当社が依頼されてフランチャイズ本部の立ち上げを企画したのは次の通りである。

１、定期借地権による分譲マンション及び住宅（注文住宅と分譲住宅）のフランチャイズ本部。

２、戸建貸家のフランチャイズ本部。

※ＦＣ本部の立ち上げには多数の制作物がいる。

カタログ・パンフレット・営業マニュアル・ＤＶＤ等。

さらに多数の契約書類と計算ソフト必要になる。

１、本部と加盟店の契約書。

２、加盟店とお客様との契約書。これは約５種類くらい必要になる。

特に定期借地権分譲マンションは複雑である。

原契約書・ユーザーとの契約書・重要事項説明書・管理契約等。

これらの契約書類は法律の専門家でも作製できない。

実際にビジネスを手掛けた者にしか出来ないのである。

★建築、不動産の紹介客を飛躍的に拡充する
「パートナーシップ倶楽部」創設のお薦め。★
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◎これは「資産活用倶楽部」方式ともいいます。
全国で約３０社様が採用されています。
自社営業のみでは限界があります。
このシステムは、注文住宅、賃貸住宅、定期借地権等
の土地活用をされる地主さん、家主さんをご紹介して
いただく仕組みです。
この仕組みで県下ナンバーワンビルダーになった企業
も何社かあります。

さて、地主、家主さんに繋がるルートは誰にあるので
しょうか？
それは士業の先生方や宅建業者さん、管理業者さん、
保険代理店等です。
これらの方をすべて組織化するのです。と、言っても
固定報酬はゼロ円です。
すべては依頼毎の費用か成約報酬制を取ります。

★これらの組織化ノウハウは、すべて当社がマニュア
ル化していますので、作業開始後３ヶ月でオープン
できます。

★主な採用地域。
山形市・福島市・埼玉県深谷市・東京都墨田区
・東京武蔵野市・横浜市・浜松市・愛知県高浜市
・名古屋市・岐阜大垣市・三重四日市市・大阪市
阿倍野区等。

★紹介対象案件。
土地売買。注文住宅、建売用地、分譲マンション用地、
賃貸住宅建築地主、定借用地等の土地活用用地。

★主宰会社は建築業でも不動産業でも可能です。

★当社のコンサル費用や各種費用は依頼条件によって
異なりますので、案件毎にお見積いたします。

★電話相談は無料です。西京まで。080-1154-6353

★西京貴社出張相談。１回に付き税別５万円＋交通費等の実費。

場所は香川県丸亀市。２棟の販売価格１，４００万円。

家賃は２戸（２０坪タイプ２戸）で付き１４万円（１戸月７万円）×１２ヶ月で１６８万円。利回りは年１２％。これは２４条借地権で３０年後入居者付きで地主に土地を返還する。３０年の総家賃は５、０４０万円。建物は当社指導の耐震性１，５倍のピン工法である。

建物全額は減価償却で税務上の経費計上ができる。

買われたのは地元の新聞販売店の店主。理解ある方で３０年経営すれば十分と言ってくれた。全額現金決済。ローンは難しい。このケースの当方のコンサル費用は約２００万円。

この２戸の現場を見て地元の水産会社が戸建貸家７戸を注文してくれた。

最近は宗教法人や行政の定期借地権活用が広がっている。民間の活動は縮小している。

民間の業者さんは、定期借地権の事業に不勉強で、やりもしないのに諦めている。

１、京都市の下賀茂神社では６６戸の低層分譲マンション事業が開始される。事業者はＪＲ西日本不動産である。期間は６０年。年間の地代は８，０００万円である。

２、浄土真宗の御堂筋別館で定期借地のホテルが定期で行われる。

１２階のうち、３回までが寺の施設になり、４回から１２階はホテルになる。ホテル運営は東急ホテルである。事業主は積和不動産である。

３、１５年前には町田市の寺が定期借地権で住宅２７戸。アパート３棟。駐車場約３０台で事業化された。事業主はミサワホームである。

４、行政は定期借地による老人ホームを薦めている。

※当社は定期借地に関するあらゆるノウハウを持っている。

注文住宅。分譲住宅。分譲マンション。賃貸マンション。ビジネスホテル等。

あらゆる契約書式を作成している。

「建築条件付宅地販売」とは宅地を買われる方に「建築請負」を条件にする販売方法である。

この条件を付けられるのは、不動産業の免許と建築業の免許が同時に必要になる。別会社の場合は資本関係が１００％でないと出来ない。この条件が満たされない場合は「推奨プラン付き」として広告する。法的にはユーザーは「自由建築」となる。この建築条件にしろ、推奨プランにしろ完売するためには工夫が要る。当社の取り引き先の事例である。大手住宅メーカーもこの販売は苦手で売れ残り宅地が以外に多い。この原因は、その現場にキメ細かいプランニングをしない点にある。あくまでも現場イメージをどうするかが、キィポイントである。

１、愛知県東三河の例。この方法で年間約３０億円の売り上げで、ある新聞社の統計では一人当たり売上額全国４位になっている。設計は一人しかいない。（女性二級建築士）

２、山形では１３宅地を工夫して申込みが８倍になった。さらに最近は１００宅地分を全て建築条件付で販売した。建売でないから１００戸分、全てデザインが異なる。壮観である。

３、ごく最近であるが北陸で５宅地販売したら造成工事完了前に全区画が建築条件付で申込みがあつた。業法的には工事完了しないと販売できないが、建築会社に当方が指示して「推奨プラン」を作らせた。この方法が珍しいから、地元新聞社が「北陸初の事業」と記事にしてくれたので、それを見たユーザーから申込みがあったからである。販売経費ゼロ円で完売したことになる。

※この販売のちょっとしたコツが分からないと売れ残る。

※このご相談は当社まで。

※ここで契約方法だが、建築免許がある場合は「建物請負契約」で良い。不動産免許のみの場合は?建築費のバックマージン（通常６％＋販促費３％）でやるか、自ら「建築確認」をとり「建物売買契約」にするかである。この場合は建築費の２５％ぐらい利益が取れるが、建築費の支払いは不動産業者さんが支払う必要がある。