開催日:平成29年2月24日(金)
会 場:JR目黒駅徒歩1分「ネクストワークス会議室」
第1部。時間9時30分~12時30分。
第2部。時間13時より17時まで。

★セミナープログラム

※第1部「デザイン戸建貸家のセールスシステムの構築について」
すでに全国で30社様が当社のセールスシステムを利用されています。

※第2部「相続対策と土地活用ビジネス全般の実務の進め方について」
すでに当社主宰の「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」には東北から沖縄まで30社様が入会済です。講師が手掛けた実務コンサルの現場は全国で約150ヶ所。
あらゆる土地活用に付、圧倒的な実務、実践方法を企画、コンサルします。
地主交渉、契約、販売実務まで。

※セミナー参加費用。第1部:1名 税込15,000円。
第2部:1名 税込18,000円。

◎土地活用の目的は、「土地利用の最適化」「収益の最大化」で、土地活用の種類は、賃貸住宅等の建築する活用。土地貸しの定期借地権、土地売買です。

第1部「デザイン戸建貸家のセールスシステムの構築について」
★テーマ。
※今や空室の心配がないのは戸建貸家のみ。アパマン空室率は地方では30%以上に拡大。地主破産が多く発生している。
★アパマン居住者の約70%が戸建に住み替え希望。

※デザイン戸建貸家を一人営業で年60戸受注する営業システムを伝授。
1、デザイン戸建貸家のプラン、工法、実行単価、販売価格の設定。
2、建築動機を知る。相続対策効果・節税効果・私的年金効果等。
3、3種類の利回り計算。表面・実質・純。
4、戸建て貸家の家賃設定方法。
5、自己資金なしでモデルハウスを建築する方法。
6、営業経験のない女性でも年間60戸を受注する方法。
7、年商を倍にする簡単な紹介ルートを飛躍的に拡大する方法。
8、見込み客の創り方とプレデンテーションの手法。(建築計画・投資計画書)

※セミナーの資料。約300頁。テキストは、改正相続税法、戸建て貸家のニーズとメリット。収支概算計算書モデル。見積モデル。建築計画、投資計画書サンプル。
参考プラン。地主、家主集客文案集。紹介受注システムの資料。

第2部「相続対策と土地活用事業全般の実務の進め方について」
★テーマ
1、相続法と相続税、贈与税の徹底理解。
2、土地活用の種類。建築する。土地を貸す。土地を売買する。
3、アパート、賃貸マンション、戸建て貸家、サ高住、シェアハウス、ゲストハウスの傾向。1棟売り。区分売り。
、空室対策。区分にして定期借地権で売ると完売できる。もしくは投資用として販売する方法。
4、従来の「サブリース・家賃保証方式」は社会問題化している。それに代る「サブリース・経営代行方式」を採用すると前者に勝てる。
5、誰もやっていない「定期借家権」の商品化手法。長期や保証金額で家賃を下げる。
6、土地を貸したい地主には「定期借地権」を薦める。造成工事資金のための土地売買、賃貸、管理業務が発生する。当社会員)企業には年1,000万円以上の土地管理手数料収入がある企業が2社あります。
22条では山形でも3500万円から9000万の住宅が建築されています。1億5千万のクリニックが3か所。松江では、定借建売に1ヶ月で1万人見学にきました。23条ではコンビニ、ドラッグストアが激増しています。
24条では賃貸マンション5棟13億円。地主に払う権利金や前払い地代」額と区分建物交換や長期の定期借家権との交換をしています。
7、年商を倍にする地主、家主の紹介ルートを拡充する手法。

※セミナーの資料。テキスト。改正、相続税法、賃貸住宅経営、定期借地権活用事業。賃貸収支概算計算書サンプル。地主さんに対する定借企画提案書サンプル(最長90年。地代・一時金・固都税・相続税計算)地主、家主、紹介システムの紹介。建築計画、投資計画書サンプル。

