■２種類の「相続対策を見すえた土地活用ビジネス」研修■（講師出張による）
? ４時間コース研修。
?８時間「土地活用コンサルタント技能士」養成講座研修。―――――――――――――――――――――――――――――――
●これからの建築業、不動産業は「土地活用ビジネス」に進出しないと生き残れない？
◎その理由は、全国の空き家数８２０万戸。平均の空質率１７％。
少子、高齢化により３０年後の空室率は４０％になることが予測されています。
最近の統計でも、注文住宅の着工数が１０％減。分譲住宅、分譲マンションが３０％減となっています。
その中でも地主の土地活用による賃貸住宅は、２％のプラスとなっています。
さらに来年１０月に消費税が１０％に引き上げられると、建築も不動産取引も、現在の７０％に縮小すると考えられます。
◎しかし、来年１月より、相続税が、引き上げられますので、この相続対策として、自分の土地を活用することにより、相続税評価額を引き下げ、限りなく、相続税の支払いをゼロ近くにする対策が求められます。
地主さんには悪いですが、我々業界にとっては、「千載一遇」のチャンスだと言えるのです。
■以下の「相続対策を見すえた土地活用ビジネス研修」は、講師出張によるものです。
?? 半日４時間コースと、?１日８時間コースに分かれます。
?の４時間研修は、ガイダンス的なもので、?の８時間研修は「プロコンサルタント技能士養成研修」となるもので、１日研修の受講者全員に、当.社団法人より「土地活用コンサルタント技能士」の資格を交付いたします。
■「相続対策を見すえた土地活用ビジネス研修」の概要。
１．改正、相続、贈与税の概要。
１２月までの基礎控除が、５,０００万円から３,０００万円に引き下げられ、一人当たり控除が１,０００万円から６００万円に引き下げられます。
これにより、納税者は、現在の２４,０００人から、５万人以上になると予測されます。「小規模住宅の特例」の面積が拡大されるが、８０％控除は厳密に調査される。
２．土地活用による、相続対策とは、何か？
?土地建物の評価額の引き下げ。賃貸住宅の場合は？提起借地の底地評価減は？
?死亡する３年前に、負債を作り、相続、遺贈、生前贈与する。
?相続時精算制度を活用して、土地、建物を特定の相続人に贈与する。
来年からは、祖父母から孫に直接贈与できるようになる。
不動産で贈与すれば、時価の倍額が贈与できる？
さらには、同族法人との「不動産信託」制度の活用のメリット。
３．地主さんの土地活用の種々の動機と目的とは何か？そのパターンを知る。
４．土地活用の種類とは？
?? 建築する土地活用。賃貸住宅（戸建貸家・アパート・賃貸マンション、サ・高住等）。
?建築しない土地活用。
貸地（普通借地権３０年以上。２２条一般定期借地権５０年以上。２３条事業用借地権最大５０年まで。２４条建物譲渡特約付借地権３０年以上。）
以上の借地権の固定資産税、相続税の評価額は？
?土地売買。１０ヵ月後の申告に備えて、土地の実測、境界明示、隣地同意書をとり、売買代理委任を引き受ける（手数料上限６％）。
５．賃貸住宅の新しいビジネスモデルとは?
６．土地活用ビジネスの具体的な進め方。
?各種の地主集客方法。?賃貸住宅受注の方法。
７．定期借地権住宅土地の受託方法と定期借地注文住宅、分譲住宅、分譲マンション等の販売方法。
★出張講師、西京 建一★
◎土地活・建不動産ビジネスコンサルタント 西 京 建 一
※一般社団法人 日本土地活用事業普及振興支援機構 理事長。
＜土地活用・建築、不動産ビジネス研究会＞ 代表。
プロパティ・アート株式会社 代表。
全国約８,０００社以上に対し、研修や講演を実施。
☆詳細プロフィール：http://www.property-art.co.jp/profile/
■研修費用：?半日４時間コース。資料提供含む。１５万円（税別）
?１日８時間「土地活用コンサルタント技能士」養成研修講座
３０万円（税別）。交通費・宿泊費別途。
■研修に用いるテキスト資料??共通。
?? 改正、相続、贈与税テキスト（Ａ４版 約４０頁）。
?? 賃貸住宅経営テキスト（Ａ版 約３０頁）。
?? 定期借地権の真髄テキスト（Ａ４版 約４０頁）。
?? 戸建貸家３０年の収支計算書。
?? 具体的な営業方法とクロージングの手法。
?? 各種の地主集客文案集多数。
?? 具体的なカラーチラシ集多数（戸建貸家・賃貸マンション・定期借地の注文住宅、分譲住宅、分譲マンション等。
■? ?の「土地活用ビジネスコンサルタント技能士養成講座」研修の追加資料。
前記???に加えて、?賃貸マンションの３種類のプレデンテーションツール見本（外観パース、平面図、概算工事見積書、概算収支計算書）。?定期借地権地主さんへの提案書と計算書サンプル（最長９０年）。?２２条、２３条、２４条契約書サンプル。?定期借地の登記例。?公正証書例。?銀行融資の概要とスキーム。
※上記??の研修を選んでいただき、実施日をお打合せの上に研修実施日が決定されてから、上記?もしくは?の研修資料の各原本を１通お送りいたしますので、必要部数コピーしてご使用ください。
尚、東京での研修ご希望の方は、?については、５名様まで２０万円（税別）。
?については、３名様まで３０万円（税別）でお引き受けいたします。
東京での研修は、資料一式と?については、昼食付となります。
研修お申込後、当社より、お見積書とご発注書をお送りいたしますので、ご捺印の上、当社まで、ＦＡＸもしくはメールでご返送ください。
研修費用は、実施日の５日前の前払いとなりますことをご了承ください。
◎研修お申込の方は、?の研修と?の研修のご希望研修をご記入の上、社名・代表者名・ご住所〒・お申込者名・所属、役職、受講者数・電話・ＦＡＸ・Ｅ-mailご記入の上、お申込み下さい。