★定期借地権注文住宅事業の進捗状況★
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◎以下、実際の事業進行の例を解説するので参考にされたい。
これをご覧になると、どの様な地域でも地価が坪8万円以上
すれば可能かがおわかりいただけるものと存じます。

1.場所:某県某市。人口3万人。住宅地地価坪10万円前後。
2.現況:農地。面積約500坪。(第1期)相続により取得された土地。
3.開発計画:宅地化して50坪×5宅地を売買。
4.定期借地:70坪×4宅地。期間は70年。
5.建築条件付とする。4社の建築会社のデザインコンペ方式を採用。
6.建築面積: ?述べ45坪プラン。?述べ55坪プラン。
7.当社のコンサルを依頼された企業は、当社「研究会」会員企業の
地元の不動産会社。
住宅新報にも紹介された当社の「定期借地権ビジネス研修」受講
企業である。
※以上までの当方コンサル費税別10万円+交通費宿泊費。

★プロジェクトの進行。
1、当方にコンサルの依頼あり、一泊2日でお伺い。
現地見学。定期借地の仕組みや契約形態について説明。
契約形態は「設定・転売方式」を採用することを説明。
次回に、地主さん面接を依頼。
ついで開発業者さん面談、農業委員(5条申請)面談。
某銀行支店長面談、建築業者4社さん及び土地家屋調査士、
司法書士と面会できるよう希望して変える。

2、当方で地主さんに対する
1)「定期借地権企画提案書及び各種計算書」
2)地主さんと不動産会社との「包括的定期借地権契約書」(原契約書)
3)一般ユーザーとの「定期借地権設定契約書」および「重要事項説明書」
作成する。

★現地での二泊三日の進行手順。
1)地主さんとの原契約書への調印。
2)開発申請の打合せ(測量会社)
3)農業委員と5条申請の打合せ。
4)某銀行との住宅ローンと保全方法のアドバイス。
5)土地家屋調査士と司法書士との打合せ。
※原契約は仮登記。地主とユーザーで本登記を行うことを説明。
建築会社4社との建築デザインと面積についてモデルプランを
計8プラン作成するよう依頼する。
尚、開発後の造成工事完了は本年8月末。
工事検査済みより販売可能となる。

※以上までのすべての当方コンサル費と書類作成費
合計税別50万円+交通費、宿泊費。

★以上のように進行しているが、
業法上9月よりしか販売できないが、既に販売予定の5宅地の
内3宅地については予約申し込みが入っており、4宅地の定期
借地権宅地には3宅地について予約申し込みが入っている。
定期借地には、平均建築費3,000万円を予定しているから
計1億2,000万円。
僕の総費用が70万円ほどだから1%以下である。
非会員様であれば上記コンサルと書類製作費合計税別60万円
の2倍の税別120万円となります。交通費、宿泊費別。
この分では9月よりチラシを蒔く予定であったが、それまでに
全て完売する見込みとなってきた。
予約が多かったのは、地元の新聞に「北陸初の定期借地権住宅」
と報道されたことによる。
何が「初」なのかは僕が考案した、4社による「住宅デザイン
コンペ方式」が北陸初であったからである。
★当方主宰の「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」
入会費税別5万円。年会費税別24万円。
会員様に対するサービスメニュー等は、以下でご覧ください。
http://www.property-art.co.jp/seminar/nyukai1.pdf

★定期借地権住宅ビジネスの社員研修承ります。
講師西京建一が貴社に出張研修。時間7時間。
※定期借地権の建築物。
注文住宅・分譲住宅・売り建て住宅・分譲マンション・賃貸住宅
・店舗・ビジネスホテル・サ高住・老人ホーム・グループホーム等。
※特殊な定期借地権。
賃貸マンションの空室の分譲・売れ残っている宅地、建売住宅
・損切り出来ない土地等の定期借地処理。
権利金と建物及び権利金と定期借家権との交換方法等。

※資料部数約400頁。
事例多数紹介。資料は貴社で必要部数コピーしてください。
テキスト3冊。22条・23条・24条契約書・公正証書・謄本
・地主さんへの企画提案書・各種計算書・22条包括契約書
・重要事項説明書・事例チラシ集・地主集客文案集等。
◎研修費用30万円(税別)+交通費、宿泊費。

■一番儲かる建築条件付宅地売買。
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※事例
当社取引先の山形市の建築会社は、この方法で何時も
申込みが8倍になる。
建築費の最高額は9,000万円である。
13宅地が、一現場の最高区画数である。
実は大手も苦手である。
建物のイメージを訴求できないと売れ残る。
一種の設計コンペ方式を採用している。
3,500万円?9,000万円の注文住宅を受注している。
この建築条件付は、建設業免許と宅建業免許が必要になる。
宅建業のみの場合は、「請負契約」にしないで、
建築確認後の「建物売買契約」にすれば良い。

※事例
愛知県西三河の当社会員企業は、不動産売買から始めて、
建築条件付にして現在日経ホームビルダーの統計で、
一人当り売上額、全国9位になっている。

★宅地がなければ宅地を持っている企業と「協同事業方式」
にすれば良い。
宅地所有会社に、建築費の4%をキックバックする。
土地の仲介手数料は販売する建築会社が取る。

