◎来年1月より相続税が40%に上り、消費税が10月より10%に上昇する
予定です。消費税が上がれば、建築着工数も大幅に下落しますが、相続税
の上昇は、ビジネスチャンスにもなります。
いずれにしても、貴社のビジネス形態を変化させないと、経営が難しくなりま
す。
この研修は、貴社に新しいビジネスモデルを導入し、貴社を発展させるため
のものです。

★研修の内容★
1.相続法と相続税、遺産分割協議書の基礎知識と注意点。
「争続」にならない相続対策。

2.納税の順位。
?現金。?公社債。?株式(自社株含む)。?動産(書画、骨董)。
?不動産所有権物納。?底地物納。?延納。 ※「延納地獄」「物納天
国」の意味。

3.贈与税の基礎知識と贈与税の活用。
?贈与税特別控除。?相続時精算制度。※時価7,000万円の賃貸住
宅贈与が非課税に? ?配偶者住宅資金贈与。?負担付贈与。?民事
信託。?子や孫に対する住宅資金贈与。?〃教育資金贈与等。

4.遺言書の種類と特徴と注意点。
?私文書によるもの(裁判所検認)。?公正証書。?遺言信託等。

5.業界別のビジネスモデル。
1)注文住宅業界。
?住宅賃貸併用住宅の開発。
(賃貸の家賃で住宅のローンも返済できる。)
?定期借地権による高級注文住宅の開発。
(坪70万円?1棟3,000万円以上。当社例では最高9,000万円)
?夫婦のみの小規模住宅の開発。(15坪前後)

2)土地活用事業。
?戸建貸家※女性一人営業で年60棟受注する営業手法。
?併用住宅。
?木造アパート。
?賃貸マンション等。※建築により評価額が時価の2分1に下がる?
ローンの残債が相続税より控除される。
?定期借地権分譲マンション。
※土地所有権マンションに比して、50%?70%の価格で販売。
?24条定期借地権の賃貸マンション。
※権利金と区分建物との交換。権利金と前払い家賃の定期借家権
との交換。30?45年経過後に建物を地主に譲渡(譲渡代金は
自由設定)

3)不動産業界。
?仲介売買から土地活用コンサルへの転進。
コンサルの報酬に規定はありません。当社取り引き先不動産業者さ
んの中には、当社の研修を受けて、コンサル報酬を10年で3億円以
上稼がれた方が、数社あります。不動産の法定手数料だけではやっ
ていけなくなります。
?相続税納付の事前対策で、土地測量、境界確定、隣地地主同意を取
り、申告に備え「販売代理契約」を結び、不動産売買につなげます。
代理手数料は、6%です。税理士、司法書士、土地家屋調査士、不
動産鑑定士の先生方と提携して進めます。

★当社が開発した新しいビジネスモデルのご紹介。★
1.地主、家主さんを囲い込み。士業の先生方を固定費0円で組織化する。
<資産活用倶楽部>システム。全国で既に30社様採用済み。
企画から創設まで2?3ヶ月で完成。
企画からオープンまで当社が一式コンサルいたします。

2.全く新しい、賃貸住宅の「家賃保証」システム。
すべての保証会社は、家賃の保証率を保証するのみで、家賃額を保証
するものではありません。既存の保証会社ではトラブルが続発しており、
「サブリースによる被害者同盟」も出来ています。
当社のシステムは、家主が経営破綻しない仕組みで、同時に保証会社
のリスクも、ほとんどありません。

3.「定期借家権」の新しいビジネスモデル。
再契約型で、家賃を割引し、さらにオーナーさんにもメリットのある仕組
みです。

4.消費税対策ビジネスモデル。
消費税が上がっても受注が減らないビジネスモデルとは?

以上による社員研修をお引き受けいたします。
以上は研修の目録ですので、不要なものはカットしていただき、追加されたい研修内容があれば、可能な限り追加いたします。

■研修時間:7時間?8時間(1日研修)
■研修費用:30万円(税別・交通費別・宿泊費別)
※上記には、資料一式費用を含みます。ご遠方の方は、割引パックを
利用しますので、通常の交通費の半額程度となります。

※社内研修であれば、研修資料原本をお送りいたしますので、必要部数
コピーしてご使用ください。

※東京に来られる場合は、3名様まで上記費用で。
4名様より1名増す毎に1万円(税別)増しとなります。昼食付です。

※研修実施日は、お打合せの上。
※研修費用は、実施日の5日前までの前払いとなります。
■上記研修お申込みの方は、メールもしくはFAXで。
※折り返し「お見積書兼ご発注書」をお送りいたします。
★会社名、住所〒、代表者名、ご担当者名、所属、役職、電話、FAX番号
をご記入の上、お申込みください。

※なお、事前のご相談やビジネスのご相談の電話は、無料です。
出張の場合の事前相談は、5万円(税別)+交通費となります。

                                  以上。

■2種類の「相続対策を見すえた土地活用ビジネス」研修■(講師出張による)
? 4時間コース研修。
?8時間「土地活用コンサルタント技能士」養成講座研修。―――――――――――――――――――――――――――――――
●これからの建築業、不動産業は「土地活用ビジネス」に進出しないと生き残れない?

