■那覇の建築会社さんが当方のデザイン戸建貸家のソフトを採用されている。
ソフト導入後１ヶ月もしないで２４坪タイプ２戸受注された。
家賃が１戸月１２万円。ピン工法だから耐震性が在来木造の１.５倍ある。
耐震性が高いのは台風性が高いのと同義である。
沖縄も木造が増えてきている。年間約４００戸が木造住宅である。
佐渡島からも２４戸の建売に当方のソフトを採用したいいという引き合い
が来ている。
このソフトは売らない。永久リース契約としている。
つまり転売禁止。
永久リース価格は税別１００万円である。
但し、当方の「研究会」の会員になっていただくと５０％の割引となる。

★デザイン戸建貸家一式パックの内容と価格★
１．上記ソフの永久リース価格。税別１００万円。
◎付属提供品（上記価格に含まれるもの）
１．「「賃貸住宅経マニュアル。９０頁分。
２．地主、家主提案用文書ソフト「賃貸住宅投資・建築計画書」文書
ソフト１４頁分。上書きできます。デザイン、レイアウトは貴社が
自由に行ってください。
３．「賃貸住宅収支概算計算ソフト」３０年?９０年計算。
※以上が価格に含まれます。

★オプション。
１．上記テーマの社員研修費。時間６時間。
費用税別２０万円＋交通費等の実費。
資料やテキスト約３００頁付き。豊富な実をチラシで紹介。

■当社「研究会」会員企業様は、すべて上記価格の５０％割引となり
ます。（交通費等の実費を除く）

★お申込みはメール。またはＦＡＸで。０３?６４２１?６４４５
★電話相談無料。０８０?１１５４?６３５３
★事前貴社訪問相談。時間約５時間。
費用税別５万円＋交通費等に実費。
事前訪問相談に限り会員割引価格は適用されません。

★当社「研究会」の会員企業様には３年間に分散して、
無償で提供しているマニュアル＆ソフト＆ＤＶＤの紹介。
非会員様には一部を除き５０％割引価格で提供いたします★
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◎但し、割引価格は本年１２月末までとします。
来年からは定価販売とします。

■ＤＶＤ関係。「税務調査関係編」
３名の元東京国税局特別調査官（マルサ）、現有名税理士の先生
解説。５０分。巻末の５分に３名の先生方の座談会で裏話を公開。
価格。各全品１８,０００円。今回割引価格。９,０００円。
送料６００円。代引き。
１、相続、所得税調査への対応。
２、個人への税務調査への対応。
３、法人への税務調査への対応。
４、現金業種への税務調査への対応。
５、建設業への税務調査への対応。
６、不動産業への税務調査への対応。
７、医師への税務調査への対応。
８、国税不服審判の手続き。
９、ドラマ：「もう怖くない税務調査への上手な対応の仕方。」
※以上、全て５０％割引の税別９,０００円。

■ＤＶＤ関係「ビジネス編」
※以下、各定価３６,０００円。５０％割引１９,０００円。
送料６００円。代引き。
１、賃貸住宅経営の驚くべきメリット。２枚組。定価。
２、賃貸住宅は土地活用の王道。２枚組。
３、定期借地権の驚くべきメリット。３枚組。

■ＤＶＤ関係「事例編」
※各定価税別１８,０００円。５０％割引税別９,０００円。
送料６００円。
※巻末の５分に入居者インタビュー付。
１、ミサワホームの１４戸の定期借地権住宅。申込み８倍。
２、積水ハウス１１戸の定期借地権分譲住宅。申込み８倍。
３、愛知県の定借分譲マンション。１室９０?。
４、横浜市の定借分譲マンション。これは賃貸を分譲にしたものです。
５、福島市の定借アパート。広場が大人気。
家賃が相場より５,０００円高いが入居待ち。
６、横浜市の地主買い取り権付定借分譲住宅。１戸約５,０００万円

■「ソフト＆マニュアル編」
１、定期借地権地主提案＆計算マニュアル
（最長９０年計算。地代・一時金・固都税・相続税計算ソフト）
定価税別１８万円。割引価格税別９万円。送料６００円。
２、賃貸住宅営業促進マニュアル。９０頁。
３、地主、家主提案ソフト「賃貸住宅投資・建築計画書ソフト」
※上書きできます。
◎以上、２、３、税別定価。１８万円。割引価格税別９万円。
送料６００円。

４、建売式コーポラティブ分譲マンションマニュアル。２４０頁。
事業収支計算ソフト付。
税別５万円。割引無。送料６００円。残部３部のみ。
５、地主、家主、不動産業、士業の先生方を、固定ギャラをゼロ円
で組織化する「資産活用倶楽部」方式マニュアル。全国３０社採用。
定価税別１０万円。割引税別５万円。送料６００円。
◎割引価格は、本年１２月末までのお申込みとします。
来年１月よりは定価販売のみといたします。

