当法人の総合業務のご案内。（保存版）

当法人は、一般社団法人「日本土地活用事業普及振興支援機構」が窓口となり、
個々の実施業務をプロパティ・アート株式会社が、その業務を受託して行うと言う
のが、基本的な業務進行と業務受託のスタイルであります。
その活動と業務は多岐に渡りますので、ここで改めてご説明いたします。

１．「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」へのご入会。
現在、会員企業様は、東北から沖縄まで約３０社様にご入会いただいております。
入会費は５万円。年会費は２４万円（各税別）でこの費用は、一括前払いとなります。
ご入会いただくメリットとサービスは、以下の通りです。
１）ご入会いただくと、当方が貴社に出張して、あらゆるご相談や事業に対する
レクチャーやミニ.セミナーを無料で実施いたします。時間は４時間?６時間。
交通費、宿泊費は別途ご負担ください。
２）電話・ご来社によるご相談は、時間無制限で無料です。
※非会員様の相談料は、１回に付き３万円となります。
３）当方出張によるご相談。時間は４時間程度。テーマは自由です。
１回の費用は、会員企業様で５万円。
※非会員様は１０万円となります。（各税別）　交通費・宿泊費別途。
テーマは、営業促進。経営相談。新規ビジネスのご相談等何でも結構です。
４）毎月末に、当方から、「ビジネス通信総集編」と関連する、ニュースの
スクラップ集をお送りいたします。
５）隔月に１本、当方制作の「土地活用に関連するＤＶＤ」と「各種税務調査対
策ＤＶＤ」を無料でお送りいたします。
会員企業様にたいしては、直作権フリーといたしますので、コピーは無制
限自由です。ある企業は「相続税調査対策ＤＶＤ」を５００本コピーされ、
地主に無料配布されています。
但し「賃貸住宅経営ＤＶＤ」と「定期借地権ＤＶＤ」のみは、定価販売となり
ますが、コピーは無制限自由です。
（他社への転売と転貸のみ禁止されます。）
※非会員様は、全作品定価販売となります。

２．「講演の種類と費用」について。
講演のテーマは、「土地活用全般」「相続対策と土地活用」「賃貸住宅経営」
「定期借地権活用事業」「あらゆる借地権の種類とその活用法」「借地権・借
家権の整理」「非弁活動にならない円満な立退きの方法」「空き家の有効活
用法」「相続対策で土地売買を増やす方法」「物納対策」
時間は、１テーマに付き２時間前後。午前と午後に分けるダブルヘッダーの
場合。
費用は、１回に付き１５万円ですが、テキストの他に地主さんへの提案書
作成やモデル契約書作成添付の場合は、５万円増しとなります。
午前と午後の２回の場合は、上記の提案書と契約書付で２５万円となります。
※非会員様の場合は、上記費用に各５万円増しとなります。
（上記はすべて税別）交通費、宿泊費は別途。

３．「資格交付研修」について。
当法人では、以下の資格交付研修を行っています。
受講者全員に「資格名」「認証番号」を記載した資格を交付いたします。
時間と費用は、以下の通りです。
１）「相続対策と土地活用コンサルタント技能士研修」
当日８時間。翌日４時間。計１２時間。
研修費用は４０万円。（資料一式提供含む）
※非会員様は５０万円（各税別）
２）「定期借地権コンサルタント技能士研修」８時間。研修費用は３０万円。
非会員様は４０万円（各税別）
３）「賃貸住宅コンサルタント技能士研修」８時間。研修費用３０万円。
非会員様は４０万円（各税別）
※以上の研修資料は、約３００頁になります、各原本を１通お送りいた
しますので、必要部数コピーしていただくか、面倒な場合は、有料で
当社が必要部数準備いたします。１名につき５，０００円程度となり
ます。
以上の「資格交付研修」は、貴社に講師西京建一が出張する場合と、
受講者が東京に来て受講していただく場合とに分けられます。
研修費用は、同額です。

４．営業相談、営業サポートによる講師出張費。
　　１）地主・家主さんへの個々の営業サポート業務は、地主・家主さんを
貴社にご来社いただく場合。（なるべく親子で来ていただくのが効
果的です）１組の相談時間２時間程度。午前３組。午後４組。
テーマは、賃貸でも定期借でも売買でも自由。
１日目の出張費５万円。　※非会員様１０万円。
２日目より２万円。　※非会員様１日目１０万円。２日目より３万円
（各税別）交通費・宿泊費別途。
２）地主。家主さん宅への訪問同行。費用は上記と同様です。
契約効果が高いのは、貴社に地主・家主さんが来社いただく場合です。
最大５日間出張いたします。この営業サポートにより、貴社が建築を
住宅した場合。定期の土地を受託した場合。不動産売買が成立した
場合は、当方に若干の成功報酬をお支払いください。
その金額や料率につきましては、ご相談の上定めるものといたします。

５．「脳力開発トレーニング」
　　１日目午前９時半より午後６時まで。２日目午前９時より１２時までの
１泊２日研修（トレーニング）これは、能力開発ではなく「脳力開発」の
トレーニングです。資料は何もありません。
すべて、身体と脳の働きを活発にする特殊な訓練です。
営業の方以外に会社の代表や幹部の方、女性社員まで、すべて受け
ていただくのが理想的です。
このプログラムは、当方が開発したもので、既存の物とは全く異なります。
営業さんは、契約を取るのが楽になり、すべての方が目標や目的を達成
できるようになる訓練です。
ハードな肉体訓練とは、全く異なる「脳開発」の訓練ですから、女性でも
楽々とできます。
その驚くべき効果は、当社ホームページに１４名の訓練後の感想文を
掲載しておりますので、それをご覧ください。「こんな訓練は始めて受けた」
「この方法なら訪問も楽になり、契約も早く出来そうだ」との感想を読んで
ください。
研修費は３０万円。　※非会員は４０万円（各税別）
この訓練には、宿泊できる会場と食事の準備が必要となります。
講師の交通費は別途です。
３名様以上、上限人数はありません。この特殊訓練は復習プログラム
ですので、一度切りの訓練法です。

