■貴社を活性化する、戸建貸家住宅の事業化のお奨め。■

■貴社を活性化する、戸建貸家住宅の事業化のお奨め。■

消費税増税は、2年半先になりましたが、住宅、建築業界は、厳しい時代が、まだ
まだ続きます。
大手住宅メーカーにおいても受注が15%から30%減少しています。
また、最大手のパワービルダーも販売が急落して、生き残れるどうかと言う経営危
機に陥っております。
これが低価格メーカーの宿命で、売ってもそれほど利益がないのに販売不振が続
けば、さらに値引きして、最後は倒産します。
これから、貴社が生き残るためには、住宅建築だけでは、少子高齢化、人口減少
により、受注が毎年減少し、縮小均衡路線をたどることになってしまいます。
縮小均衡の最後は、社長1人会社になってしまうと言うことです。
この厳しい時代を切り開き、さらに成長するためには、新しいビジネスモデルを採
用する必要があります。
その一つが、いつもご提案している「定期借地権住宅」です。
しかし、これを事業化するには、地主、家主を組織化する「仕組み」を持たないと
成功いたしません。
今、一つは、35万戸の需要がある「賃貸住宅事業」を事業化されることです。
しかし、いきなり賃貸マンションをされることは無理です。
何故かと言いますと、実行予算の見積りと施行体制が簡単に作れないこと。
それにRCは工事費が高騰していること。工期が10ヶ月以上かかり、現金が1年
先にならないと満額は入らないことにあります。
そこで、お奨めするのが、木造による「戸建貸家」と「戸建貸家と住宅併用住宅」です。

それでは、次にこれを事業化するメリットを考えてみましょう。
1.戸建貸家の供給数が賃貸住宅全体の2%程度しかないこと。
2.入居者に困らないこと。
入居者のほとんどは、周辺のアパートやマンションからの住み替えです。
何故なら、アパートやマンションでは、騒音問題とプライバシーに悩まされ、
問題が完全に解決できないので、特に20代、30代の子育て世帯が住み替え
てきます。
3.家賃が、アパート、マンションの120%から130%と高めに取れるからです。
その理由は、戸建貸家には、庭があること。駐車場スーペースを2台分とれる
ことにあります。事実、当社会員様例でも、建築中に入居者が決まっています。

★次は、貴社のメリットです。
1.工期が2?3ヶ月で完成し、現金回収が早いこと。
2.利益率が25%取れるので、20坪タイプを月2棟受注すると500万円の利益
があり、会社の維持費が賄えることにあります。
3.売れ筋は、20坪と22坪タイプです。
家賃は、地域で異なりますが、月8万円から20万円ですので、利回りは、8%
から都市部では20%ぐらいになり、建築費の回収は5年から7年です。
4.需要は無数にあります。
何故なら大手さんがアパートや賃貸マンションを多数建築してくれたからです。
ここから住み替えてきます。
5.木造ですから、貴社に新たな、施工体制の必要がありません。
6.併用住宅は、戸建貸家の家賃で自宅のローンが賄えます。
貸家を2棟併設すれば、自宅のローンも支払え、毎年50万円ほど現金が残り
ます。
考えてもみてください。住宅を建築しても、なんの収益もありません。
ですから賢いユーザーは、自宅よりも家賃が稼げる賃貸を建築したり、マンション
に投資したりしているのです。シノケンさんは、サラリーマンにアパートを土地付き
で売って、年商200億円以上の売上げをしていますのが、何よりもその証拠です。

●当社取り引き先企業では、いつもご紹介しているように、1人の女性営業で
年60棟から70棟受注しています。営業経験のない2級建築士の女性です。
この企業が、これほど受注できる方法は、当社が具体的に指導いたしました。
1現場最低2棟から13棟となりますので、1人でもこれぐらい受注できる訳です。
これほどの可能性のある戸建貸家を事業化されないと、多分貴社の今後の
経営は難しいものになるでしょう。
この研修は、絶対受けてください。
以下に、私が出張して行う研修内容を案内いたします。
通常は、25万円以上ですが、今回、このメールを受け取った方にのみに、15万円
(税別)でお引受けいたします。

■戸建貸家の事業化研修
(午後?5時くらいまで。朝から希望される方は、講師が前日ホテル宿泊となりま。)
1.戸建貸家の営業方法と販売促進の方法。
2.戸建貸家のオーナの動機と理由。
?年金対策。?相続税対策。?節税対策。建築費全額が経費計上できるので
す。(地主さんもサラリーマンも建築します)
3.入居者の募集方法。
4.地主に対する、営業の具体的な手法。
5.収支予測計算書の作成法。
?土地有りの場合。?土地から購入する場合。?自宅と貸家の併用住宅の
場合。
6.プラン・デザイン・建築コスト・売価設定・諸費用の計算。
※実行予算は、直工事で坪25万円程度から。東京で30万円。東京の丸投げ
工事費用35万円。売価坪45万円前後。利益1棟200万円?250万円。
7.地主に対する具体的な営業方法と集客ツールの作成。
8.家賃保証の仕組みを採用したい場合のスキームの種類。
何が、一番、リスクが少ないか?

◆研修に用いるテキストと資料。
※資料は原本1通をお送りいたしますので、必要部数コピーしてください。
?戸建貸家のニーズとメリット。テキスト約40頁。
?上記の各種計算書(30年収支)の作成例。
?各社、各地の事例。
?外観・平面図・立面図・側面図の見本。20坪・22坪・27坪・30坪タイプ。
?実行予算、明細見積書例。これを叩き台にして、貴社の実行予算見積り額に
修正して入力するソフトの見本です。

★研修時間。午後より5時まで。
午前を希望される方は、当社が前日のホテルに泊ります。

★研修費用(資料含む)
通常25万円を、割引価格で15万円(税別)
※尚、この割引費用の研修は、本年12月末までと来年1月までの実施に限らせ
ていただきます。来年2月よりは、通常の25万円となります。(税別)
※お申込みの早い方より実施させていただきます。
※交通費・宿泊費別途。
遠方の方は、割り引パックで、航空運賃の半額程度でお伺いできます。
(ホテル代含む)

★お申込みは、電話・FAX・メールにて。
研修お申込み後、実施日を打ち合わせていただきます。

以上。


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