開催日：平成２９年２月２４日（金）
会　場：ＪＲ目黒駅徒歩１分「ネクストワークス会議室」
第１部。時間９時３０分?１２時３０分。
第２部。時間１３時より１７時まで。

★セミナープログラム

※第１部「デザイン戸建貸家のセールスシステムの構築について」
すでに全国で３０社様が当社のセールスシステムを利用されています。

※第２部「相続対策と土地活用ビジネス全般の実務の進め方について」
すでに当社主宰の「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」には東北から沖縄まで３０社様が入会済です。講師が手掛けた実務コンサルの現場は全国で約１５０ヶ所。
あらゆる土地活用に付、圧倒的な実務、実践方法を企画、コンサルします。
地主交渉、契約、販売実務まで。

※セミナー参加費用。第１部：１名　税込１５,０００円。
第２部：１名　税込１８,０００円。

◎土地活用の目的は、「土地利用の最適化」「収益の最大化」で、土地活用の種類は、賃貸住宅等の建築する活用。土地貸しの定期借地権、土地売買です。

第１部「デザイン戸建貸家のセールスシステムの構築について」
★テーマ。
※今や空室の心配がないのは戸建貸家のみ。アパマン空室率は地方では３０％以上に拡大。地主破産が多く発生している。
★アパマン居住者の約７０％が戸建に住み替え希望。

※デザイン戸建貸家を一人営業で年６０戸受注する営業システムを伝授。
１、デザイン戸建貸家のプラン、工法、実行単価、販売価格の設定。
２、建築動機を知る。相続対策効果・節税効果・私的年金効果等。
３、３種類の利回り計算。表面・実質・純。
４、戸建て貸家の家賃設定方法。
５、自己資金なしでモデルハウスを建築する方法。
６、営業経験のない女性でも年間６０戸を受注する方法。
７、年商を倍にする簡単な紹介ルートを飛躍的に拡大する方法。
８、見込み客の創り方とプレデンテーションの手法。（建築計画・投資計画書）

※セミナーの資料。約３００頁。テキストは、改正相続税法、戸建て貸家のニーズとメリット。収支概算計算書モデル。見積モデル。建築計画、投資計画書サンプル。
参考プラン。地主、家主集客文案集。紹介受注システムの資料。

第２部「相続対策と土地活用事業全般の実務の進め方について」
★テーマ
１、相続法と相続税、贈与税の徹底理解。
２、土地活用の種類。建築する。土地を貸す。土地を売買する。
３、アパート、賃貸マンション、戸建て貸家、サ高住、シェアハウス、ゲストハウスの傾向。１棟売り。区分売り。
、空室対策。区分にして定期借地権で売ると完売できる。もしくは投資用として販売する方法。
４、従来の「サブリース・家賃保証方式」は社会問題化している。それに代る「サブリース・経営代行方式」を採用すると前者に勝てる。
５、誰もやっていない「定期借家権」の商品化手法。長期や保証金額で家賃を下げる。
６、土地を貸したい地主には「定期借地権」を薦める。造成工事資金のための土地売買、賃貸、管理業務が発生する。当社会員)企業には年１，０００万円以上の土地管理手数料収入がある企業が２社あります。
２２条では山形でも3500万円から9000万の住宅が建築されています。１億５千万のクリニックが３か所。松江では、定借建売に１ヶ月で１万人見学にきました。２３条ではコンビニ、ドラッグストアが激増しています。
２４条では賃貸マンション５棟１３億円。地主に払う権利金や前払い地代」額と区分建物交換や長期の定期借家権との交換をしています。
７、年商を倍にする地主、家主の紹介ルートを拡充する手法。

※セミナーの資料。テキスト。改正、相続税法、賃貸住宅経営、定期借地権活用事業。賃貸収支概算計算書サンプル。地主さんに対する定借企画提案書サンプル（最長９０年。地代・一時金・固都税・相続税計算）地主、家主、紹介システムの紹介。建築計画、投資計画書サンプル。

