★新築着工数年６０万戸時代への備え★
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◎参考。８月２１日付日経新聞。野村総合研究所記事参考。
これを参考に当方の見解を織り込む。

１、３０年の着工数予測。
持ち家２０万戸。分譲住宅１４万戸。貸家（給与住宅含
む）２６万戸。　合計６０万戸。
※尚、本年は８８万戸。

２、減少する要因。人口減、世帯減。
特に東北地方、北海道、四国地方、山陰地方で人口減が
進む。近畿地方では和歌山県。
人口増は自然出生率の高い沖縄県と移転人口の多い東京
都のみである。

３、空き家・空地の増加。
数年後にこの面積は北海道全土分の面積になる。

４、空室率の増加。
貸家で４００万戸。住宅で４００万戸。　計８００万戸
が空室状態になっている。
※これを見ると日本の住宅市場に新築の要素が皆無のよう
に思われるが、日本の場合、建替え年数が、約４０年と
短いから建替えが促進される。（アメリカの木造７０年
で建替え。ドイツ、北欧の木造住宅１００年で建替え）

★今後の地元企業の対策。
１、注文住宅においては、建替え比率が８０％ぐらいになる。
地域において、住宅の新築年数を調べ、今から販促活動
をすべきであろう。

２、都市部においては、ＲＣもしくはＳ造りの「住宅＋貸家」
「駐車スペース＋住居＋貸家」「店舗＋貸家」「２世帯
住宅＋貸家」「店舗＋貸家＋住宅」等のプラン開発を急
がなければならない。
３階建てから６階建てである。
現在、この市場は旭化成へーベル住宅がほぼ独占状態で、
そこにパナソニックが割り込んできている。
地元ビルダーの動きは鈍い。
この程度のプランと工法を何故開発しないのか不思議で
ならない。

３、分譲住宅と分譲マンションは減少して行くだろう。
この市場は大手が過半数の市場を持つことになる。
また、これらの分譲形態は、自由設計の要素を採りいれ
たものにシフトして行くだろう。

４、アパート、賃貸マンションの市場も需要減で大幅に縮小
する。特に、家賃保証の問題を解決しないとオーナーの
信用は得られない。木造アパートは伸びる。
アメリカのアパートのデザインを研究されたし。

５、戸建て貸家の供給数は、貸家の１％?３％程度だから、
まだまだ伸びる要素は強い。

６、定期借地権住宅、マンションは、日本では、それほど普
及していないので、これに特化した企業は伸びるだろう。

７、シェアハウス・ゲストハウスは、これからの住宅事業で
ある。伸び代は一杯ある。

※市場の大手専有率は約３０％になるから、地元建築会社は、
この７０％が顧客になる。
ただ、大手に対抗するための手段として、低価格にするの
は間違いである。
昔と違って地元企業の技術、デザイン力は大手に劣ってい
ない。
それなのに、何故、低価格しか売れないと思い込むのか。
もっと自社の建築に自信を持っていただきたい。
これからは、耐震性能・自然エネルギー・高気密、高断熱
・長期優良住宅の要素が必要である。
低価格では企業の再生産力が付かない。
粗利益２５％以上確保。税引き後利益最低５％以上。８％
が望ましい。

★バブル崩壊時の９６年度の着工数は１６３万戸であった。
これが３０年にはバブル時の４割以下に着工数が落ちるの
である。

★今から、その対策を考えておいた方が良い。
日本は欧米に比べ建築会社が倍以上多い。
もともと、こういう激しい競争の世界にいるわけである。
対策を取らないと淘汰されて行く。
当方の会員企業様には、競合対策とそれほど経費のかから
ない、新しい建築、不動産ビジネスモデルをご提供し、売
上と利益を増やし続けて行くことが出来、どんな不況にな
っても生き残り発展し続ける企業であることに全力を尽く
します。