• 講師が貴事務所に出張して行う研修です。受講者数に制限はありません。
• ＡＩ時代を迎え士業経営は難しくなってまいりました。
• 既に当社の研修を受けられた大阪の税理士の先生や横浜の不動産鑑定士の先生や富山のＦＰの先生方は、土地活用ビジネスコンサル事業に転進され成功にされています。

この研修は同時に「相続対策コンサルタント」賃貸住宅コンサルタント」「定期借地権活用コンサルタント」の４種のコンサルを兼ねるものです。

■当方の研修で、安定収入が得られる方法が分かります。

１、貴事務所内に下記の「研究会」を作ることにより入会費・年会費が固定収入となります。

２、顧問費・税務申告・相続税申告が増えます。

３、貴事務所主宰の「研究会」会員からの建築受報酬（建築費の４％前後）不動産売買コンサル費４％～６％。宅建免許が無くても不動産の斡旋・仲介をすることは違法にはなりません。コンサル費用は自由設定です。企業との間に「コンサルタント契約」を結びます。

■土地活用コンサルタントの業務内容。

土地活用ビジネスとは、地主・家主さんの保有する土地の最適化と収益の最大化です。貴事務所がどのようにして顧客を獲得する方法や地主・家主に対し、どのような土地活用を薦めるかが解ります。これは当方でマニュアル化しているので誰でも簡単にできます。またご要望あれば当方が立ち上げまでお手伝いいたします。

■簡単に出来る地主・家主のリストの作り方。

■土地活用の種類。

１、建築する土地活用とは。賃貸住宅（戸建貸家・アパート・賃貸マンション・サ高住等）

※何を建築するかは立地条件と市場性によって決まります。

この節税効果。固定資産税が６分の１に。相続税節税・減価償却で建築費全額が経費。

２、建築しない土地活用。定期借地権による商業店舗・流通倉庫・ホテル。等。

特に店舗、流通倉庫は、ほぼ１００％定期借地権で建築。分譲マンションは７０年の定期借地権が主流になっています。我が国では最大１０００年の定期借地権例が２件あります。これは究極の相続対策を考えたものです。底地物納が可能です。

３、借地権は６種類あります。普通借地権・一般定期借地権・３０年の事業用借地権。

５０年の事業用借地権。建物譲渡特約付借地権。一時建物所有の借地権。

※このそれぞれの借地権の活用法と各借地権の地代と一時金の額が解ります。

４、相続税納付資金のための土地売却。確定測量・境界明示・隣地立ち合いが必要。

※土地家屋調査士と連携。民法上の販売代理権を得ることができます。

５、青空駐車場にする。固都税の軽減は無。車離れで経営が難しくなっています。

６、何もしない。何もしないとほぼ８０年で土地価格分の公租公課を支払います。

７、建築業・不動産業のＡＩと動画広告の傾向。当社会員例の紹介。

■士業が主宰する「土地活用研究会」の創設。

１、会員制を採用して「住宅メーカーの支店、営業所・地元建築業者・不動産業者・

管理業者」を会員にします。特に住宅メーカーは喜んで入会してくれます。

入会費・年会費が固定収入となります。（その金額の目安）

※実際のサンプルと立ち上げまでのスケジュール表を研修に添付します。

■この研修では基礎から応用ビジネスの仕方と事務所の収益の上げ方がわかります。

が分かります。

■研修資料約３００頁超。豊富な事例集が研修に付きます。

■資料内容。

１、基本テキスト。相続対策・賃貸住宅経営・定期借地権・借地借家法全文

計４冊。

２、賃貸収支計算例。３０年収支予測計算書例。６０年収支予測計算書例。

※各家賃の計算方法。※各種賃貸住宅の適正家賃の算出。ローンの現状。

※グロス利回り・実質利回り・純収益・梃の原理とは？

３、地主に対する定期借地権企画書サンプル。一時金・地代・公租公課の計算・最大９０年

公正証書サンプル・定期借地権ローンの仕組み（質権設定と抵当権設定）

４、各種契約書サンプル。事業用借地権・一般定期借地権・建物譲渡特約付借地権。

５、「研究会」事例サンプル。

豊富な実例カラーチラシ集多数。約３００頁。必要部数コピーしてご使用下さい。

※研修風景のビデオ撮影は自由に行ってください。

■研修時間約５時間。終わって質疑応答時間制限無し。

研修費用(今回特別割引価格)２０万円＋交通費。

支払い方法。研修費と交通費前払。■会場は貴事務所指定場所に於いて。

■講師。西京建一。弁護士事務所・司法書士事務所勤務を得て、土地活用ビジネスコンサルタントとして独立。住宅総合展示場企画運営。ＤＶＤ［税務調査の受け方］「日本的Ｍ＆戦略」出版。既に約１０００社受講済み。内金融機関約１００社。

※講師プロフィール：http://www.property-art.co.jp/profile/

■お申込み、一社）日本土地活用事業普及振興支援機構。協力、プロパティ・アート（株）

■研修お申込み方法。ＦＡＸでお申込み下さい。

ＦＡＸ番号。０３－６４２１－６４４５　まで。

※折り返し、受注書とご請求書をお送りいたします。

※ご入金確認後資料原本一式をお送りいたします。資料は原寸でコピーし、種目別にホッチキスで綴じて下さい。カラー物はカラーでお願いします。

※具体的な研修実施日は双方打合せの上決定します。

※解りにくい場合はお電話ください。ご質問も自由に。