●「土地活用コンサルタント技能士」資格研修は、プロコンサルタントを養成します。
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●受講対象者：建築・不動産・土地活用事業会社の幹部と営業担当者様。
税理士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・ファイナンシャルプラナー等士業の方。
★土地活用事業に不況は関係ありません。建築、不動産業もこの分野を事業化しないと成長は見込めません。★
●研修受講者の特典。（受講会社に無料進呈）
１）地主さん用「定期借地権の提案書と計算書」ソフト（当社で１８万円で販売しているもの）最長９０年までの固定資産税・相続税・権利金等の一時金の総額・年地代と月地代、年地代、通算地代計算・活用前と活用後の固都税比較計算等。
２）ＤＶＤ２枚組「賃貸住宅経営の驚くべきメリット」（定価３６,０００円の物）
３）ＤＶＤ３枚組「定期借地権活用の驚くべきメリット」(定価４６,０００円の物）
但し１社に付き１セットです。
★[土地活用コンンサルタント技能士」とは、こんな仕事です。★
この資格は、当方の研修を受けた方に交付している資格です。
受講者全員にこの「資格証」を交付いたしますので、資格名と認証番号を名刺に
記入され、地主さんと交渉すれば効果的です。
◎土地活用とは、
地主さんの保有する土地活用の目的の最適化と収入の最大化を提案する仕事です。
これには、相続税・贈与税・固都税・借地借家法に詳しくならないとできません。
この研修では、税務や法律に弱い方にも解りやすく説明いたします。
★地主さんの土地活用の選択は次のパターンに分けられます。★
１．キャッシュフローである、家賃収入を上げるために、賃貸住宅を建築する。
賃貸住宅とは、戸建貸家、アパート、マンション、サービス付高齢者住宅。
この順番は投資額とリスクの順番です。シェアハウスも賃貸住宅に入ります。
老人ホームやグループホームは、賃貸住宅でなく「施設」です。
この収支計算や問題になっている「サブリース・家賃保証方式」に代る新しい
「経営代行方式」もご提案いたします。
また、実際に当方の研修を受けた埼玉の営業経験のない女性が年間６０棟を
３年連続受注している具体的なプレデンテーションの方法と営業方法について
も説明いたします。
この手法は当方が開発したものであらゆる賃貸住宅の受注にも適用できます。
２．土地をりース（貸地）にする。賃貸住宅は建築投資と空室リスクがあります。
このリスクを取りたくない地主さんには、土地をりースされる事をお奨めいたします。
定期借地権活用です。この種類は、
1）２２条「一般定期借地権」は５０年以上で、現在最長は１,０００年もあり
ます。あらゆる建築が可能です。「注文住宅」「分譲住宅」「分譲マンション」
「ホテル」「病医院」等。名古屋の中日スタジァムは６７年の定期借地です。
2）?２３条「事業用借地権」は、店舗、ホテル、病院、オフィス、工場等で、
住宅やマンション等の居住系は建築できません。最大５０年までです。
3）２４条「建物譲渡特約付借地権」は、あらゆる建築物が可能ですが、マン
ションや戸建貸家を３０年以上経過後に建物全体を地主さんに譲渡いたします。
木造では３０年。ＲＣやＳ造では４０年ぐらい経過後に譲渡します。
譲渡対価の決め方は自由ですが、この対価の決め方にも当社独自のノウハウが
あります。
当初、地主さんに支払う借地の権利金と建物を「等価交換」してあげるとか、
権利金と等価の家賃を交換する「先払い家賃方式」の「定期借家権」にする方
法もあります。地主さんは、土地を提供するだけで建物が持てますので、地主
さんが泣いて喜ぶ土地活用の方法です。
３．相続税の支払いや開発資金捻出のために土地売却する。
実際、相続税支払いのために土地を売却する場合や、土地活用のために一部土地を売却したり、一部を売却して賃貸住宅を建築される例は多数あります。
