◎７時間研修を受けていただいたら、
一社）日本土地活用事業新興機構より、下記の認定資格を
交付いたします。
資料等は研修名に合わせて提供いたします。
民間認定資格で国家資格ではありませんので誤解のない
ように。

１、相続対策コンサル技能士資格交付研修。
２、賃貸住宅経営コンサル技能士資格交付研修。
３、定期借地、借家コンサル技能士資格交付研修。
５、土地活用コンサル技能士資格交付研修。

★費用：統一価格。３０万円（税別）＋交通費等の実費。
約３００頁の資料提供費を含みます。
(豊富な実例カラーチラシ集多数含む）

※「研究会」会員企業様の費用。
１５万円（税別）＋交通費等の実費。
この研修は税理士の先生や不動産鑑定士の先生方も受講
されています。
基礎知識だけでなく、それをビジネスにするための具体
的な方法を研修いたします。

★社内研修方式ですから受講者数に制限がありません。
受講人数分のテキスト、資料をコピーしてご使用ください。
当方より、各原本１通をお送りいたします。
この資格交付研修を受けた方の人数は約３００名様です。
士業事務所も含まれています。
税理士の先生方も「相続対策コンサル研修」を受講されて
います。

★講師：西京　建一。上記理事長。
「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」主宰。

★研修で用意していただくもの。
白板２枚。マーカー、黒・赤・緑・青。各１本。
マイク３０名様までは不要。

■プロフィールはホームページでご確認ください。
受講企業様は全国で約８００社様。
講演は延べ８,０００社以上より依頼されています。

★確定申告と「賃貸住宅の経営代行方式」について★
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◎いいよ２月１５日から確定申告の受付が始まる。
直前になってジタバタしても始まらない。
僕らのクライアントには、地主や賃貸住宅オーナーに対して、
前年の１１月から１２月に「確定申告事前対策勉強会」を行う
ようアドバイスしている。
直前だと色々修正が出来ない。
「サブリース」や「経営代行方式」で契約しているオーナーの
申告業務は無料で行っている。
このところ、家賃保証会社の経営破綻が続いている。
当たり前でないか入居率が低くなると保証家賃が払えない。
何年かに１回家賃保証会社が倒産している。
僕の知る限り最大は４万室の家賃保証をしている。
「サブリース・家賃保証システム」は問題が多い。
だから僕は「経営代行方式」にチェンジするように、うるさく
言っているのだが実行する企業は少ない。
しかし、最大手の大東建託さんは、これを実行し、家賃保証か
ら経営代行方式に変えた。
トップ企業だけあってよく研究されている。
同社は僕の社員研修も受けておられ、当社発売の「賃貸住宅経
営の驚くべきメリット」のＤＶＤの２巻セットも採用いただい
ている。
主に新人社員が地主宅訪問の時、これを使っている。
大東建託さんの中には「能力開発部」があって、ここには優秀
な社員が配置されている。
ここが他社と違う、商品開発や営業能力の開発、向上を研究し
ている。
「西京さん、このＤＶＤ便利やわ。税務など難しいことは、皆
これで分かるから」と。

※
１、賃貸住宅の受注促進と経営代行方式」についてのオリエンテ
ーションにお伺いいたします。
これは研修ではありません、ご相談とアドバイスです。
費用：１回税別５万円+交通費等の実費。時間は３時間程度。

２、同上の社員研修。５時間前後。資料約３００頁付き。
費用：税別２０万円+交通費等の実費。

３、ＤＶＤ［賃貸住宅の驚くべきメリット」２枚組。
定価税込み３６，０００円。購入後コピー自由。

４、「経営代行方式」についての研修と契約書等の文書ソフト提
供含む。
研修費税別３０万円+交通費等の実費。
「経営代行方式」文書ソフトには「経営代行契約書」
「転貸契約書」「重要事項説明書」「パンフレットの文案」
が含まれています。
貴社用に調製いたします。

★講師：西京　建一。03-1154-6353