※セミナーお申込みの方には「会場案内図」「受講証」を郵送いたします。
※お申込みはFAXで。03-3444-7754
※主催。一社)日本土地活用事業普及振興支援機構行。
※講師※土地活用総合プロデューサー。上記理事長。「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」代表。
プロパティ・アート株式会社代表。 西京 建一
◇プロフールはhttp://www.property-art.co.jp/profile/

★上記の各セミナーを社内研修で実施したい方は承ります。
研修費用は各1テーマに付税別25万円+交通費等の実費。
時間は、各テーマ。1に付4時間~5時間。
※資料一式は貴社でコピーしてご使用ください。

★各種ご相談、事前オリエンテーション(方向付け)にご希望があれば」お伺いします。時間は午後1時から。費用は1回に付税別5万円+交通費等の実費。

★仕組みで勝負!注文住宅の受注、販売促進について考える★
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◎現在の景気はとにかくオリンピックまでは持ちそうである。
その後、建築、不動産不況が訪れる。
多分着工数は20万前後縮小すると見ている(90万戸~70万戸)。
今から手を打つべきである。
我が国は、新築が好きだから空き家戸数、現在400万戸超(住宅のみ。)
賃貸も400万戸超空室が、毎年10万戸空き家が増え、10年後の
空き家戸数は500万戸超となる(賃貸の空室は800万戸超となる。
アメリカは中古住宅80%。新築20%)
業績を2割、3割上げるのはとても難しい。
この努力で現有業績が維持するのに過ぎない。
仕組みを変え、業績を200%増に上げる事を目標にする。
この方が易しい。
目標から逆算すれば、その手法は導きだせる。
展開図と言ってもいいし、シナリオと言っても良い。
僕の得意は映画シナリオ手法である。

1.建て替え受注を強化する。
これは、ひとえに見込み客リストを集めることにある。簡単である。
2.見込み客に効果的な販売促進キャンペ-ンやイベントを開催する。
3.住宅の高企画プランを充実する。
あるクライアントさんは、300プランの企画住宅を準備されている。
また別のクライアントさんは、住宅もアパートも賃貸マンションも戸建
貸家もサ高住もすべて企画住宅で自由設計はやらない。
バランスとしては企画70%。自由設計30%でよいのではないか。
4.建築条件付宅地販売。
普通のやり方では上手く行かない。
ちょっとした工夫をすれば申込み何倍にもする方法がある。
5.営業個人の紹介率を高める。
50%が理想的である。あまり紹介率が高すぎるのも良くない。
それは逆に新規客の開拓をしていないことになる。
6.会社としての顧客紹介システムを構築する。
当社が常々申し上げている、士業、不動産業者を組織化する
「資産活用倶楽部」又は「パートナーシップ倶楽部」である。
固定費は1ヶ所で月数万円である。
すべてが 報酬制である。システム上は「サブ・ディラーシステム」
となる。
「横浜資産活用倶楽部」を創り800事業所が会員となり、トップ店
の紹介件数は注文住宅年26棟であった。
7、高級注文住宅を多数受注できる「設計コンペ方式」の仕組み導入。

★当社30年の主な実績。(企画、プロデュース)
1、総合展示場を大阪府茨木市において主催、企画、運営。10社協賛。
2、大阪御堂筋から8方面の分譲住宅、分譲宅地バス見学会を開催。
3、宝塚市で、新築2か月で40棟受注。
4、千葉市において、建て替えイベント1日で60棟受注。
5、晴海において、実大住宅展示場1棟をつくり、1ヶ月で6万人集客。
1ヶ月で申込み600棟契約。
6、近畿地方で、協力工事会社3か月で50社と契約。
7、注文住宅部門ゼロから、5,000棟になるまで企画担当(15年間で)。
その後この企業は着工数1万戸となり、現在は9,000戸に減少。
落ち込み分をアメリカ、オーストラリアで分譲住宅事業を開始。
8、定借住宅累計2万戸販売の企画、コンサル。
9、千葉・宮城県・岐阜県で売れ残り分譲住宅とマンション約300戸
販売の企画担当。
10、デザイン戸建貸家、当社のセールスシステム導入企業。
東北から沖縄まで30社。

