★土地活用事業は宝の山★
◎建築業、不動産業にとって将来性ある大きな事業となります。
────────────────n★地域・商圏・県下ナンバーワン企業となるための必須の事業です。

※地主さんの土地活用事業とは、次の3パターンに分けられます。
1、建築する土地活用。アパート・賃貸マンション・戸建貸家等。
2、建築しない土地活用。貸地・定期借地権等。
3、土地売却。

※土地活用を事業化すれば大きな建築、不動産業になる。
大東建託・東建コーポレーション・大和ハウス(アパート・店舗事
業・事業用借地権)・積水ハウス(アパート)は土地活用で大きく
なった企業です。
次に具体的な進め方を述べてみましょう。
1、賃貸住宅の傾向は「家賃保障方式」から「経営代行方式」が今後
の主流となる?
この契約書類は当方で企画制作済みです。

2、アパート・賃貸マンションの空室率は都市部で約20%。地方で
は30%?40%になっている。
※空室の出ないのは戸建貸家のみです。
これについては全国30社の建築会社が、当方の推奨する建築プラ
ンと販売方法を採用されています。
ナンバーワンは埼玉の起業で女性チーム3人で年60戸から70戸
販売されています。(営業1名・設計1名・補助1名)

※年間売上は6億円?7億円になります。(附帯工事・外構含む)
当社提供プラン。20坪?35坪までの15プラン。
外観・内装見本・平面図・立面図・側面図・工事原価明細見積
ソフト一式。計約800枚。
工事原価本体坪26万円?28万円。
売価本体坪40万円?45万円。
大手は坪55万円?80万円程度です。
大手よりも当方のデザインが綺麗で、長期優良住宅認定が取れます。
耐震性1.5倍のピン工法でも在来木造でも2×4工法でも工法は自
由です。

3、アパート・賃貸マンションは、ほとんど企画プラン販売となって
います。アパート4戸から。マンション6戸から。

4、貸地。22条定期の注文住宅。
山形3,500万円?9,000万円。計100戸。
静岡、愛知累計1,000戸以上2社。
土地管理手数料年1,000万円以上2社。
分譲マンション約100戸。岐阜。松江8戸建売。1ヶ月1万人
集客。昨年11月小浜で5戸。土地価格坪12万円。
松江、小浜は不動産会社。他は建築会社。
※前払い地代で、戸建て貸家や区分マンションを地主に無償提供する。
これが、地主さんが泣いて喜ぶ土地活用です。
地主さんは土地を提供するだけで建物が持てるのです。

5、土地売買。定借をすると造成工事費捻出のために一部土地売買が
増える。
また、相続費捻出のための土地売買が増える。
このノウハウがあります。
60才以上の地主さんが全て対象に出来ます。

★具体的な進め方。
1、地主、家主のリストアップ作業。
2、効果的なチラシ・DM・イベントの開催方法を知る。
3、地主、家主、紹介のための組織を作る。
顧問費無料の全士業の先生方。不動産業者・管理業者・金融機関
を組織化する。
当方の「資産活用倶楽部」「パートナーシップ倶楽部」方式採用
企業30社。
※紹介受注実績(累計)注文住宅300戸以上(横浜)アパート、戸
建て貸家。100件以上(静岡・埼玉)定借戸建100区画以上
(山形・松江・静岡)定借マンション用地100戸以上(岐阜)

※紹介を劇的に増やすためのとっておきのノウハウがあります。

4、地主、家主さんとの商談代行。
1回出張費税別3万円+交通費+成約報酬費建築費の3%。

★当方のコンサル業務★
1、社員研修。(全社員可)
テーマは上記の中から選択してください。
時間午後1時から5時まで。
費用税別15万円+交通費等の実費。
資料約300枚。必要部数貴社でコピーしてください。

2、事前相談。代表と幹部社員が対象です。(オリエンテーション)
代表コンサル西京建一が貴社にお伺いいたします。
1回3?4時間。午後から。
費用税別5万円+交通費等の実費。
資料はお見せするだけで提供されません。(一部提供)

