司法書士に対する登

記アドバイス等です。

５宅地の他に別の５宅地は土地売却しました（一部を造成工事費用

に充当）。

これは販売前に地元新聞の記事になり、それを見た人から申込みが

ありました。

つまり販売経費がゼロ円です。

★定借住宅事業の総合メリット★

１、周辺建て替えが自然に高額化する。

２、土地売買が増える。

３、地主さんが定借の一時金や前払い地代で賃貸住宅を建築する。

４、地代管理手数料。当方の取引先２社は、年１,０００万円以上の土

地管理手数料が入っています。

※ローンは、フラット３５始め、都銀、地銀、信用金庫のほとんどが

取り扱っています。

※その他、定借マンションも、岐阜、静岡等でコンサルしています。

研修では土地募集の仕方も説明いたします。

◎以上の「定期借地権社員研修」承ります。

■基礎から応用ビジネスまで。２２条、２３条、２４条の応用例。

一時金計算。地代計算。契約実務。土地の効率的な募集方法。

ケース例の特徴。戸建注文住宅。分譲住宅。分譲マンション。アパ

ート。戸建貸家。サ高住。クリニック。商業店舗。ホテル等。

時間：午後１時より５時。費用税別１５万円＋交通費等の実費。

約３００頁の資料提供費含む。

※資料。定期借地権地主提案書兼各書計算書見本

（地代・一時金・固都税・相続税計算）地主との設定契約書。ユーザ

ーとの設定契約書。登記簿見本。公正証書見本。テキスト２冊。

事例カラーチラシ集多数。約３００頁以上。