◆売建式コーポラティブ住宅事業は、売れ残りゼロの分譲事業◆
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◎コーポラティブ住宅とは、ユーザーが組合を創り住宅を建築す
るシステムです。
分譲マンションが主流ですが、戸建て注文住宅のケースもあり
ます。
１、純粋？コーポラティブとは、ユーザーが集まり土地探しから
行うものです。
しかし、これには時間がかかり過ぎる弊害がある。
全員が同意する土地はなかなか見つからない。
従って組合を創っても実現するケースは、稀の稀しかない。
これに対して当方がマニュアル化している「売建式コーポラ
ティブ住宅」は、通常の分譲住宅の方法を採用する。
以下にその詳細を記する。
２、売建式コーポラティブ住宅は、事業者が土地を提供する。
３、事業者は建物の概要を決める。
構造、工法、建物の外観、各戸当りの平均面積。建物の外観。
水回りの決定。
建物はスケルトンインフィル方式とする。
つまり、建物の立法体にのみとする。
４、原則内部は自由設計だが、大・小の参考プランと、そのプラ
ンにより販売仮価格を設定する。
（実際はその価格より１戸に付き平均３００万円アップする）
５、次にユーザーを募集する。
中途解約を見込んで、１０戸なら１５人ぐらい集める。
ユーザーの募集方法は通常の広告の他に、専門のネットで行う。
ほとんどの場合、ネットでユーザーが決まっている。
６、部屋割りは抽選とする。
マンションの場合は、上階が好まれ下の階から辞退者が出る
場合がある。
その場合、予備に応募した人に割振って行く。
このようにして全てのユーザーを決定する。
７、スケルトンなので、内部の間取り、部屋のデザインは自由で
あるから、４戸に一人、設計士、もしくはインテリアデザイ
ナーを担当に付ける。２か月間でこれを決定する。
８、本設計にかかり確認申請が下りてから建築に着手する。
後は通常の工程で竣工する。
９、住宅ローンの手続き。
これは、支援機構の団体ローンを事前に申請しておくか、
完工後建売住宅ローンのどちらかの方法で行う。
支援機構の場合は、ユーザーが決定した時点で申請する。
１０、価格清算。
仮価格より通常は１戸に付き３００万円ぐらい建築費が高
くなる。
この精算は現金で行うか、リフォームローンで行う。
１１、引き渡し後ユーザーは、住宅組合を結成する。
この前の工程で行う場合もある。
組合員は管理業務の事。共有部分の使用ルール。植栽。
エンブレムのデザイン。イベントの内容などを話し合い
決定して行く。
※この全ての手法と契約書とあらゆる規約書等を当方はマニュ
アル化して販売している。（A４判約４００頁）
事業収支概算計算ソフトも付いている。
★売価は５万５千円（税込み）商品到着時の代引きでお送りい
たします。
（約４００頁。カラー多数。事業概算収支計算ソフト付）
このマニュアルは、４，０００戸の実績を有する一級建築士
の大久保先生の監修で制作された。
★このマニュアル購入者は９５社。
研修参加企業は、約１００社。
その内三菱地所さんが、いち早くこの方式で販売さてた。
地所さんの通常の分譲なら１００戸以上だが、この方法だと
１０戸程度から分譲出来るからである。
つまり、手持ちの狭小地でも活用できる。
※ほとんどの場合、分譲マンションだが、戸建て住宅のコーポ
ラティブは手掛けられたのは、ミサワホームさんだけである。
累計は３００戸程度分譲されたが、担当子会社の社長が亡く
なられてから、この事業は、ほとんど行われていないようだ。
戸建なら非常に環境の良い住宅街が出来るのである。
※研修や一式のコンサルもお引き受けしている。
それらの費用について関心があればお問い合わせ。
全体の業務指導は、この売建式コーポラティブ住宅で４，０
００戸の実績を有する一級建築士の大久保先生。
ユーザー募集業務は当方が行います。
※この事業の社内研修費やコンサルタント費用については別途
お問い合わせください。
※お問い合わせは：西京まで。