◎その理由は、全国の空き家数820万戸。平均の空質率17%。
少子、高齢化により30年後の空室率は40%になることが予測されています。
最近の統計でも、注文住宅の着工数が10%減。分譲住宅、分譲マンションが30%減となっています。
その中でも地主の土地活用による賃貸住宅は、2%のプラスとなっています。
さらに来年10月に消費税が10%に引き上げられると、建築も不動産取引も、現在の70%に縮小すると考えられます。

◎しかし、来年1月より、相続税が、引き上げられますので、この相続対策として、自分の土地を活用することにより、相続税評価額を引き下げ、限りなく、相続税の支払いをゼロ近くにする対策が求められます。
地主さんには悪いですが、我々業界にとっては、「千載一遇」のチャンスだと言えるのです。

■以下の「相続対策を見すえた土地活用ビジネス研修」は、講師出張によるものです。

?? 半日4時間コースと、?1日8時間コースに分かれます。

?の4時間研修は、ガイダンス的なもので、?の8時間研修は「プロコンサルタント技能士養成研修」となるもので、1日研修の受講者全員に、当.社団法人より「土地活用コンサルタント技能士」の資格を交付いたします。

■「相続対策を見すえた土地活用ビジネス研修」の概要。
1.改正、相続、贈与税の概要。
  12月までの基礎控除が、5,000万円から3,000万円に引き下げられ、一人当たり控除が1,000万円から600万円に引き下げられます。
これにより、納税者は、現在の24,000人から、5万人以上になると予測されます。「小規模住宅の特例」の面積が拡大されるが、80%控除は厳密に調査される。

2.土地活用による、相続対策とは、何か?
?土地建物の評価額の引き下げ。賃貸住宅の場合は?提起借地の底地評価減は?
?死亡する3年前に、負債を作り、相続、遺贈、生前贈与する。
?相続時精算制度を活用して、土地、建物を特定の相続人に贈与する。
来年からは、祖父母から孫に直接贈与できるようになる。
不動産で贈与すれば、時価の倍額が贈与できる?
さらには、同族法人との「不動産信託」制度の活用のメリット。

3.地主さんの土地活用の種々の動機と目的とは何か?そのパターンを知る。

4.土地活用の種類とは?
?? 建築する土地活用。賃貸住宅(戸建貸家・アパート・賃貸マンション、サ・高住等)。
?建築しない土地活用。
貸地(普通借地権30年以上。22条一般定期借地権50年以上。23条事業用借地権最大50年まで。24条建物譲渡特約付借地権30年以上。)
以上の借地権の固定資産税、相続税の評価額は?
?土地売買。10ヵ月後の申告に備えて、土地の実測、境界明示、隣地同意書をとり、売買代理委任を引き受ける(手数料上限6%)。

5.賃貸住宅の新しいビジネスモデルとは?

6.土地活用ビジネスの具体的な進め方。
?各種の地主集客方法。?賃貸住宅受注の方法。

7.定期借地権住宅土地の受託方法と定期借地注文住宅、分譲住宅、分譲マンション等の販売方法。

★出張講師、西京 建一★
◎土地活・建不動産ビジネスコンサルタント 西 京 建 一
※一般社団法人 日本土地活用事業普及振興支援機構 理事長。
<土地活用・建築、不動産ビジネス研究会> 代表。
プロパティ・アート株式会社 代表。
全国約8,000社以上に対し、研修や講演を実施。
☆詳細プロフィール:http://www.property-art.co.jp/profile/

■研修費用:?半日4時間コース。資料提供含む。15万円(税別)
?1日8時間「土地活用コンサルタント技能士」養成研修講座
30万円(税別)。交通費・宿泊費別途。

■研修に用いるテキスト資料??共通。
?? 改正、相続、贈与税テキスト(A4版 約40頁)。
?? 賃貸住宅経営テキスト(A版 約30頁)。
?? 定期借地権の真髄テキスト(A4版 約40頁)。
?? 戸建貸家30年の収支計算書。
?? 具体的な営業方法とクロージングの手法。
?? 各種の地主集客文案集多数。
?? 具体的なカラーチラシ集多数(戸建貸家・賃貸マンション・定期借地の注文住宅、分譲住宅、分譲マンション等。

