「建築条件付宅地販売」とは宅地を買われる方に「建築請負」を条件にする販売方法である。

この条件を付けられるのは、不動産業の免許と建築業の免許が同時に必要になる。別会社の場合は資本関係が１００％でないと出来ない。この条件が満たされない場合は「推奨プラン付き」として広告する。法的にはユーザーは「自由建築」となる。この建築条件にしろ、推奨プランにしろ完売するためには工夫が要る。当社の取り引き先の事例である。大手住宅メーカーもこの販売は苦手で売れ残り宅地が以外に多い。この原因は、その現場にキメ細かいプランニングをしない点にある。あくまでも現場イメージをどうするかが、キィポイントである。

１、愛知県東三河の例。この方法で年間約３０億円の売り上げで、ある新聞社の統計では一人当たり売上額全国４位になっている。設計は一人しかいない。（女性二級建築士）

２、山形では１３宅地を工夫して申込みが８倍になった。さらに最近は１００宅地分を全て建築条件付で販売した。建売でないから１００戸分、全てデザインが異なる。壮観である。

３、ごく最近であるが北陸で５宅地販売したら造成工事完了前に全区画が建築条件付で申込みがあつた。業法的には工事完了しないと販売できないが、建築会社に当方が指示して「推奨プラン」を作らせた。この方法が珍しいから、地元新聞社が「北陸初の事業」と記事にしてくれたので、それを見たユーザーから申込みがあったからである。販売経費ゼロ円で完売したことになる。

※この販売のちょっとしたコツが分からないと売れ残る。

※このご相談は当社まで。

※ここで契約方法だが、建築免許がある場合は「建物請負契約」で良い。不動産免許のみの場合は?建築費のバックマージン（通常６％＋販促費３％）でやるか、自ら「建築確認」をとり「建物売買契約」にするかである。この場合は建築費の２５％ぐらい利益が取れるが、建築費の支払いは不動産業者さんが支払う必要がある。