■農地の2030年問題。

■農地の2030年問題。住宅地価格は下落する。

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◎2030年生産緑地法対象農地の営農義務が終わる。

約300万坪が宅地化されると見ている。現在の空地も九州全土分がある。

全国、空地、空き家だらけ。

空き家は2030年には1,500万戸を越えると予想される。(戸建・賃貸含む)

全戸数の3分の1が空き家になると予測されている。

農家が、営農意思がない場合、行政が買い取り優先権を持つ。

行政が買い取らなかったら、農家に農地として売買するか賃貸する。

これもない場合、農家は第三者に売買できる。

農地の相続税は猶予されているが、第三者に売買する場合、これまでの相続税を支

払う義務がある。

しかし農地の評価額は極端に安いから驚くほどの金額にはならない。

分譲住宅やアパマン等の土地活用に利用されることになるが、分譲も賃貸住宅も需

要が少ないから、地価は下がり続けるだろう。

下がらないのは商業地のみである。

住宅を購入する人は、2030年後がいい。

※但し沖縄の地価は上昇している。那覇の住宅地で坪60万円~80万円。
商業地で坪300万円以上。

※この他に住宅地価格が上昇する見込みの地域。
仙台・金沢・京都。東京は底打ち。

★生産緑地法の対象地。
東京圏・近畿圏・東海圏・茨城県・その他政令指定都市。

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