■? ?の「土地活用ビジネスコンサルタント技能士養成講座」研修の追加資料。
前記???に加えて、?賃貸マンションの3種類のプレデンテーションツール見本(外観パース、平面図、概算工事見積書、概算収支計算書)。?定期借地権地主さんへの提案書と計算書サンプル(最長90年)。?22条、23条、24条契約書サンプル。?定期借地の登記例。?公正証書例。?銀行融資の概要とスキーム。

※上記??の研修を選んでいただき、実施日をお打合せの上に研修実施日が決定されてから、上記?もしくは?の研修資料の各原本を1通お送りいたしますので、必要部数コピーしてご使用ください。
尚、東京での研修ご希望の方は、?については、5名様まで20万円(税別)。
?については、3名様まで30万円(税別)でお引き受けいたします。
東京での研修は、資料一式と?については、昼食付となります。

研修お申込後、当社より、お見積書とご発注書をお送りいたしますので、ご捺印の上、当社まで、FAXもしくはメールでご返送ください。
研修費用は、実施日の5日前の前払いとなりますことをご了承ください。

◎研修お申込の方は、?の研修と?の研修のご希望研修をご記入の上、社名・代表者名・ご住所〒・お申込者名・所属、役職、受講者数・電話・FAX・E-mailご記入の上、お申込み下さい。

■講師出張による、研修及び営業指導承ります。■

●講師:土地活用・建築、不動産ビジネスコンサルタント 西 京 建 一

★以下の研修及び営業指導の1回当たり4時間の受講費は、一部を除いて15万円(税別)交通費別途。宿泊必要な場合は、宿泊費別途。(ご遠方の方は、パックを利用しますので、通常の交通費、宿泊費の約半額割引を利用いたします。但し、実施日の10日前までにお申込みください。)

★ 4時間コースは、?午後1時30分?5時30分。?午前9時30分?午後1時30分となりますので??をいずれかを選択してください。(午前のコースは、講師前日泊となります。)

――――――――――――――――――――――――――――――――――

1.戸建貸家の研修と事業化指導。
戸建貸家は、郊外や地方では大人気です。
その理由は、賃貸の内、新築戸建は1,000分の2程度で絶対的に供給が不足しています。ほとんどの場合、建築中から入居者が決まります。
当社取引先の埼玉の会社様は、営業経験のない2級建築士の女性が、年60棟?70棟受注しています。
その理由は、1現場最低2棟から最大13棟建築されることにあります。
この企業の営業の仕組みや具体的な営業指導は、当社が担当しました。

?戸建貸家の入居者。
これまでアパートや賃貸マンションに住んでいた人たちが、戸建貸家に住み替えます。共同住宅では、上下や横の騒音問題があり、トラブルとなることが多々あり、また、プライバシーも完全ではなく、子育てのために庭付きの家が欲しいのです。
さらに戸建貸家には、2台分の駐車スペースを取りますので、ここをガーデニングや、大型犬の小屋にする方もいます。
地主さんの表面利回りは、地方で7%?10%。都市部では15%?20%です。
?戸建のプラン。
売れ筋は、20坪と22坪。3DK2階建てです。27坪?30坪は、貸家でも注文住宅でも販売できます。
?工事原価と粗利益。
工事原価(実行予算)×粗利益率(内掛け)×販売管理費=受注額の計算。他に外構費・確認費用・保険・登記・屋根ソーラー等のオプションの金額。

1)戸建貸家の家賃設定の方法。
新築賃貸マンション家賃をベースにして割り増し。
2)戸建貸家建築の地主募集方法と、営業アプローチ及び、
プレゼンテーションの具体的な方法。
3)戸建貸家30年の収支計算書の作り方。
4)4種類の利回りの計算方法。
5)30年後に入居者付で、建物を地主にプレゼントする。
定期借地24条の方法。

●この研修、営業指導に添付する資料。
?テキスト「戸建貸家のニーズとメリット」A4版・約40ページ1冊。
?30年の収支計算書。サンプル。
?戸建貸家の参考デザイン集(外観・平面図等)。
?戸建貸家、他社の事例。カラーチラシ等。
テキストは必要部数コピーしてご使用ください。

(開催日時は、お打ち合わせの上)

来年から相続税が上がるから、
税理士業界や不動産、建築業界は「相続対策フィーバー」となっている。
しかし、それをビジネスにする方法には、意外と疎い。
相続対策とは、二次相続を考えた納税対策である。
金納、公社債、株、動産(書画、骨董)不動産物納、底地物納の順である。
延納は止めた方がいい。利子税、延滞税が多額にかかる。
我々の世界では、「物納天国」「延納地獄」とも言う。
相続税をゼロ円にするのは、それほど難しいことではない。
相続財産額と同額の負債をつくればいいだけの話。
ただし死亡の3年前までに対策をしなければならない。
問題は、相続税等の資産税に詳しい税理士の先生は
100人に1人しかいないと言われている。

