◎来年１月より相続税が４０％に上り、消費税が１０月より１０％に上昇する
予定です。消費税が上がれば、建築着工数も大幅に下落しますが、相続税
の上昇は、ビジネスチャンスにもなります。
いずれにしても、貴社のビジネス形態を変化させないと、経営が難しくなりま
す。
この研修は、貴社に新しいビジネスモデルを導入し、貴社を発展させるため
のものです。

★研修の内容★
１．相続法と相続税、遺産分割協議書の基礎知識と注意点。
「争続」にならない相続対策。

２．納税の順位。
?現金。?公社債。?株式（自社株含む）。?動産（書画、骨董）。
?不動産所有権物納。?底地物納。?延納。　※「延納地獄」「物納天
国」の意味。

３．贈与税の基礎知識と贈与税の活用。
?贈与税特別控除。?相続時精算制度。※時価７,０００万円の賃貸住
宅贈与が非課税に？　?配偶者住宅資金贈与。?負担付贈与。?民事
信託。?子や孫に対する住宅資金贈与。?〃教育資金贈与等。

４．遺言書の種類と特徴と注意点。
?私文書によるもの（裁判所検認）。?公正証書。?遺言信託等。

５．業界別のビジネスモデル。
１）注文住宅業界。
?住宅賃貸併用住宅の開発。
（賃貸の家賃で住宅のローンも返済できる。）
?定期借地権による高級注文住宅の開発。
（坪７０万円?１棟３,０００万円以上。当社例では最高９,０００万円）
?夫婦のみの小規模住宅の開発。（１５坪前後）

２）土地活用事業。
?戸建貸家※女性一人営業で年６０棟受注する営業手法。
?併用住宅。
?木造アパート。
?賃貸マンション等。※建築により評価額が時価の２分１に下がる？
ローンの残債が相続税より控除される。
?定期借地権分譲マンション。
※土地所有権マンションに比して、５０％?７０％の価格で販売。
?２４条定期借地権の賃貸マンション。
※権利金と区分建物との交換。権利金と前払い家賃の定期借家権
との交換。３０?４５年経過後に建物を地主に譲渡（譲渡代金は
自由設定）

３）不動産業界。
?仲介売買から土地活用コンサルへの転進。
コンサルの報酬に規定はありません。当社取り引き先不動産業者さ
んの中には、当社の研修を受けて、コンサル報酬を１０年で３億円以
上稼がれた方が、数社あります。不動産の法定手数料だけではやっ
ていけなくなります。
?相続税納付の事前対策で、土地測量、境界確定、隣地地主同意を取
り、申告に備え「販売代理契約」を結び、不動産売買につなげます。
代理手数料は、６％です。税理士、司法書士、土地家屋調査士、不
動産鑑定士の先生方と提携して進めます。

★当社が開発した新しいビジネスモデルのご紹介。★
１．地主、家主さんを囲い込み。士業の先生方を固定費０円で組織化する。
＜資産活用倶楽部＞システム。全国で既に３０社様採用済み。
企画から創設まで２?３ヶ月で完成。
企画からオープンまで当社が一式コンサルいたします。

２．全く新しい、賃貸住宅の「家賃保証」システム。
すべての保証会社は、家賃の保証率を保証するのみで、家賃額を保証
するものではありません。既存の保証会社ではトラブルが続発しており、
「サブリースによる被害者同盟」も出来ています。
当社のシステムは、家主が経営破綻しない仕組みで、同時に保証会社
のリスクも、ほとんどありません。

３．「定期借家権」の新しいビジネスモデル。
再契約型で、家賃を割引し、さらにオーナーさんにもメリットのある仕組
みです。

４．消費税対策ビジネスモデル。
消費税が上がっても受注が減らないビジネスモデルとは？

以上による社員研修をお引き受けいたします。
以上は研修の目録ですので、不要なものはカットしていただき、追加されたい研修内容があれば、可能な限り追加いたします。

■研修時間：７時間?８時間（１日研修）
■研修費用：３０万円（税別・交通費別・宿泊費別）
※上記には、資料一式費用を含みます。ご遠方の方は、割引パックを
利用しますので、通常の交通費の半額程度となります。

※社内研修であれば、研修資料原本をお送りいたしますので、必要部数
コピーしてご使用ください。

※東京に来られる場合は、３名様まで上記費用で。
４名様より１名増す毎に１万円（税別）増しとなります。昼食付です。

※研修実施日は、お打合せの上。
※研修費用は、実施日の５日前までの前払いとなります。
■上記研修お申込みの方は、メールもしくはＦＡＸで。
※折り返し「お見積書兼ご発注書」をお送りいたします。
★会社名、住所〒、代表者名、ご担当者名、所属、役職、電話、ＦＡＸ番号
をご記入の上、お申込みください。

※なお、事前のご相談やビジネスのご相談の電話は、無料です。
出張の場合の事前相談は、５万円（税別）＋交通費となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。