★皆があまり知らない定期借地権活用事例★
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1、名古屋の中日スタジアム。期間67年。地代年約7,000万円。
2、聖路加病院跡地。ツインタワービル。期間50年。
3、芦屋の高級邸宅。13戸。敷地各300坪。期間70年。
事業主ミサワホーム。ミサワホームの定期借地権マニュアルは
当社が制作。この現場でミサワホーム建築した人は誰もいない。
有名設計士や高級住宅の工務店が建築する。
ミサワは元請マージンを取っている。
有名デザイナーは安藤設計である。
4、都内神社。定期借地権付きコーポラティブ分譲マンション。
13戸。1階に神輿蔵。最上階に神主が住んでいる。
このマニュアルも当社が制作。
5、町田市の寺。戸建て27戸。保証金でアパート3棟建築。
ミサワホーム。敷地2,600坪。
6、山形市。当方取引先。形成外科。3病院。敷地内に医師の自宅
と調剤薬局建築。1カ所の建築費1,5億円。敷地面積各300坪。
7、松江市。不動産業者。当方コンサル担当。8戸の定借分譲住宅。
敷地100坪。建築延べ面積50坪。販売価格2,400万円?
3,200万円。各種団体の協力を得て1ヶ月で1万人集客。
8社の建築会社と提携。地価坪15万円前後。
8、北陸の5宅地。不動産業者。建築5社と提携。
推奨プラン付きとしたが販売前に完売。地価坪12万円前後。

★今後の計画。来年建築? 京都下賀茂神社境内。
高級低層分譲マンション。事業主。JR西日本不動産。
地代年8,000万円。

■当社の研修を受けて定借フランチャイズ本部を立ち上げた企業。
定期借地権FC。
1、大阪の建築会社主宰。11社組織するが本業の建築会社が倒産。
2、姫路の不動産会社。行政の土地に提携で定借分譲マンション。
初回は申込み8倍で成功するが、ビジネスモデルが特殊過ぎ
て拡大出来ず。
3、岐阜の建築会社。定借分譲マンションを進め、岐阜、大阪、
福井で分譲マンションを行うが、撤退した。理由の一つは
加盟金から建築費の6%を前払いで取ることにあった。

※このように定借フランチャイズは成功していないが、貴社が
FC本部または、そのノウハウを得たい時は、当方が一式
提供いたします。

★当方は4,000社に研修を行い、自ら全国150カ所の定借
事業をコンサルしている。実務に精通しない推進機構に入って
も意味がない。

★定期借地権活用事業のご相談は当社まで。
電話無料。080?1154?6353

★講師:西京建一貴社出張オリエンテーション。5時間。
費用税別5万円+交通費等の実費。
★「定期借地権コンサルタント技能士資格研修」7時間。
費用税別35万円+交通費等の実費。
社内受講者全員に「コンサル技能士」資格を交付。
但し、社団法人の認定資格で国家資格ではありません。
注文住宅・分譲住宅・分譲マンション・賃貸マンション、
アパート、戸建て貸家・シェアハウス・病医院・店舗・ホ
テル・サ高住・老人ホーム等。

※テキスト:地主提案書・各種契約書・謄本例・公正証書例。
各事例カラーチラシ等約400頁。
原本をコピーしてご使用ください。
土地価格は坪10万円から事業化できます。
22条例。23条例。24条例の事業モデルが分かります。

中学生以上なら誰でも分かる、超、易しい社内勉強会!
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★相続対策としての土地活用ビジネスの進め方。社内研修のお薦め。★
■当社「研究会」会員様企業は50%割引となります。
相続税が実質40%高騰し、その対策として様々な土地活用ビジネスが
活発になってきましたが、あまり知識のない地主さんが「騙しのテクニック」
にかかり、破産されるケースも出て来ています。
節税対策ばかり考えていると最後は土地もなくなるようなケースも多々ある
のです。
従って、相続対策の根本は地主さんを破産させないことと円満な相続対策を
第一に考える必要があります。

★1基礎知識編。

1、相続対策とは、先ず円満な相続を考え「争族」にならないことです。
そのための遺産分割や遺言書の作成。公証人役場、家庭裁判所の活用等により円満な相続を考えるのが基本です。

2、相続税の対象となる財産。非課税や控除される財産。

3、節税対策。これは土地の評価額を下げることや、負債を増やすことが奨励されていますが、これは要注意です。

4、納税対策。これが最重要です。納税の順位を知り、できる限り「延納」を避ける必要があります。

5、相続法と相続税法の基礎知識を習得する必要があります。基礎控除・一人当たり控除・各相続持分・代襲相続の範囲・遺言の種類と効果・遺産分割協議書の要件等。

6、贈与税の知識。非課税となる特別控除の贈与額。
配偶者住宅控除・教育資金贈与・住宅所得資金贈与。2,500万円まで非課税となる「相続時精算制度」の活用。賃貸住宅贈与なら約6,500万円が非課税に?

