１、注文住宅の市場は、年４０万戸くらいで推移する。
うち、大手の受注は約２０％と推定される。

２、戸建て貸家は需要が一杯あるのに、年１万戸程度しか供給されて
いないのではないか？
この市場は、まだ３倍以上伸びる。

３、価格設定。低価格住宅だけでは利益が出ない。
エコノミー仕様。本体坪４５万円前後。
ミドル仕様。本体坪５５万円前後。
最高クラス仕様。坪６５万円前後。
※プランは同一である。仕様だけ変える。

４、販売方法。一番効果的であるのは単独展示場での集客。
モデルハウスを客の費用で建築する。１ヶ月１０万円程度支払う。

５、推奨プラン付き宅地販売をする。
１宅地確保して多数であれば建築土地を紹介する。
当方取引先の愛知県の企業はこれで年商約３０億円である。
設計士は一人しかいない。

６、戸建て貸家は空地所有者を調べる。
５０坪以上。

７、上記にプレデンテーションツールを持参する。
平面図・建築概算・収支概算等。

８、地主・家主。紹介システムを創る。
当社指導で、この仕組みを３０社が採用されていて、驚異的な
効果が出ている。
器用な方は当方のマニュアルのみで創設される。
マニュアル価格４５，０００円（税別）

９、注文住宅も戸建貸家もデザインを良くし、耐震性を高める。
当社のプランは、耐震性１.５倍のピン工法を採用している。
全国で３０社様に採用していただいている。
工事原価坪２８万円前後。売価は坪４５万円前後にしている。
★上記の社内研修承ります。時間約５時間。
費用１５万円（税別）＋交通費等の実費。
多数のテキストと資料約３００頁付き。

★事前講師貴社出張相談。３時間。
費用５万円（税別）＋交通費等の実費。

◎７時間研修を受けていただいたら、
一社）日本土地活用事業新興機構より、下記の認定資格を
交付いたします。
資料等は研修名に合わせて提供いたします。
民間認定資格で国家資格ではありませんので誤解のない
ように。

１、相続対策コンサル技能士資格交付研修。
２、賃貸住宅経営コンサル技能士資格交付研修。
３、定期借地、借家コンサル技能士資格交付研修。
５、土地活用コンサル技能士資格交付研修。

★費用：統一価格。３０万円（税別）＋交通費等の実費。
約３００頁の資料提供費を含みます。
(豊富な実例カラーチラシ集多数含む）

※「研究会」会員企業様の費用。
１５万円（税別）＋交通費等の実費。
この研修は税理士の先生や不動産鑑定士の先生方も受講
されています。
基礎知識だけでなく、それをビジネスにするための具体
的な方法を研修いたします。

★社内研修方式ですから受講者数に制限がありません。
受講人数分のテキスト、資料をコピーしてご使用ください。
当方より、各原本１通をお送りいたします。
この資格交付研修を受けた方の人数は約３００名様です。
士業事務所も含まれています。
税理士の先生方も「相続対策コンサル研修」を受講されて
います。

★講師：西京　建一。上記理事長。
「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」主宰。

★研修で用意していただくもの。
白板２枚。マーカー、黒・赤・緑・青。各１本。
マイク３０名様までは不要。

■プロフィールはホームページでご確認ください。
受講企業様は全国で約８００社様。
講演は延べ８,０００社以上より依頼されています。

★確定申告と「賃貸住宅の経営代行方式」について★
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◎いいよ２月１５日から確定申告の受付が始まる。
直前になってジタバタしても始まらない。
僕らのクライアントには、地主や賃貸住宅オーナーに対して、
前年の１１月から１２月に「確定申告事前対策勉強会」を行う
ようアドバイスしている。
直前だと色々修正が出来ない。
「サブリース」や「経営代行方式」で契約しているオーナーの
申告業務は無料で行っている。
このところ、家賃保証会社の経営破綻が続いている。
当たり前でないか入居率が低くなると保証家賃が払えない。
何年かに１回家賃保証会社が倒産している。
僕の知る限り最大は４万室の家賃保証をしている。
「サブリース・家賃保証システム」は問題が多い。
だから僕は「経営代行方式」にチェンジするように、うるさく
言っているのだが実行する企業は少ない。
しかし、最大手の大東建託さんは、これを実行し、家賃保証か
ら経営代行方式に変えた。
トップ企業だけあってよく研究されている。
同社は僕の社員研修も受けておられ、当社発売の「賃貸住宅経
営の驚くべきメリット」のＤＶＤの２巻セットも採用いただい
ている。
主に新人社員が地主宅訪問の時、これを使っている。
大東建託さんの中には「能力開発部」があって、ここには優秀
な社員が配置されている。
ここが他社と違う、商品開発や営業能力の開発、向上を研究し
ている。
「西京さん、このＤＶＤ便利やわ。税務など難しいことは、皆
これで分かるから」と。

※
１、賃貸住宅の受注促進と経営代行方式」についてのオリエンテ
ーションにお伺いいたします。
これは研修ではありません、ご相談とアドバイスです。
費用：１回税別５万円+交通費等の実費。時間は３時間程度。

