◆目からウロコが何枚も落ちる。◆
●最新の最新の定期借地権活用事業の進め方研修のご案内。●
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★本研修受講者全員に「一般社団法人 日本土地活用事業普及機構」より、
「定期借地権コンサルタント技能士資格」を交付いたします。
★受講対象者：代表者・幹部・係長以上の管理職。
★これまでの知識は時代遅れです。これまでの定借の概念は捨ててください。
当方のこの最新の最新の定期借地権活用事業を手掛けられると、
地域ナンバーワン、建築・不動産会社になることができます。
★また、この活用事業のコンサルタントとしての知識が分かり、実務がこな
せるようになりますので、高額の報酬を得ることも出来ます。
★その理由は、
１．事業会社のメリット。
１）この事業の相乗効果で、高額の建て替え住宅が多数受注できること。
２）借地権の権利金や保証金の活用で賃貸住宅を建築される地主さんが
多くなります。
３）土地造成の資金として一部土地を売却されるケースが多数あること。
４）地主の土地管理手数料が５０年以上入ること。
当社の取引先には年間地代管理手数料が１０００万円ある企業が
２社あります。
２．コンサル会社もメリット。
１）事業会社が地主さんよりコンサル報酬が入ります。
会社よりは、建築費本体価格の４％若しくは路線価の３％若しくは
１区画定額制の報酬が入ります。
管理を希望される場合は、管理手数料が入ります。
土地売買の仲介手数料が入ります。当社の研修を受けたコンサルの方の
最高額は１案件で４５００万円です。（御殿場）累計では４億円のコンサル
報 酬を稼がれています。（静岡）
また、地主さんよりもコンサル報酬を得ることができます。
この額は、地主さんに入る一時金の３％?６％程度です。
さらに、定期借地の住宅を販売すると手数料が３％から６％入ります。
★この事業成功の秘訣は、入口から出口までの経験豊富な実務を体験した
土地活用コンサルの研修と実務指導を受けることです。
当方は、既に大手と地元企業を含め８,０００社の研修をして、１００カ所以
上の定期借地による、住宅・分譲マンション、賃貸マンション、ビジネスホ
テル等を定期借地で手掛けている実績を有しています。
失礼ながら協会主催の「定期借地借家プランナー講座」などのレベルは、
本を読めば分かる程度のもので、そのような資格をとっても実務はできません。
事実各地の「定期借地権推進協議会」より、実務が出来る研修をしてほしい
と言う依頼が来ています。
★借地借家法の改正で、定期借地権が法制化された。平成４年８月１日施行である。
この目的は土地の流動化を促進するためのものである。
英語では「リースホールド」と言う。イギリスでは最長９００年。６００年。３００年。
１２０年の期間である。
中国では全土が７０年の定期借地権。ハワイでは７０年?９０年。
ハワイのホテルもコンドミアム（賃貸マンションのこと）も定期借地で建築されている。
エチオピアでは４０年である。
日本では最長１,０００年が２カ所あり、イギリスの９００年を上回った。
さて、我が国の定期借地権は３種類ある。
★定期借地権の特徴、
１）期限がきても更新権がない。
２）借地権の延長を認めない。
３）借地人の建物を地主が買い取る義務がない。とする借地権です。
★定期借地権活用事業は、多数ありますが、先ずは、この全ての事業を
手掛けるのではなく、その内の一つに絞って事業を始めるのが成功の
秘訣です。
１．２２条「一般定期借地権」期間は５０年以上。上限がない。
この２２条で我々は、注文住宅・分譲住宅・分譲マンション・病、医院・
老人ホーム・ホテル等を建築している。建物や構造物に制限がない。
中日名古屋スタジアムや、３６階建ての聖路加病院の跡地のビル２棟
も５０年の定期借地権である。