★この事業方式のご相談は当社まで。
当社は企画から販売までのすべての業務をお引き受けいたします。

■当社のDVDは、このように使われている。
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◎総制作本数は約40作あるが、その中でも一番利用されているのは、
次の3作である。

1.「相続税調査の上手な受け方」50分。
解説は元.国税特別調査官。通称マルサで現在有名税理士のA先生。
このDVDを地主さんにコピーして渡したりして、相続対策ビジネスに利用されている。
コピーは自由である。
定価税込18,000円。送料600円。

2.「賃貸住宅経営は土地活用の王道」2枚組。
定価税込36,000円。送料600円。
新人営業マンの地主説得用に使用されている。
某社はこれで新人の営業が楽になったと喜ばれている。

3.地主説得用「定期借地権の驚くべきメリット」3枚組。
定価税込46,000円。送料600円。
※長野県の地主さんが、900坪の空地をもっていた。
僕が地主さんに「息子さんが反対しませんでしたか?」と聞いたら
「あなたの解説しているビデオを見せたら」「お父さんこれいいん
じゃない」と賛成してくれた。とのこと。
その日に契約したのは13戸分の土地である。

◎ツールとは、このように使うものである。
商品の性格上、返品不可。代金引き換えで送っている。

★ご注文はメールか、FAXで03?3444?7754。
社名・住所〒・代表者名・申込者名・役職・メール番号・電話・
FAXを書いて下さい。

◎先月と今月2社が当方の新しい会員となり、
当社指導でデザイン戸建自社ブランド住宅の販売を開始する。
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1社は静岡県三島市。もう1社埼玉県鶴ヶ谷市。
2社に共通するのは、これまでリフォーム事業が中心で、住宅を建築
したことがない点である。
リフォーム市場は7兆円だけど、新築住宅を自社で建築した満足感が
得られないものである。
9月より三島市の会社は営業を開始する。

既に24坪タイプの貸家2棟を建築されたので、この見学会と土地活
用の講演会を開催する。講師はもちろん僕である。

ここの販売価格は坪39万円?。建物粗利益は約30%。
既に2日間の営業社員研修は受けていただいた。
職人さんから建築会社になられたケースは多い。
大工さん、建具職人さん、左官屋さん、ペンキ外装さん等で、中には
年数千戸の住宅会社になられている企業もある。
まあ鹿島建設の創業者も大工さんである。
鶴ヶ島市の企業は、2宅地に「建築条件付」で、これも9月より販売
を開始する。27坪プラン。土地面積は区画50坪×30万円。
建築費は売価坪43万円×27坪=1,161万円。合計2,661万円
(外構・消費用除く)で。
これは一般住宅としてエンドユーザーに販売する。粗利益は約32%。
昨日現場看板作成の要領をアドバイスしておいた。

この2社は、社長お二人共独立前は、建築関係の職人さんをされていた
点にある。年商もそれぞれ5億円ぐらい。
僕のコンサルでこの2社の当面の年商を1年で10億円にすることにある。
岡山のイシンホールディグの石原社長も元は大工さんである。
グループ全体の注文住宅の戸数は約4,000戸になっている。
石原社長も僕の1日研修を受けられて土地活用の手始めとして、22条
の一般定期借地権期間50年でガソリンスタンドの跡地に戸建て貸家を
7棟建築し自社経営されている。

★この三島市と鶴ヶ島市の2社の強みは、木造工事の職方さんに直接
工事を発注することの体制があることである。
建築会社の中にはRCが出来ても木造ができない企業があるし、
木造が出来てもRCが出来ない企業もある。
工事は木造が基本で次に鉄骨造り、さらにRCと体制をとられること
が望ましい。
特に都市部では3階建ての賃貸併用住宅が多くなる。

★戸建ブランド住宅の事業化のご相談は、当社まで。

★工事のできない方は当方で丸請けします。(ほぼ全国可能)
単価は約坪30万円。(本体工事)自社直接工事なら坪26万円から
28万円で納まる筈である。
但し、東京や大阪では大工日当が高騰しているので、この単価より
は坪万から2万円高くなる。

★一式資材、設備、プレカット材販売いたします。

※支払い条件等は、別途相談。

■中古住宅再生販売事業。■

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★松本市の不動産会社は、年間40戸の中古住宅を再生販売!
★大阪の建築会社は、中古再生販売専門の「住宅館」を2ヶ所設置。

現在、全国に空き家戸数が360万戸ある。
うち、90万戸に対し昨年勧告が出された。
崩壊の恐れのある建物。衛生上問題のある建物は、
解体するか、売買するか、賃貸しないと行政側で解体し、
解体費用を所有者に請求するというものである。
同時に90万戸に対し、これまでの小規模住宅地特例を廃止する
主旨である。
敷地60坪までは固定資産税が6分に1に軽減されていたが、
勧告の対象90万戸は敷地の固定資産税軽減措置を打ち切る
ものである。
10万円の固定資産税が60万円になる。
ここに中古住宅再生販売事業が活発になってくる。
再生販売価格は、新築の85%以内にすれば売れる。
新築3,000万円なら2,550万円である。
リフォーム費用は、戸当たり200万円?400万円程度。
販売価格は、買い取り価格+リフォーム費用×粗利益= となる。
安く仕入れが出来るかが全て。