★販売企画についていつでもご相談ください。
1回のご相談費:税別5万円+交通費。午後1時~時間無制限。
(西京が貴社に出張します)

★電話相談無料。

★「研究会」会員様に対する無償サービス品★
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1、2月のサービス品。
DVD1枚組50分。「定期借地権は巨大なビジネスをもたらす」
定価38,000円のもの。

2、新規会員様及び期間更新会員様に対するサービス品。
「賃貸住宅、受注、営業促進マニュアル」A4。100頁。

3、オーナーに対する「賃貸住宅建築・投資計画書」書式。約10頁。

4、賃貸住宅収支概算計算書ソフト。

◎以上の市販価格 25万円相当。

※以上が無償進呈品です。この機会に入会をご検討ください。

※上記が不要な方には、
5、地主さんに提案する「定期借地権提案&計算ソフト」
(地代・一時金・固都税・相続税計算。最長90年)のソフト。
市販価格税別18万円相当を進呈いたします。
3、4、と5、の選択制です。

◆会員企業のメリットがいっぱい。
「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」
入会費:税別5万円。年会費:税別24万円。以上前払い。
※詳しくはホームページでご確認ください。
http://www.property-art.co.jp/seminar/nyukai1.pdf

※現在 東北から沖縄まで30社様入会済。
県下ナンバーワン企業が何社もあります。

★簡単に売上が倍増出来る、建築、土地活用、不動産ビジネスの仕掛け★

◎仕掛けは簡単。コロンブスの卵です。
しかし、この仕組みは当方が綿密に考え各地で実証してきたものです。
全国で約30社様に採用いただいております。
以下は、その仕組みの概説です。
どの場合においても「戦略は大胆に」「戦術は緻密に」の原則があります。
これを無視すると成功いたしません。「細部に神宿り」です。
これはマニュアル化していますが書式点数で約20点です。

1、顧客紹介のシステムを創る。
当方でネーミングしている「資産活用倶楽部方式」または「パートナー
シップ倶楽部方式」と言います。
ネーミングは自由ですので、他に「ゆうゆう」「ひまわり」「さくらそう」
「七福神」とされているのもあります。
ネーミングが決まりましたら、なるだけ商標登録されることをお薦めいた
します。

2、この仕組みは、顧客紹介システムです。
営業上は、サブ・ディラーシステムです。
以下に誰を紹介ルートにするか説明いたします。
1)あらゆる士業の先生方。税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産
鑑定士、行政書士、FPの方。士業グループを「ブレーン委員」と称
します。固定ギャラはなしで、業務毎のギャラと紹介報酬制といたし
ます。
2)不動産業者、管理業者を「運営委員」と称します。
もちろん成功報酬制を採ります。
3)下職、金融機関を「協力委員」と称します。
以上の3グループを囲い込んでしまうのです。
すべて成功報酬制ですから各々と「業務提携書」を締結いたします。
各、業務毎に報酬額を定めます。

※以上、3グループのDMリストは貴社で作成してください。
1,000社が目安です。5%~10%が、会に入会してくれます。
下職は100%です。

※以降の業務の流れは複雑ですので、書式を揃えてお伺いします。
印刷物の文案は全て当社で制作しますが、デザイン、レイアウト、印刷は
貴社が発注してください。もちろん依頼があれば当社で仕上げますが東京
は高いからです。

3、各委員に説明会を実施します。業務の説明とギャランティの話です。
最後に有料の懇親会を開きます。
各委員の写真付きプロフィールを創ります。

4、1.5カ月後、各委員から紹介された地主、家主さんを入れた「創設会」
を開催します。
懇親会は地主、家主さんだけ無料です。

※ここまでが創設までの手順です。2、3、の講師は西京建一が担当します。
ここまでの総費用が税別90万円
(資産活用倶楽部入会費年会費税別29万円を含む)ですが、当社の研究
会にご入会いただくと税別60万円となります。交通費等は別途です。
これにはオープン後の運営コンサル費が含まれます。
創設までの期間は約3か月間です。ここまでは誰にでもできます。
問題は創設後の活動をしないと全く効果ありません。毎月簡単な情報誌を
送る。最低2か月に1回は勉強会や懇親会を開催する必要があります。