２、同上の社員研修。５時間前後。資料約３００頁付き。
費用：税別２０万円+交通費等の実費。

３、ＤＶＤ［賃貸住宅の驚くべきメリット」２枚組。
定価税込み３６，０００円。購入後コピー自由。

４、「経営代行方式」についての研修と契約書等の文書ソフト提
供含む。
研修費税別３０万円+交通費等の実費。
「経営代行方式」文書ソフトには「経営代行契約書」
「転貸契約書」「重要事項説明書」「パンフレットの文案」
が含まれています。
貴社用に調製いたします。

★講師：西京　建一。03-1154-6353

★建築業界の消費税対策★
（消費税８％→１０％に）
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◎この税が施行される前に、駆け込み需要がある。
しかし、これは需要の先食いだから反動減がくる。

■以下は法律で禁止されています。
１．消費税増税分を値引きすること。
２．ポイント還元セールスをすること。
その時にどういう対策を取るかを考えておく必要がある。
当方は既にこの対策を考えたビジネスモデルを持っているが、
会員企業様限定公開で、それ以外は非公開としている。
★逆転の発想で、建築受注を増やす仕組み。
★この仕組みに興味あるかたは説明にお伺いいたします。
他に住宅の販売促進等営業に関する全てにアドバイスいたし
ます。

※講師：西京出張費。税別３万円＋交通費等の実費。
時間３時間前後。

※会員企業様につきましたては、この説明会の後、この仕組み
を導入されたい方には、これに関するユーザーとの諸契約書
やパンフレットの文案等を無料で進呈いたします。
（説明のため出張費のみは有料で上記価格となります。）

■究極の土地活用事業。
これをマスターすれば上級のコンサルタントになれます■
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★定期借地、借家の活用事業★
★この研修受請企業に以下のソフトとＤＶＤを進呈いたします。
１、ソフト「地主さんに対する定期借地権企画提案書兼固都税・
相続評価額・地代・一時金計算書」（最長９０）
２、ＤＶＤ３巻セット「定期借地権の驚くべきメリット」

■定期借地権の種類。
１、２３条。事業用借地権。期間１０年?最大５０年まで。
店舗、倉庫、ホテル等。
大和ハウスの流通店舗はほとんど２３条による。
郊外店舗のコンビニやスパーマーケット、ドラックストア等。

２、２２条。一般定期借地権。５０年以上。
住宅、賃貸マンション、分譲マンション、サ高住、ビル、スタ
ジアム等。通常住宅系は６０年?７０年にしている。
中日スタジアムは７０年。
聖路加病院のツインタワービルは５０年。

※当社指導。ミサワーホーム、積水ハウス、東急不動産、三井不動産、
住友不動産、大東建託等大手約２０社。ミサワのマニュアルは当社
で制作。
以下、当社取り引き先企業例。全国では約３０社の定期借地権事業
を指導。
山県市では、３,５００万円?９,０００万円の注文住宅。約３００
棟建築。高級住宅で周辺建替えが高級化する。
山形の企業は年４００棟建築で県下ナンバーワンビルダーに。
定期借地権住宅の申し込み倍率平均１３倍！
松江市では８棟の定期建売分譲に１万人集客。
※土地価格は坪１０万円以上可能。

３、２４条。建物譲渡特約付借地権。
３０年以上経過後に建物を地主に譲渡。
木造では３０年。ＲＣでは４０年前後に地主に譲渡。有償、無償
問わず。当社の計算は、収益還元価格で。
静岡で賃貸マンション３棟。埼玉で同１棟、建築費５億円。
住宅、分譲住宅、賃貸マンション、アパート、戸建て貸家で事業化。
※地主への権利金や前払い地代で地主に建物を等価交換で区分マンショ
ンや、戸建て貸家を与える。地主は土地を貸すだけで建物が手に入る、
地主が泣いて喜ぶ土地活用。

４、定期借家権。１日?上限期間なし。
これは、まだ応用ビジネスが少ない。
当方モデルでは、長期借家権で家賃割引サービスのモデルを創って
いる。
※これらの事業は、少し難しい。だから多くの企業がやらない。
そこが独占事業となるチャンスであることを理解していない。
この事業により、土地売買も増える。
地代管理手数料年１,０００万円以上が取引先に２社ある。
（静岡・愛知）

★定期借地権事業社内研修承ります。時間７時間。
資料約３００頁。カラー事例集多数。地主さんに対する
「定期借地権企画提案書兼計算書（固都税・相続税評価額・地代・
一時金計算。最長９０年計算）」サンプル、及び契約書サンプル、
及び登記簿謄本見本付。テキスト3冊。
研修費用。税別３０万円＋交通費等の実費。費用は前払いとなります。
当方より「研修受託書」と「ご請求書」を前もってお送りいたします。

■講師　　西京　建一。
■この研修受講者全員に、一社）日本土地活用事業普及支援振興機関
から「定期借地権コンサルタント技能士」資格を交付いたします。
国家資格ではありません。