※セミナーお申込みの方には「会場案内図」「受講証」を郵送いたします。
※お申込みはＦＡＸで。03-3444-7754
※主催。一社）日本土地活用事業普及振興支援機構行。
※講師※土地活用総合プロデューサー。上記理事長。「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」代表。
プロパティ・アート株式会社代表。　西京　建一
◇プロフールはhttp://www.property-art.co.jp/profile/

★上記の各セミナーを社内研修で実施したい方は承ります。
研修費用は各１テーマに付税別２５万円＋交通費等の実費。
時間は、各テーマ。１に付４時間?５時間。
※資料一式は貴社でコピーしてご使用ください。

★各種ご相談、事前オリエンテーション（方向付け）にご希望があれば」お伺いします。時間は午後１時から。費用は１回に付税別５万円＋交通費等の実費。

★仕組みで勝負！注文住宅の受注、販売促進について考える★
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◎現在の景気はとにかくオリンピックまでは持ちそうである。
その後、建築、不動産不況が訪れる。
多分着工数は２０万前後縮小すると見ている（９０万戸?７０万戸）。
今から手を打つべきである。
我が国は、新築が好きだから空き家戸数、現在４００万戸超（住宅のみ。）
賃貸も４００万戸超空室が、毎年１０万戸空き家が増え、１０年後の
空き家戸数は５００万戸超となる（賃貸の空室は８００万戸超となる。
アメリカは中古住宅８０％。新築２０％）
業績を２割、３割上げるのはとても難しい。
この努力で現有業績が維持するのに過ぎない。
仕組みを変え、業績を２００％増に上げる事を目標にする。
この方が易しい。
目標から逆算すれば、その手法は導きだせる。
展開図と言ってもいいし、シナリオと言っても良い。
僕の得意は映画シナリオ手法である。

１．建て替え受注を強化する。
これは、ひとえに見込み客リストを集めることにある。簡単である。
２．見込み客に効果的な販売促進キャンペ?ンやイベントを開催する。
３．住宅の高企画プランを充実する。
あるクライアントさんは、３００プランの企画住宅を準備されている。
また別のクライアントさんは、住宅もアパートも賃貸マンションも戸建
貸家もサ高住もすべて企画住宅で自由設計はやらない。
バランスとしては企画７０％。自由設計３０％でよいのではないか。
４．建築条件付宅地販売。
普通のやり方では上手く行かない。
ちょっとした工夫をすれば申込み何倍にもする方法がある。
５．営業個人の紹介率を高める。
５０％が理想的である。あまり紹介率が高すぎるのも良くない。
それは逆に新規客の開拓をしていないことになる。
６．会社としての顧客紹介システムを構築する。
当社が常々申し上げている、士業、不動産業者を組織化する
「資産活用倶楽部」又は「パートナーシップ倶楽部」である。
固定費は１ヶ所で月数万円である。
すべてが　報酬制である。システム上は「サブ・ディラーシステム」
となる。
「横浜資産活用倶楽部」を創り８００事業所が会員となり、トップ店
の紹介件数は注文住宅年２６棟であった。
７、高級注文住宅を多数受注できる「設計コンペ方式」の仕組み導入。

★当社３０年の主な実績。（企画、プロデュース）
１、総合展示場を大阪府茨木市において主催、企画、運営。１０社協賛。
２、大阪御堂筋から８方面の分譲住宅、分譲宅地バス見学会を開催。
３、宝塚市で、新築２か月で４０棟受注。
４、千葉市において、建て替えイベント１日で６０棟受注。
５、晴海において、実大住宅展示場１棟をつくり、１ヶ月で６万人集客。
１ヶ月で申込み６００棟契約。
６、近畿地方で、協力工事会社３か月で５０社と契約。
７、注文住宅部門ゼロから、５,０００棟になるまで企画担当（１５年間で）。
その後この企業は着工数１万戸となり、現在は９,０００戸に減少。
落ち込み分をアメリカ、オーストラリアで分譲住宅事業を開始。
８、定借住宅累計２万戸販売の企画、コンサル。
９、千葉・宮城県・岐阜県で売れ残り分譲住宅とマンション約３００戸
販売の企画担当。
10、デザイン戸建貸家、当社のセールスシステム導入企業。
東北から沖縄まで３０社。