7、相続発生から申告、納税までのフロー。

8、物納の条件を知る。

9、相続調査への備え。隠し財産はこうして見つかる。

 

★土地活用編。

1、賃貸住宅建築は、相続対策としては最大の効果がありますが、現在、アパートと賃貸マ
ンションは都市部では空室があまりありませんが、地方ではガラガラです。
空室率が90%になっている地方もあります。(空室率が50%以上になると採算が取れず建築ローンを支払うのが難しくなります。この原因は建築会社の「家賃保証制度」にカラクリのあることを地主さんが知らないからです。
極端な場合3ヶ月で家賃が3割下げられたケースもあります。
当方が推奨する「経営代行方式」は地主さんが破産しないよう最低限度の「家賃保証」を行います。
余剰家賃は双方でシェアします。一番需要があるのは「戸建貸家」です。
建築数が少ないので200万戸の需要があると言われています。
事実、当方もデザイン戸建貸家の一式パッケージを30社様に採用いただいておりますが、ほとんど建築中に入居者が決まっています。
収支計算の仕方。家賃設定の仕方。各種利回り計算の仕方(グロス・キャチ・純利回り)企画提案書の書き方。地主さんへのプレゼンテーションの仕方を学びます。

2、定期借地権活用。
土地を子孫に永遠に残したい方へのお薦めです。
22条で50年貸していただけば土地価格分の地代収入があります。
また住宅系では固定資産税が6分の1に成り。土地の評価額も最低20%下がります。
建築は注文住宅。建築条件付宅地。分譲住宅。分譲マンション。病医院。ホテル。サ高住等です。

3、土地売却。そのための事前準備を知り「代理契約」で売買を増やします。

4、相続対策による土地活用ビジネスの具体的な進め方。
※地主、家主リストの集め方。
※集客セミナーの開催方法。
※地主、家主紹介システムの作り方。
※士業とのタイアップの仕方。
※相続税シュミュレーションの作成は?

 

★以上の社内研修費。税別30万円+交通費等の実費。
■当社「研究会」会員企業様は、50%割引の税別15万円+交通費等の実費と
なります。既に2分の1の会員様がこの研修を受けておられます。
資料&テキスト約400頁以上。時間7時間。資料類はコピーしてください。

★研修受講者全員に、一社)日本土地活用事業普及振興支援機構より
「研修終了証」をお渡しいたします。

★研修前の事前のオリエンテーションお伺い。時間3時間。
費用税別5万円+交通費等の実費。1部の参考資料お渡しいたします。

★講師。 西京 建一。

★賃貸マンションの空室を、定期借地権分譲マンションとして販売。
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◎賃貸住宅の空室が現在約420万戸。毎年約10万戸空室が増える。
その対策である。メーカーの「家賃保証」など当にはできない。
空室が増大すると保証家賃も下げられる仕組み。
家賃保証などに頼らないで空室は定期借地権分譲マンションとして
販売すればいいのである。そのための事業の仕組み。

1、土地には、賃借権もしくは地上権設定登記を行う。
2、敷地権登記を行う。
3、建て物を区分登記する。
4、所有者と販売会社間で事業協定書や定期借地権の基本契約を取り
交わす。売買代金は一括でなくても区分毎の決済でも良い。
5、建物に販売会社の売買仮登記を行う。
6、ユーザーとの間の定期借地権付き分譲マンション売買契約書作成。
7、重要事項説明書作成。物件概要書作成。
8、マンション管理契約書作成。
9、販売活動。広告・チラシ等。
※これはアパートであっても耐火構造にすれば可能である。

★分譲マンション、分譲住宅の売れ残りを定期借地権にして販売。
※一種の「残価方式」の販売方法でもある。
さらにこの建物を賃貸にして入居者付の投資用不動産として販売する。
グロス利回りが7%以上あれば確実に売れる。
★上記の手法は、かなり高度な方法なので経験がないと事業化できない。

★当社は企画から契約書等の文書作成。販売までを一貫してコンサルを
行っている。上記の事業コンサルも全国で約10か所行っている。

1、建売式コーポラティブ分譲マンションマニュアル。240頁。
事業収支計算ソフト付。価格税別55,000円。
大手のM地所様採用済。100社採用済み。残部3冊。

2、賃貸住宅営業促進マニュアル。90頁。事業収支計算ソフト付。
地主さんに対する「建築投資・建築計画書文書」ソフト。14頁付。
価格税別15万円。

3、デザイン戸建貸家一式プラン、工事原価見積明細ソフト付。
(計15プラン。出力頁数約740頁)
以上は永久リースにて提供。東北から沖縄まで30社採用済み。
研修を含めたパッケージ価格は相談の上。

4、22条定期借地権事業推進ソフト。
地主提案書兼各種計算書(固都税・相続税・地代・権利金等の
一時金計算。最長90年)ソフト。原契約書。転売契約書。
重要事項説明書等。
価格税別15万円。

★以上の各社員研修費。7時間。価格税別10万円+交通費等の実費。
※資料約300頁付き。参考チラシ等多数添付。貴社でコピーしてください。
※各研修には「相続税対策」テキストが追加されます。

★電話相談無料。080-1154-6353西京まで。
★事前講師出張相談。時間5時間。価格税別5万円+交通費等の実費。
★講師:西京 建一。