※次に、当社がコンサルした各地の主な状況です。
山県市・福島市では士業の先生と不動産業者計200社ぐらいです。
3,500万円~9,000万円の定期借地権住宅の土地は全て運営委員か
らの紹介です。
埼玉県では戸建貸家年60戸の内約40%が紹介によりものです。
委員の総数は約120社です。
横浜市では委員数800社。トップ紹介店は年間注文住宅紹介件数が年
26棟です。
他に、多摩市、名古屋、高浜市、岐阜県大垣市、三重県四日市市、埼玉県
深谷市、神奈川県、大阪府(3社)です。
大阪のS社は賃貸マンションの紹介を目的としています。大阪南部、北部、
神戸へと拡大しています。各委員は、約300社ぐらいです。

※ここで主宰者が建設業の場合の運営委員は不動産と管理業ですが、
不動産業が主宰の場合は、建築業が運営委員となります。

◎この他に、もっと紹介件数を上げる極秘テクニックがありますが、
この方法は研究会ご入会の会員様に限らせていただきます。
これもあっと驚く「コロンブスの卵」です。

※紹介の目的物。注文住宅・建築条件付宅地販売・不動産売買・賃貸マンシ
ョン・アパート・戸建貸家・サ高住・空き家再生販売・シェアハウス・
定期借地権の土地紹介等です。

★当社主宰「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」の詳細は以下で
ご確認ください。
http://www.property-art.co.jp/seminar/nyukai1.pdf

★講師が貴社に出張して事前説明にお伺い。
オリエンテーション(方向付)のようなものです。テーマは自由です。
時間は午後1時から。費用は1回に付き税別5万円+交通費等の実費。
★電話でのご相談は無料。

★トランプで世界大不況? 縮小する住宅産業に備える★
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◎現在、年50万戸の新築住宅は住宅余りと需要の減少で縮小する。
毎年10%ぐらい減少する。
賃貸住宅年45万戸(建築全戸数の44%)は、異常な数字でこれ
も年10%ぐらい減少して行く。
なにしろ住宅400万戸。賃貸住宅400万戸余が空室になってい
るのだから。
またアメリカのトランプのアメリカンファーストで、関税が10%
高くなれば、日本の輸出額は15%ぐらい縮小する。
つまりトランプ不況が我が国にもやってくる。
世界経済は縮小均衡経済になる。
不況の始まりである。東北大震災の復興需要も間もなく終わる。
それへの対策である。

1、注文住宅業界。
建て替えと2世帯住宅を強化する。設計コンペ方式を採用すれば
高額で多数受注できる。
2、都市部においては、店舗、賃貸、住宅併用住宅に力をいれる。
3階から6階建てになる。
3、分譲住宅、分譲マンション業界。
土地仕入れが難しくなり激減する。70%に縮小。
4、アパマン業界。
相続対策が一巡して大幅に縮小する。家賃保証制度に代る
「経営代行方式」を採用する企業は伸びる。
5、戸建て貸家はますます有望な事業となる。アパマンからの住み替
えである。
6、リフォーム市場は増々発展し5兆円産業となる。
しかし大手も参入し、競争は激化する。
小修繕。中修繕。大修繕の体制を創り、何か得意分野を持つ。
7、サ高住は小規模なものは経営難となる。
50室以上で人材が確保できる企業のみが残る。小規模は皆潰れる。
8、これから発展する事業。
1)シェアハウス。リビング型より寄宿舎型が伸びる。
2)外人ゲストハウス。外国観光客の増大で地方にも大きな需要が発生する。
3)空き家対策としての売買、賃貸、民泊が増える。
4)中古住宅再販事業。リフォームして新築の80%の価格にすれば売れる。
リフォームの平均金額は400万円である。
5)多世代共住住宅の需要は旺盛になる。ほとんど事業化していない。
6)現代版の下宿屋。これも学生と独身者向きである。

★それぞれの対策と事業化のご相談は当社まで。