★販売企画についていつでもご相談ください。
１回のご相談費：税別５万円＋交通費。午後１時?時間無制限。
（西京が貴社に出張します）

★電話相談無料。

★「研究会」会員様に対する無償サービス品★
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１、２月のサービス品。
ＤＶＤ１枚組５０分。「定期借地権は巨大なビジネスをもたらす」
定価３８,０００円のもの。

２、新規会員様及び期間更新会員様に対するサービス品。
「賃貸住宅、受注、営業促進マニュアル」Ａ４。１００頁。

３、オーナーに対する「賃貸住宅建築・投資計画書」書式。約１０頁。

４、賃貸住宅収支概算計算書ソフト。

◎以上の市販価格　２５万円相当。

※以上が無償進呈品です。この機会に入会をご検討ください。

※上記が不要な方には、
５、地主さんに提案する「定期借地権提案＆計算ソフト」
（地代・一時金・固都税・相続税計算。最長９０年）のソフト。
市販価格税別１８万円相当を進呈いたします。
３、４、と５、の選択制です。

◆会員企業のメリットがいっぱい。
「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」
入会費：税別５万円。年会費：税別２４万円。以上前払い。
※詳しくはホームページでご確認ください。
http://www.property-art.co.jp/seminar/nyukai1.pdf

※現在　東北から沖縄まで３０社様入会済。
県下ナンバーワン企業が何社もあります。

★簡単に売上が倍増出来る、建築、土地活用、不動産ビジネスの仕掛け★

◎仕掛けは簡単。コロンブスの卵です。
しかし、この仕組みは当方が綿密に考え各地で実証してきたものです。
全国で約３０社様に採用いただいております。
以下は、その仕組みの概説です。
どの場合においても「戦略は大胆に」「戦術は緻密に」の原則があります。
これを無視すると成功いたしません。「細部に神宿り」です。
これはマニュアル化していますが書式点数で約２０点です。

１、顧客紹介のシステムを創る。
当方でネーミングしている「資産活用倶楽部方式」または「パートナー
シップ倶楽部方式」と言います。
ネーミングは自由ですので、他に「ゆうゆう」「ひまわり」「さくらそう」
「七福神」とされているのもあります。
ネーミングが決まりましたら、なるだけ商標登録されることをお薦めいた
します。

２、この仕組みは、顧客紹介システムです。
営業上は、サブ・ディラーシステムです。
以下に誰を紹介ルートにするか説明いたします。
１）あらゆる士業の先生方。税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産
鑑定士、行政書士、ＦＰの方。士業グループを「ブレーン委員」と称
します。固定ギャラはなしで、業務毎のギャラと紹介報酬制といたし
ます。
２）不動産業者、管理業者を「運営委員」と称します。
もちろん成功報酬制を採ります。
３）下職、金融機関を「協力委員」と称します。
以上の３グループを囲い込んでしまうのです。
すべて成功報酬制ですから各々と「業務提携書」を締結いたします。
各、業務毎に報酬額を定めます。

※以上、３グループのＤＭリストは貴社で作成してください。
１，０００社が目安です。５％?１０％が、会に入会してくれます。
下職は１００％です。

※以降の業務の流れは複雑ですので、書式を揃えてお伺いします。
印刷物の文案は全て当社で制作しますが、デザイン、レイアウト、印刷は
貴社が発注してください。もちろん依頼があれば当社で仕上げますが東京
は高いからです。

３、各委員に説明会を実施します。業務の説明とギャランティの話です。
最後に有料の懇親会を開きます。
各委員の写真付きプロフィールを創ります。

４、１.５カ月後、各委員から紹介された地主、家主さんを入れた「創設会」
を開催します。
懇親会は地主、家主さんだけ無料です。

※ここまでが創設までの手順です。２、３、の講師は西京建一が担当します。
ここまでの総費用が税別９０万円
（資産活用倶楽部入会費年会費税別２９万円を含む）ですが、当社の研究
会にご入会いただくと税別６０万円となります。交通費等は別途です。
これにはオープン後の運営コンサル費が含まれます。
創設までの期間は約３か月間です。ここまでは誰にでもできます。
問題は創設後の活動をしないと全く効果ありません。毎月簡単な情報誌を
送る。最低２か月に１回は勉強会や懇親会を開催する必要があります。

