来年から相続税が上がるから、
税理士業界や不動産、建築業界は「相続対策フィーバー」となっている。
しかし、それをビジネスにする方法には、意外と疎い。
相続対策とは、二次相続を考えた納税対策である。
金納、公社債、株、動産(書画、骨董)不動産物納、底地物納の順である。
延納は止めた方がいい。利子税、延滞税が多額にかかる。
我々の世界では、「物納天国」「延納地獄」とも言う。
相続税をゼロ円にするのは、それほど難しいことではない。
相続財産額と同額の負債をつくればいいだけの話。
ただし死亡の3年前までに対策をしなければならない。
問題は、相続税等の資産税に詳しい税理士の先生は
100人に1人しかいないと言われている。

●住宅不況に強い「木造戸建貸家の社員研修と営業指導」お引き受けいたします。

◎建築統計も注文住宅と分譲住宅、分譲マンションが下落していますが、「賃貸住宅」のみが前年比2%増加しています(年間約35万戸)。
この要因は以下の通りです。
1.地主さんの年金対策。老後資金の確保。
2.相続対策。評価額が約50%に下がります。借金分が財産よりマイナスされます。
3.節税対策。原価消却で建築費用が全額経費になります。固定資産税が6分の1になります。建築の金利は全額経費です。青色申告で最大65万円の控除が受けられます。
4.同族法人は経営すれば所得分散されます。
5.戸建貸家の供給は1000分の3程度しかないので、建築中に入居者がつきます。
6.利回りは、最低7%から都市部では20%です。
7.建築費用は5年から7年で回収できます。
8.鉄筋コンクリートに比べて建築費は2分の1で済みます。
9.建築の適地は、周辺にアパートや賃貸マンションが建っている地域です。
何故なら、戸建は、音の問題の解決。プライバシーの確保。子育てに適しているから、家賃が高くとも住み替えます。(アパマン家の120%から130%が相場)建築工事の期間は基礎から竣工まで3ヶ月です(突貫工事だと2ヶ月)。

10.「戸建貸家の社員研修と営業指導」に出張。
※当社のクライアントの埼玉の企業様は、営業経験のない女性が一人で年間70棟受注しています。何故なら1現場最低2戸(土地面積50坪前後)最高13戸建築されるからです。この企業の営業指導は当方が行っています。こちらの企業の営業さんは、全て3名の女性です。(男性営業のトップクラスは年24戸程度です)累計では700戸の企業もあります。

11.研修の内容と営業指導の内容。
①建築動機と戸建貸家のメリットをテキスト(約30頁)で説明いたします。
②具体的な営業方法を指導いたします。
③戸建貸家の参考プラン(20坪から30坪。23プランの資料(デザイン・平面図等)を提供いたします。(売れ筋は20坪から22坪です)
④各種利回りと計算の仕方。表面利回り。実質利回り。金利格差利回り。
純利回り(純利益)。
⑤収支予測計算書の作成方法を指導いたします。
⑥地主集客の方法とプレデンテーションの仕方の具体的指導をいたします。  ⑦広告チラシの制作のポイントを指導いたします。
⑧質疑応答。ディスカッション。
⑨研修時間は、午後から4時間程度です。
⑨研修費用は上記の資料提供を含んで10万円(税別)です。
交通費が別途になります。遠方の方は、1週間以上前にお申込頂けれ、    安いチケットが取れます(通常料金の半額程度)

12.戸建のフランチャイズに入れば、150万円から600万円の加盟金を取られます。 ブランドも思うように付けられません。  ブランドは貴社のブランドをつければ良いのです。

◎なお、建築業は「請負契約」ですが、不動産業の方は、確認申請後「建物売買契約」とすれば良いのです。

◎さらに、ご依頼があれば、地主さんに対する交渉、営業代行をお引き受けいたします。この場合は、出張コンサル費1回につき3万円(税別・交通費別)成功報酬は建築費の2%です。1組2時間。午後から夕方までなら2組。翌日コースは、2万円(税別)+で午前2組。午後2組対応できます(午後5時終了)地主さん・家主さんを会社に来てもらうのが、契約率が飛躍的に高くなります。こちらが訪問すると集中して話を聞いてくれず、散漫な世間話のようになってしまい、ほとんどまとまりません。

◎上記の研修を希望される方は、電話・FAX・メールでお申込ください。
日時お打合せの上、実施日を定めるものといたします。
資料原本1通をお送りいたしますので必要部数コピーしてご使用ください。

●それでは、よろしくお願いいたします。
この戸建は高層地域以外なら、何処でも建築できます。営業は、むしろ女性が向いています(特に建築学科を卒業した)。地主相手ですから、深夜営業や休日営業の必要がないからです。地主も女性営業を好みます。戸建貸家だけで年商10億円程度にすることは難しくありません。ゼロから初めて3年で10億円の売上になります。注文住宅や分譲住宅は、来年の消費税増税で激減します。おそらく40%ぐらい落ち込むと考えています。
戸建貸家や定期借地権住宅は、不況に強い事業です。是非、ご検討ください!!                                 以上。