★トランプで世界大不況? 縮小する住宅産業に備える★

★トランプで世界大不況? 縮小する住宅産業に備える★
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◎現在、年50万戸の新築住宅は住宅余りと需要の減少で縮小する。
毎年10%ぐらい減少する。
賃貸住宅年45万戸(建築全戸数の44%)は、異常な数字でこれ
も年10%ぐらい減少して行く。
なにしろ住宅400万戸。賃貸住宅400万戸余が空室になってい
るのだから。
またアメリカのトランプのアメリカンファーストで、関税が10%
高くなれば、日本の輸出額は15%ぐらい縮小する。
つまりトランプ不況が我が国にもやってくる。
世界経済は縮小均衡経済になる。
不況の始まりである。東北大震災の復興需要も間もなく終わる。
それへの対策である。

1、注文住宅業界。
建て替えと2世帯住宅を強化する。設計コンペ方式を採用すれば
高額で多数受注できる。
2、都市部においては、店舗、賃貸、住宅併用住宅に力をいれる。
3階から6階建てになる。
3、分譲住宅、分譲マンション業界。
土地仕入れが難しくなり激減する。70%に縮小。
4、アパマン業界。
相続対策が一巡して大幅に縮小する。家賃保証制度に代る
「経営代行方式」を採用する企業は伸びる。
5、戸建て貸家はますます有望な事業となる。アパマンからの住み替
えである。
6、リフォーム市場は増々発展し5兆円産業となる。
しかし大手も参入し、競争は激化する。
小修繕。中修繕。大修繕の体制を創り、何か得意分野を持つ。
7、サ高住は小規模なものは経営難となる。
50室以上で人材が確保できる企業のみが残る。小規模は皆潰れる。
8、これから発展する事業。
1)シェアハウス。リビング型より寄宿舎型が伸びる。
2)外人ゲストハウス。外国観光客の増大で地方にも大きな需要が発生する。
3)空き家対策としての売買、賃貸、民泊が増える。
4)中古住宅再販事業。リフォームして新築の80%の価格にすれば売れる。
リフォームの平均金額は400万円である。
5)多世代共住住宅の需要は旺盛になる。ほとんど事業化していない。
6)現代版の下宿屋。これも学生と独身者向きである。

★それぞれの対策と事業化のご相談は当社まで。


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