3、電話相談無料。西京まで。

■平均72才の高齢者の住宅所得の需要の旺盛化は何故?
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※参考資料。26日付住宅新報より。

★「リバースモゲージ型住宅ローンの仕組み★
★住宅支援機構の「リバース60」の仕組み★

1、対象年齢。60才以上。
2、毎月の支払いは、金利のみ。
3、元金支払いは死亡時売却による一括返済。
4、相続人に返済を求めない「ノン・リコースローン(非遡及型)」
我が国おけるノンリコースローンは珍しい。
5、新たにマンション購入や新築住宅の建築資金として利用。
他高齢者施設利用等。(老人ホーム・サ高住。等)
6、上記5の取得物件を担保にすることも出来る。
7、金利。年1%後半から2%後半。
8、ニーズ。
郊外の1戸建から都市部のマンションへの住み替え。
リフォームも資金としても利用できる。
賃貸暮らしをしていた60才?70才台の人がこれによりライフ
スタイルに合った持家を取得できるようになった。
(毎月の支払いは金利のみで元本は相続時売却で一括支払いがで
きるからである。つまり、家賃支払いよりも安く住宅が持てるこ
とにある)

※このような高齢者の住宅所得が旺盛になってきたのは、上記のロー
ンの仕組は金利のみ返済で、元本は死亡時売却資金による一括返済
にある。

※現在は月に30件以上の上記ローンの申込みがある。
この金融の仕組みが多くの金融機関に拡大されれば、相当大きな市
場性があるだろう。
60才以上の高齢者に意外なほどの住宅取得需要があるとは、これ
まで誰も想像できなかったのではないか。
新たなローンの仕組みで新たな住宅需要が拡大する。
経営難に悩んでいる金融機関にとっても、このことは朗報ではない
か。
各社は取引銀行と相談されて、この「リバースモゲージローン」の
普及を目指していただきたい。
地元金融機関できなくても、住宅金融支援機構の取り扱いで可能で
ある。

◆土地活用事業に必要なマニュアル&ソフト◆
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1、賃貸住宅経営マニュアル。A4判約80頁。
内、14頁は、地主さんに対する「建築計画・投資計画提案書」
(上書きできます)
定価15万円(税別)

2、地主さんに対する「定期借地権提案書&計算ソフト」
地代・一時金・固都税・相続税評価額計算。A3版。約30頁。
定価15万円(税別)

3、デザイン戸建住宅プラン一式
外観プラン・内装仕上げ・平面、立面、側面図。工事原価見積
ソフト。
20坪?35坪まで計15プラン。
金物フレーム工法(耐震性1.5倍のピン工法)
東北(青森・福島)では主に注文住宅として。他の地方は戸建貸家
として。東北から沖縄まで30社採用済。
以上、一式ソフト。永久リース価格100万円(税別)
A4判。図面はA3版。計約800枚。

※会員割引価格。上記より30%割引。
※代金お支払い方法。非会員様は現金代引き払い。もしくは前払いと
なります。
会員企業様は請求書発行(着後1週間以内のお振込みになります。)
※発送は、ご注文後1週間以内となります。

●「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」
■入会費5万円。年会費24万円(各税別)様々な特典有り。
一社)日本土地活用事業普及振興支援機構
理事長 西京 建一
※お問い合わせは、西京まで。

★民法改正案★
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1、相続法。
相続財産の自宅については、相続財産から除外し、
配偶者に「永久居住権」を与える。
既に法案化が終わる。施行は、来年からか?
これにより、遺産分割により配偶者居住の自宅が売却
処分される心配がなくなる。

2、所有者不明の土地の解決のための法案の検討に入る。
現在全国の不明土地は九州全土の410ヘクタール。
40年には北海度全土の720ヘクタールになると
予測されている。
1)長期不明土地については「所有権を放棄」したものと
する新しい法律をつくる。
※「時効」のような考え方を導入する。
これは、当方が早くから提案していたものと同じ主
旨である。
公示送達後1年以内に異議の申し立てがなければ国
有地にする。
地方自治体にはこの土地を無償で譲渡し、民間に払
い下げる場合は、路線価で売却すればいい。