６、デザイン戸建貸家一式ソフト
（ピン工法。１５プラン設計図面一式。明細工事見積もりソフト。
以上永久リース）＋収支計算ソフト。＋社員研修費。
費用はご相談の上。
青森から沖縄まで３０社様採用済み。会員企業様は５０％割引。
当社トップ企業は、女性営業１名。設計１名。補佐１名の全員
女性チームで戸建貸家を年６０戸受注しています。（埼玉県）
※あるメーカーの発表によると戸建貸家の需要は２００万戸ある
と言われています。沖縄でも木造貸家が増えています。

■お申込みはプロパティ・アート株式会社まで。
※送料６００円は数量に関らず一律６００円となります。
★以上のＤＶＤ、マニュアル、ソフトは「研究会」会員様に３年間
の入会期間に分散して無料でお送りいたします。
★「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」の詳細はホームペー
ジでご確認ください。
■入会費。税別５万円。年会費税別２４万円。
入会時に一括払いとなります。

■各事業の進め方については、講師西京建一が貴社にお伺いして
承ります。時間４時間。費用税別５万円＋交通費等の実費にて。

★皆があまり知らない定期借地権活用事例★
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１、名古屋の中日スタジアム。期間６７年。地代年約７,０００万円。
２、聖路加病院跡地。ツインタワービル。期間５０年。
３、芦屋の高級邸宅。１３戸。敷地各３００坪。期間７０年。
事業主ミサワホーム。ミサワホームの定期借地権マニュアルは
当社が制作。この現場でミサワホーム建築した人は誰もいない。
有名設計士や高級住宅の工務店が建築する。
ミサワは元請マージンを取っている。
有名デザイナーは安藤設計である。
４、都内神社。定期借地権付きコーポラティブ分譲マンション。
１３戸。１階に神輿蔵。最上階に神主が住んでいる。
このマニュアルも当社が制作。
５、町田市の寺。戸建て２７戸。保証金でアパート３棟建築。
ミサワホーム。敷地２,６００坪。
６、山形市。当方取引先。形成外科。３病院。敷地内に医師の自宅
と調剤薬局建築。１カ所の建築費１,５億円。敷地面積各３００坪。
７、松江市。不動産業者。当方コンサル担当。８戸の定借分譲住宅。
敷地１００坪。建築延べ面積５０坪。販売価格２,４００万円?
３,２００万円。各種団体の協力を得て１ヶ月で１万人集客。
８社の建築会社と提携。地価坪１５万円前後。
８、北陸の５宅地。不動産業者。建築５社と提携。
推奨プラン付きとしたが販売前に完売。地価坪１２万円前後。

★今後の計画。来年建築？ 京都下賀茂神社境内。
高級低層分譲マンション。事業主。ＪＲ西日本不動産。
地代年８,０００万円。

■当社の研修を受けて定借フランチャイズ本部を立ち上げた企業。
定期借地権ＦＣ。
１、大阪の建築会社主宰。１１社組織するが本業の建築会社が倒産。
２、姫路の不動産会社。行政の土地に提携で定借分譲マンション。
初回は申込み８倍で成功するが、ビジネスモデルが特殊過ぎ
て拡大出来ず。
３、岐阜の建築会社。定借分譲マンションを進め、岐阜、大阪、
福井で分譲マンションを行うが、撤退した。理由の一つは
加盟金から建築費の６％を前払いで取ることにあった。

※このように定借フランチャイズは成功していないが、貴社が
ＦＣ本部または、そのノウハウを得たい時は、当方が一式
提供いたします。

★当方は４,０００社に研修を行い、自ら全国１５０カ所の定借
事業をコンサルしている。実務に精通しない推進機構に入って
も意味がない。

★定期借地権活用事業のご相談は当社まで。
電話無料。０８０?１１５４?６３５３

★講師：西京建一貴社出張オリエンテーション。５時間。
費用税別５万円＋交通費等の実費。
★「定期借地権コンサルタント技能士資格研修」７時間。
費用税別３５万円＋交通費等の実費。
社内受講者全員に「コンサル技能士」資格を交付。
但し、社団法人の認定資格で国家資格ではありません。
注文住宅・分譲住宅・分譲マンション・賃貸マンション、
アパート、戸建て貸家・シェアハウス・病医院・店舗・ホ
テル・サ高住・老人ホーム等。

※テキスト：地主提案書・各種契約書・謄本例・公正証書例。
各事例カラーチラシ等約４００頁。
原本をコピーしてご使用ください。
土地価格は坪１０万円から事業化できます。
２２条例。２３条例。２４条例の事業モデルが分かります。

※中学生以上なら誰でも分かる、超、易しい社内勉強会！
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★相続対策としての土地活用ビジネスの進め方。社内研修のお薦め。★
■当社「研究会」会員様企業は５０％割引となります。
相続税が実質４０％高騰し、その対策として様々な土地活用ビジネスが
活発になってきましたが、あまり知識のない地主さんが「騙しのテクニック」
にかかり、破産されるケースも出て来ています。
節税対策ばかり考えていると最後は土地もなくなるようなケースも多々ある
のです。
従って、相続対策の根本は地主さんを破産させないことと円満な相続対策を
第一に考える必要があります。

