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★相続対策としての土地活用ビジネスの進め方。社内研修のお薦め。★
■当社「研究会」会員様企業は５０％割引となります。
相続税が実質４０％高騰し、その対策として様々な土地活用ビジネスが
活発になってきましたが、あまり知識のない地主さんが「騙しのテクニック」
にかかり、破産されるケースも出て来ています。
節税対策ばかり考えていると最後は土地もなくなるようなケースも多々ある
のです。
従って、相続対策の根本は地主さんを破産させないことと円満な相続対策を
第一に考える必要があります。

★１基礎知識編。

１、相続対策とは、先ず円満な相続を考え「争族」にならないことです。
そのための遺産分割や遺言書の作成。公証人役場、家庭裁判所の活用等により円満な相続を考えるのが基本です。

２、相続税の対象となる財産。非課税や控除される財産。

３、節税対策。これは土地の評価額を下げることや、負債を増やすことが奨励されていますが、これは要注意です。

４、納税対策。これが最重要です。納税の順位を知り、できる限り「延納」を避ける必要があります。

５、相続法と相続税法の基礎知識を習得する必要があります。基礎控除・一人当たり控除・各相続持分・代襲相続の範囲・遺言の種類と効果・遺産分割協議書の要件等。

６、贈与税の知識。非課税となる特別控除の贈与額。
配偶者住宅控除・教育資金贈与・住宅所得資金贈与。２,５００万円まで非課税となる「相続時精算制度」の活用。賃貸住宅贈与なら約６,５００万円が非課税に？

７、相続発生から申告、納税までのフロー。

８、物納の条件を知る。

９、相続調査への備え。隠し財産はこうして見つかる。

★土地活用編。

１、賃貸住宅建築は、相続対策としては最大の効果がありますが、現在、アパートと賃貸マ
ンションは都市部では空室があまりありませんが、地方ではガラガラです。
空室率が９０％になっている地方もあります。（空室率が５０％以上になると採算が取れず建築ローンを支払うのが難しくなります。この原因は建築会社の「家賃保証制度」にカラクリのあることを地主さんが知らないからです。
極端な場合３ヶ月で家賃が３割下げられたケースもあります。
当方が推奨する「経営代行方式」は地主さんが破産しないよう最低限度の「家賃保証」を行います。
余剰家賃は双方でシェアします。一番需要があるのは「戸建貸家」です。
建築数が少ないので２００万戸の需要があると言われています。
事実、当方もデザイン戸建貸家の一式パッケージを３０社様に採用いただいておりますが、ほとんど建築中に入居者が決まっています。
収支計算の仕方。家賃設定の仕方。各種利回り計算の仕方（グロス・キャチ・純利回り）企画提案書の書き方。地主さんへのプレゼンテーションの仕方を学びます。

２、定期借地権活用。
土地を子孫に永遠に残したい方へのお薦めです。
２２条で５０年貸していただけば土地価格分の地代収入があります。
また住宅系では固定資産税が６分の１に成り。土地の評価額も最低２０％下がります。
建築は注文住宅。建築条件付宅地。分譲住宅。分譲マンション。病医院。ホテル。サ高住等です。

３、土地売却。そのための事前準備を知り「代理契約」で売買を増やします。

４、相続対策による土地活用ビジネスの具体的な進め方。
※地主、家主リストの集め方。
※集客セミナーの開催方法。
※地主、家主紹介システムの作り方。
※士業とのタイアップの仕方。
※相続税シュミュレーションの作成は？

★以上の社内研修費。税別３０万円＋交通費等の実費。
■当社「研究会」会員企業様は、５０％割引の税別１５万円＋交通費等の実費と
なります。既に２分の１の会員様がこの研修を受けておられます。
資料＆テキスト約４００頁以上。時間７時間。資料類はコピーしてください。

★研修受講者全員に、一社）日本土地活用事業普及振興支援機構より
「研修終了証」をお渡しいたします。

★研修前の事前のオリエンテーションお伺い。時間３時間。
費用税別５万円＋交通費等の実費。１部の参考資料お渡しいたします。

★講師。　西京　建一。