2)相続登記の義務化。
これは罰則を付けない限り無理である。
解決法としては、法務省による「強制登記」の方法を
考える必要がある。
固定医資産税台帳+戸籍と連動して、相続人を調査し、
相続人共有名義にする方法しかないだろう。
AIを使えば技術的には不可能ではない。
登記費用は,各相続人の持分に応じて負担させればよい。
ただ、100年以上未登記物件があるので簡単にはいか
ないだろう。(表示登記のみで甲区欄がないものもある)

※事例で学ぶ定期借地権住宅。
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■広告前に完売したケース。
(定借住宅5戸。隣接の土地売買5区画。計10区画)
最近は定期借地権住宅が少なくなってきた。
この理由は建築、不動産業界の景気が良いので大手住宅メーカー
がやらなくなってきたことによる。
平成4年8月よりこの制度が始まった。
この時はバブル崩壊後で著しく賃貸住宅の受注が激減したことに
より、大手のアパート建築事業部が始めたことによる。
(ミサワホームはアパート事業部。セキスイハウスは農協担当の
営業所から始める。ミサワのマニュアルは当方が制作した)
現在は残念ながら定期の分譲マンションは事業化されているが、
戸建て注文住宅の定期がほとんどない。
しかし、需要は旺盛にあることを、昨年11月の以下の事例で証
明したい。

1、建築地。福井県小浜市。人口3万人の小都市。
2、期間60年。5宅地。面積1区画60坪。時価坪15万円。
※現況農地。
3、権利金。時価の10%の90万円。年地代18万円。
4、事業主。地元不動産業者。H社。
H社は建築部門がなかったので、地元建築会社5社による「推奨プ
ラン付き」として販売。

※当方の一式コンサルの内容。
1、この土地を相続した所有者との交渉。企画提案、各種計算書提
出。契約書作成。
2、農業委員会との事前打ち合わせ。(5条申請)
3、造成工事業者との工事や開発申請について打合せ。隣接の5宅
地売買で開発資金に充当。
4、金融機関とローンの打合せ。(保全の仕方・登記について)
5、建築5社に対し1区画に付、延べ40坪と50坪の「推奨プラ
ン」の2プランを作るように指示。
6、司法書士に登記アドバイス。(分筆・借地権登記・抵当権設定)

◎以上の作業を終えて広告の準備をしていたが、地元新聞社が「北
陸初の定期借地権住宅」の囲み記事を出してくれたので販売前に
予約で全て決まってしまった。

※実は隣接に別の5宅地があったが、造成費用のために売買した。
この売り宅地も記事により売れてしまった。
1区画900万円×5=4,500万円。
1宅地の平均建築費。2,500万円

★事業者の粗利益。5宅地の売買仲介手数料。
900万円×5宅地×6%=270万円。
建築費バック。2,500万円×5戸×6%=750万円。
定期仲介手数料。月地代15,000円×5=75,000円。
※総合粗利益。10,075,000円。

★当社の一式総合コンサル費。
90万円(税別)+3回の交通費と宿泊費実費。

★不動産会社の建築報酬については、法定はないので自由設定。
建築費の6%?販売広告費を含んで10%前後と考えている。

★このように、こんな地価の安い所でも定期借地権住宅は売れるの
である。手間暇を惜しむからやらないのが業界の実情である。
不景気になったら、また、事業化する企業が増えるであろう。
これまでの定借戸建住宅、山形で1戸9,000万円。芦屋で2億
円である。
松江市の定借分譲住宅8戸の現場。1ヶ月で1万人集客。
定借のユーザーは高額令で高所得者であることに気がついていない。
貧乏人ほど所有権にこだわるのである。

★定期借地権実務研修お引き受けいたします。
時間は午後1時から5時。費用は、地主提案&計算ソフト。契約
書ソフト付きで30万円(税別)+交通費。
ソフト無しでは15万円(税別)+交通費。資料約300頁付き。

★事前ご相談。無料。西京まで。

★定借の戸建て住宅、分譲マンションを事業化している約80%の
企業は当方の研修を受けられています。