また、相続税支払いのために売却するためには、様々な事前の準備が必要となります。
それを代行して、販売委任をとる方法を説明いたします。
４．何もしない。の４択ですが、
何もしないと約７０年で自分の土地代を固定資産税で支払うことになります。
つまり「所有権」といっても税金のコストがかかりますから。実際は、地主さんも広義的には「借地人」なんです。
●この資格研修を受けられた方は、建築会社や地主さんよりコンサル費を得ることができます。コンサル費には、法的なものはなく自由です。
これまで当方の研修を受けた御殿場の方は、１現場で４,５００万円のコンサル報酬を得ています。トータルでは、浜松の方が累計４億円のコンサル報酬を得ています。
この仕事は、士業の先生でもできません。
これまで当方では、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士等、約１,０００名の先生方に研修を実施しました。不動産鑑定士の先生の中には、鑑定業務から土地活用コンサルに転進し、社名を変更された先生もいます。
この仕事は特殊な職人のような仕事です。
税務・法務・建築・不動産の実務が解らないとできません。
そして、なにより重要な事は、実際に事業やコンサルの現場体験することが成功する秘訣です。
当方は、上記の各業務の現場コンサル、つまり入口から出口までの実務を１００カ所以上で経験しております。（賃貸住宅、戸建貸家、アパート、マンション、サービス付き高齢者住宅）の受注。借地の受託、注文住宅、分譲住宅、戸建貸家、分譲マンションの販売までの広告、販売促進業務までの入り口から出口までに一切の業務）
そのコンサルタントを研修で養成しているのが当方の業務の一つです。
各種の契約書式や提案書・計算書等あらゆる実務に必要なツールが付きます。
★研修時間は最低８時間。研修費用は、税別３５万円です。
★研修の形態は、
1）東京に来ていただく場合。会場費と昼食費、資料作成費が含まれます。
上記のソフトとＤＶＤも提供されます。受講者は３名様までです。
３名以上の場合は、１名に付き、税別１万円増しとなります。
2）講師西京建一が貴社に出張して行う場合。
費用は上記と同額ですが、交通費と宿泊費が別途になります。
遠方の方は、割引パックでお伺いいたしますので、ホテル代込みで通常の５０％?６０％の割引となります。
●資料一式につきましては、当方より下記の資料原本１通(約４００頁分）をお送りいたしますので、必要部数コピーしてご使用ください。
コピーが面倒な方は、当社で下記の資料を受講者分用意いたします。
その場合は、大量の資料作成となりますので、１名様に付き、税別５,０００円の資料作成費をいただきます。（約４００頁分でカラー多数のため）
●以上1)も2)も前払い費用となります。
★研修に添付する資料の明細★
・改正、相続、贈与税テキスト 約４０頁。
・賃貸住宅経営テキスト 約４０頁。
・定期借地権活用テキスト 約５０頁
・賃貸住宅収支計算モデル 約２０頁カラー
・賃貸住宅プレゼンテーションツール見本。カラー
・賃貸住宅カラーチラシ集
・定期借地権地主提案書と計算書 約３０頁。カラー（ソフト）
・２２条契約書例。
・２３条契約書例。
・２４条契約書例。
・定期借地権分譲マンション契約書例。
・各種登記簿事例。（２２条・２４条）
・公正証書見本。
・地主・家主集客文案集多数。
・定期借地チラシ集カラー多数。注文住宅・分譲住宅・売建て住宅・分譲マンション・
賃貸マンション・戸建て貸家等。約２０例以上。
★以上の資料の他に、冒頭でご案内の
1）定期借地提案ソフト（当社販売価格１８万円）
2）ＤＶＤ２枚組「賃貸住宅の驚くべきメリット（販売価格３６,０００円）
3」ＤＶＤ３枚組「定期借地権の驚くべきメリット」（販売価格４６,０００円）
★以上、３点のソフトとＤＶＤがこの研修に提供されます。
以上。