この分野では多分当方が日本一のコンサルの実績を有している。
大手メーカーや大手賃貸マンションメーカーのマニュアルも当方が制作した。
当方の研修を受けた企業は約８０００社である。他に税理士・司法書士・
土地家屋調査士・不動産鑑定士・ＦＰ・銀行等の研修は、述べ１,０００事業所
に研修を行った。
神奈川の鑑定士の先生は、当方の研修を受けて「土地活用コンサル」に
転進され、社名まで変更された。
★尚これまで使用されてきた２２条、２４条の契約書は古過ぎて使い物にはなりません。
過去の契約書を使っていれば、時代遅れで、定期借地権の事業は出来ません。
山形の建築会社は、銀行管理になっていたが、当方の指導で、今や県下ナンバー
ワンビルダーになった。（注文住宅年間３００棟着工）
山形では、３,５００万円から最大９,０００万円の定期借地権住宅を建築している。
クリニック１カ所１億５,０００万円も３か所建築している。
山形では、現在でも大手メーカーの実績はゼロである。
定期借地住宅にはシナジー（相乗）効果がある。高額な住宅が建築されるので、
周辺の建替え受注も拡大する。
当社例では、１カ所の敵借地住宅で２か月で１２棟の建て替えを受注したことがある。
松江市でも８戸の定借地分譲住宅を売り出したが、１ヶ月のキャンペーンで１万人
集客した。従って、島根県では、この事業が活発になっている。参入企業も５社ある。
隣の鳥取県では、現在でも民間の実績はゼロのままである。
２．２３条。「事業用借地権」これには期間の異なるものが２種類ある。
１）１０年から３０年までのもの。
２）３０年?５０年までのもの。
この事業用の特徴は、住宅系は建築できない（住宅・賃貸住宅・サ高住）
商業店舗・ホテル・グループホーム・老人ホームは建築できる。
この事業で大和ハウスの店舗事業部は５,０００億円の売り上げで他社を
圧倒している。大和ハウス以外の２位がない事業である。
公正証書を作成しないと契約できない。
当方では、神奈川県のビジネスホテルをこの事業用借地権でコンサルした。
３．２４条。「建物譲渡特約付借地権」これは地主さんが泣いて喜ぶ制度である。
賃貸住宅を建築し３０年以上経過後の建物全体を地主さんに譲渡する。
木造なら３０年くらいで（３０年以下はできません）ＲＣなら４０年前後に譲渡する。
譲渡対価の決め方は自由で、?無償。?有償。この対価は、自由だが、
当方のお薦めは「利回り還元価格」である。
つまり、地主さんに年３０％利回りある価格で譲渡する。
また、当初契約の時、地主さんに支払う「権利金」と建物を「等価交換」する
方法と「権利金」と「前払い家賃の定期借家権」と交換する方法もある。
つまり、地主さんは、土地を提供するだけで、無償で建物が持てるのである。
こちらには「管理業務」が残る。
★定期借地権８時間研修のプログラム。★
１．７種類の借地権の特徴と活用の仕方。
２．定期借地の土地仕入れの方法。
（直説法と間接法は、紹介ルート拡充のために固定費ゼロ円で、士業の
先生方と関連業者さんの組織化手法）
３．借地の一時金（権利金・保証金・敷金）の額と計算方法。
４．地主提案書と計算書の作成の仕方。（固都税・相続税・一時金と地代の計算等）
５．ビジネスのスキームの種類と特徴。
?代理方式
?転売・設定方式。
?転貸方式。
６．定期借地の建築の種類と商品の作り方。
注文住宅・分譲住宅・売り建て住宅・分譲マンション。賃貸マンション。
７．契約書作成の実務。協定書・契約書・包括転売契約書・重要事項説明書。
８．各種住宅の販売方法。分譲と賃貸のミックス。
９．定期借地の販売ミックスの形態。
★これだけの資料と、実務をマスターするには、３年間の月日と３００万円?
１,０００万円程度の費用がかかります。
公的な機関の「定期借地プランナー講座」などは、本を読めば分かる程度の
内容で、この程度のレベルでは、入口から出口までの実務はできません。