●住宅不況に強い「木造戸建貸家の社員研修と営業指導」お引き受けいたします。

◎建築統計も注文住宅と分譲住宅、分譲マンションが下落していますが、「賃貸住宅」のみが前年比2%増加しています(年間約35万戸)。
この要因は以下の通りです。
1.地主さんの年金対策。老後資金の確保。
2.相続対策。評価額が約50%に下がります。借金分が財産よりマイナスされます。
3.節税対策。原価消却で建築費用が全額経費になります。固定資産税が6分の1になります。建築の金利は全額経費です。青色申告で最大65万円の控除が受けられます。
4.同族法人は経営すれば所得分散されます。
5.戸建貸家の供給は1000分の3程度しかないので、建築中に入居者がつきます。
6.利回りは、最低7%から都市部では20%です。
7.建築費用は5年から7年で回収できます。
8.鉄筋コンクリートに比べて建築費は2分の1で済みます。
9.建築の適地は、周辺にアパートや賃貸マンションが建っている地域です。
何故なら、戸建は、音の問題の解決。プライバシーの確保。子育てに適しているから、家賃が高くとも住み替えます。(アパマン家の120%から130%が相場)建築工事の期間は基礎から竣工まで3ヶ月です(突貫工事だと2ヶ月)。

10.「戸建貸家の社員研修と営業指導」に出張。
※当社のクライアントの埼玉の企業様は、営業経験のない女性が一人で年間70棟受注しています。何故なら1現場最低2戸(土地面積50坪前後)最高13戸建築されるからです。この企業の営業指導は当方が行っています。こちらの企業の営業さんは、全て3名の女性です。(男性営業のトップクラスは年24戸程度です)累計では700戸の企業もあります。

11.研修の内容と営業指導の内容。
?建築動機と戸建貸家のメリットをテキスト(約30頁)で説明いたします。
?具体的な営業方法を指導いたします。
?戸建貸家の参考プラン(20坪から30坪。23プランの資料(デザイン・平面図等)を提供いたします。(売れ筋は20坪から22坪です)
?各種利回りと計算の仕方。表面利回り。実質利回り。金利格差利回り。
純利回り(純利益)。
?収支予測計算書の作成方法を指導いたします。
?地主集客の方法とプレデンテーションの仕方の具体的指導をいたします。  ?広告チラシの制作のポイントを指導いたします。
?質疑応答。ディスカッション。
?研修時間は、午後から4時間程度です。
?研修費用は上記の資料提供を含んで10万円(税別)です。
交通費が別途になります。遠方の方は、1週間以上前にお申込頂けれ、    安いチケットが取れます(通常料金の半額程度)

12.戸建のフランチャイズに入れば、150万円から600万円の加盟金を取られます。?ブランドも思うように付けられません。  ブランドは貴社のブランドをつければ良いのです。

◎なお、建築業は「請負契約」ですが、不動産業の方は、確認申請後「建物売買契約」とすれば良いのです。

◎さらに、ご依頼があれば、地主さんに対する交渉、営業代行をお引き受けいたします。この場合は、出張コンサル費1回につき3万円(税別・交通費別)成功報酬は建築費の2%です。1組2時間。午後から夕方までなら2組。翌日コースは、2万円(税別)+で午前2組。午後2組対応できます(午後5時終了)地主さん・家主さんを会社に来てもらうのが、契約率が飛躍的に高くなります。こちらが訪問すると集中して話を聞いてくれず、散漫な世間話のようになってしまい、ほとんどまとまりません。

◎上記の研修を希望される方は、電話・FAX・メールでお申込ください。
日時お打合せの上、実施日を定めるものといたします。
資料原本1通をお送りいたしますので必要部数コピーしてご使用ください。

●それでは、よろしくお願いいたします。
この戸建は高層地域以外なら、何処でも建築できます。営業は、むしろ女性が向いています(特に建築学科を卒業した)。地主相手ですから、深夜営業や休日営業の必要がないからです。地主も女性営業を好みます。戸建貸家だけで年商10億円程度にすることは難しくありません。ゼロから初めて3年で10億円の売上になります。注文住宅や分譲住宅は、来年の消費税増税で激減します。おそらく40%ぐらい落ち込むと考えています。
戸建貸家や定期借地権住宅は、不況に強い事業です。是非、ご検討ください!!                                 以上。