★１基礎知識編。

１、相続対策とは、先ず円満な相続を考え「争族」にならないことです。
そのための遺産分割や遺言書の作成。公証人役場、家庭裁判所の活用等により円満な相続を考えるのが基本です。

２、相続税の対象となる財産。非課税や控除される財産。

３、節税対策。これは土地の評価額を下げることや、負債を増やすことが奨励されていますが、これは要注意です。

４、納税対策。これが最重要です。納税の順位を知り、できる限り「延納」を避ける必要があります。

５、相続法と相続税法の基礎知識を習得する必要があります。基礎控除・一人当たり控除・各相続持分・代襲相続の範囲・遺言の種類と効果・遺産分割協議書の要件等。

６、贈与税の知識。非課税となる特別控除の贈与額。
配偶者住宅控除・教育資金贈与・住宅所得資金贈与。２,５００万円まで非課税となる「相続時精算制度」の活用。賃貸住宅贈与なら約６,５００万円が非課税に？

７、相続発生から申告、納税までのフロー。

８、物納の条件を知る。

９、相続調査への備え。隠し財産はこうして見つかる。

★土地活用編。

１、賃貸住宅建築は、相続対策としては最大の効果がありますが、現在、アパートと賃貸マ
ンションは都市部では空室があまりありませんが、地方ではガラガラです。
空室率が９０％になっている地方もあります。（空室率が５０％以上になると採算が取れず建築ローンを支払うのが難しくなります。この原因は建築会社の「家賃保証制度」にカラクリのあることを地主さんが知らないからです。
極端な場合３ヶ月で家賃が３割下げられたケースもあります。
当方が推奨する「経営代行方式」は地主さんが破産しないよう最低限度の「家賃保証」を行います。
余剰家賃は双方でシェアします。一番需要があるのは「戸建貸家」です。
建築数が少ないので２００万戸の需要があると言われています。
事実、当方もデザイン戸建貸家の一式パッケージを３０社様に採用いただいておりますが、ほとんど建築中に入居者が決まっています。
収支計算の仕方。家賃設定の仕方。各種利回り計算の仕方（グロス・キャチ・純利回り）企画提案書の書き方。地主さんへのプレゼンテーションの仕方を学びます。

２、定期借地権活用。
土地を子孫に永遠に残したい方へのお薦めです。
２２条で５０年貸していただけば土地価格分の地代収入があります。
また住宅系では固定資産税が６分の１に成り。土地の評価額も最低２０％下がります。
建築は注文住宅。建築条件付宅地。分譲住宅。分譲マンション。病医院。ホテル。サ高住等です。

３、土地売却。そのための事前準備を知り「代理契約」で売買を増やします。

４、相続対策による土地活用ビジネスの具体的な進め方。
※地主、家主リストの集め方。
※集客セミナーの開催方法。
※地主、家主紹介システムの作り方。
※士業とのタイアップの仕方。
※相続税シュミュレーションの作成は？

★以上の社内研修費。税別３０万円＋交通費等の実費。
■当社「研究会」会員企業様は、５０％割引の税別１５万円＋交通費等の実費と
なります。既に２分の１の会員様がこの研修を受けておられます。
資料＆テキスト約４００頁以上。時間７時間。資料類はコピーしてください。

★研修受講者全員に、一社）日本土地活用事業普及振興支援機構より
「研修終了証」をお渡しいたします。

★研修前の事前のオリエンテーションお伺い。時間３時間。
費用税別５万円＋交通費等の実費。１部の参考資料お渡しいたします。

★講師。　西京　建一。

★賃貸マンションの空室を、定期借地権分譲マンションとして販売。
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◎賃貸住宅の空室が現在約４２０万戸。毎年約１０万戸空室が増える。
その対策である。メーカーの「家賃保証」など当にはできない。
空室が増大すると保証家賃も下げられる仕組み。
家賃保証などに頼らないで空室は定期借地権分譲マンションとして
販売すればいいのである。そのための事業の仕組み。

１、土地には、賃借権もしくは地上権設定登記を行う。
２、敷地権登記を行う。
３、建て物を区分登記する。
４、所有者と販売会社間で事業協定書や定期借地権の基本契約を取り
交わす。売買代金は一括でなくても区分毎の決済でも良い。
５、建物に販売会社の売買仮登記を行う。
６、ユーザーとの間の定期借地権付き分譲マンション売買契約書作成。
７、重要事項説明書作成。物件概要書作成。
８、マンション管理契約書作成。
９、販売活動。広告・チラシ等。
※これはアパートであっても耐火構造にすれば可能である。

★分譲マンション、分譲住宅の売れ残りを定期借地権にして販売。
※一種の「残価方式」の販売方法でもある。
さらにこの建物を賃貸にして入居者付の投資用不動産として販売する。
グロス利回りが７％以上あれば確実に売れる。
★上記の手法は、かなり高度な方法なので経験がないと事業化できない。

★当社は企画から契約書等の文書作成。販売までを一貫してコンサルを
行っている。上記の事業コンサルも全国で約１０か所行っている。