※次に、当社がコンサルした各地の主な状況です。
山県市・福島市では士業の先生と不動産業者計２００社ぐらいです。
３,５００万円?９,０００万円の定期借地権住宅の土地は全て運営委員か
らの紹介です。
埼玉県では戸建貸家年６０戸の内約４０％が紹介によりものです。
委員の総数は約１２０社です。
横浜市では委員数８００社。トップ紹介店は年間注文住宅紹介件数が年
２６棟です。
他に、多摩市、名古屋、高浜市、岐阜県大垣市、三重県四日市市、埼玉県
深谷市、神奈川県、大阪府（３社）です。
大阪のＳ社は賃貸マンションの紹介を目的としています。大阪南部、北部、
神戸へと拡大しています。各委員は、約３００社ぐらいです。

※ここで主宰者が建設業の場合の運営委員は不動産と管理業ですが、
不動産業が主宰の場合は、建築業が運営委員となります。

◎この他に、もっと紹介件数を上げる極秘テクニックがありますが、
この方法は研究会ご入会の会員様に限らせていただきます。
これもあっと驚く「コロンブスの卵」です。

※紹介の目的物。注文住宅・建築条件付宅地販売・不動産売買・賃貸マンシ
ョン・アパート・戸建貸家・サ高住・空き家再生販売・シェアハウス・
定期借地権の土地紹介等です。

★当社主宰「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」の詳細は以下で
ご確認ください。
http://www.property-art.co.jp/seminar/nyukai1.pdf

★講師が貴社に出張して事前説明にお伺い。
オリエンテーション（方向付）のようなものです。テーマは自由です。
時間は午後１時から。費用は１回に付き税別５万円＋交通費等の実費。
★電話でのご相談は無料。

★トランプで世界大不況？　縮小する住宅産業に備える★
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◎現在、年５０万戸の新築住宅は住宅余りと需要の減少で縮小する。
毎年１０％ぐらい減少する。
賃貸住宅年４５万戸（建築全戸数の４４％）は、異常な数字でこれ
も年１０％ぐらい減少して行く。
なにしろ住宅４００万戸。賃貸住宅４００万戸余が空室になってい
るのだから。
またアメリカのトランプのアメリカンファーストで、関税が１０％
高くなれば、日本の輸出額は１５％ぐらい縮小する。
つまりトランプ不況が我が国にもやってくる。
世界経済は縮小均衡経済になる。
不況の始まりである。東北大震災の復興需要も間もなく終わる。
それへの対策である。

１、注文住宅業界。
建て替えと２世帯住宅を強化する。設計コンペ方式を採用すれば
高額で多数受注できる。
２、都市部においては、店舗、賃貸、住宅併用住宅に力をいれる。
３階から６階建てになる。
３、分譲住宅、分譲マンション業界。
土地仕入れが難しくなり激減する。７０％に縮小。
４、アパマン業界。
相続対策が一巡して大幅に縮小する。家賃保証制度に代る
「経営代行方式」を採用する企業は伸びる。
５、戸建て貸家はますます有望な事業となる。アパマンからの住み替
えである。
６、リフォーム市場は増々発展し５兆円産業となる。
しかし大手も参入し、競争は激化する。
小修繕。中修繕。大修繕の体制を創り、何か得意分野を持つ。
７、サ高住は小規模なものは経営難となる。
５０室以上で人材が確保できる企業のみが残る。小規模は皆潰れる。
８、これから発展する事業。
１）シェアハウス。リビング型より寄宿舎型が伸びる。
２）外人ゲストハウス。外国観光客の増大で地方にも大きな需要が発生する。
３）空き家対策としての売買、賃貸、民泊が増える。
４）中古住宅再販事業。リフォームして新築の８０％の価格にすれば売れる。
リフォームの平均金額は４００万円である。
５）多世代共住住宅の需要は旺盛になる。ほとんど事業化していない。
６）現代版の下宿屋。これも学生と独身者向きである。

★それぞれの対策と事業化のご相談は当社まで。