６．当方発売のマニュアルや戸建住宅設計ソフトのご案内。
　　１）「定期借地権総マニュアル」提案書・計算ソフト付。定価１８万円。
会員割引価格１０万円（各税別）
２）「セミ（売建て式）コーポラティブ住宅マニュアル」事業収支計算ソフト付。
定価５５，０００円。会員割引価格４５，０００円。（各税別）
この研修を受けたい方は、４，０００戸の実績を持つ、一級建築士の
大久保先生と西京の２名が講師として出張いたします。
時間は午後１時?６時まで。
研修費は２名で４０万円（マニュアル付）。
※非会員様は５０万円となります。交通費、宿泊費は別途です。
３）「資産活用倶楽部創設マニュアルと創設までのコンサル」
現在、当社マニュアルにより、この仕組みを導入されたのは、全国で
約３０社様です。
この目的は士業の先生方をギャラ無料で、「ブレーン委員」になって
いただき、不動産、管理業者を「運営委員」とし、銀行、下職さんらを
「協力委員」になっていただき、地主、家主の紹介と囲い込みを企図
したものです。文案は、すべて当方が提供いたします。
印刷のみ外注してください。企画から立ち上げまで３ヶ月で完成いた
します。
この目的は、土地活用事業や、建築、不動産売買を組織的に行うこ
とを目的としております。山形市のＵハウスさんは、この仕組み完成
後３年くらいで県下ナンバーワンビルダーになられました。
現在年間の注文住宅の着工数は、３００棟。分譲住宅が１００戸程度
されています。以下は、全国の名称例の一部をご紹介いたします。
「山形資産活用倶楽部」「仙台資産活用倶楽部」「福島資産活用倶楽
部」「ゆうゆう資産活用倶楽部」（埼玉）「さくらそう資産活用倶楽部」
（埼玉）「多摩資産活用倶楽部」「マイシャトー資産研究会」（東京）
「神奈川資産活用倶楽部」（横浜）「ひまわり資産活用倶楽部」（静岡）
七福神資産活用倶楽部」（岐阜）「愛知・三重資産活用倶楽部」（名古
屋・四日市）「大阪資産活用倶楽部」（堺市）「パートナーシップ倶楽部」
（大阪市）「南部資産活用倶楽部」（大阪市）「しまね定期借地権住宅
研究会」（松江市）

◎ このマニュアル提供と、創設までの一式コンサル費用。
４０万円。　※非会員５０万円。（各税別）
この費用は、前払いとなります。事前打ち合わせにお伺い。印刷指示時に
お伺い。士業のリストと業者さんのリストは、貴社でご準備ください。
創設後の運営コンサルも会員企業様に対して行います。

７．デザイン戸建住宅一式ソフトの販売。
　　この住宅は、「金物軸組みピン工法」で耐震性が在来木造の２.５倍です
（国交省認定）この工法は「長期優良住宅」として申請出来ます。
先の津波でも、Ｕハウスさんが建築した、「ゆりあげ地区」の３棟が流さ
れず、海水も浸入せず、このことが地方の大手新聞にカラー写真付で
報道され、それにより、今年４月までに５００棟注文が来て、工事も
１０ヶ月、１年先になっています。同社の住宅は、自由設計で、当社の
企画住宅ではありませんが、工法は同じです。
この完全企画のデザイン戸建住宅のソフトは、当社が総発売元です。
ソフトは、次の構成になっています。
１）設計ソフト。平面図・立面図・側面図。すべて２階建て（３階も可能です）
タイプは、２０坪・２２坪・２４坪・２７坪・３０坪・３４坪。計２０プランです。
２）外観ソフトは、３パターンで、2連棟プランもあります。
２０坪から２２坪は、賃貸を想定したプランです。
名古屋市では、会員様が、２２坪と２４坪を貸家で。
香川県丸亀では２０坪２棟も貸家用。
２７坪から３０坪以上は、一般住宅用を想定しております。
３０坪タイプは、福島市で建築されました。
３）各プランには、工事見積明細ソフトをつけておりますので、これを貴社
単価に修正してご使用ください。
４）このソフト一式の価格は１００万円です。（税別）
５）このデザインソフト採用企業様には、「戸建貸家受注のための研修」を
サービスいたします。時間は４時間程度。
収支計算書の作成や営業方法を指導いたします。
埼玉の企業は、営業経験のない女性が年間６０棟を３年連続で受注し
ています。その具体的な営業方法は、当社が指導したものです。
１現場最低２棟から１３棟建築しています。
また、「資産活用倶楽部」の士業の先生方と下職の方の紹介が多いの
が特徴です（瓦屋さんが計９棟紹介）
◎以下は、このデザイン戸建住宅についての付随サービスです。
１）ピン工法に慣れていない方は、当方より監督と大工さん５名で現場指導
いたします。２棟で２週間ぐらいの出張となります。沖縄でも島嶼部でも
お引き受けいたします。船便による、港渡しとなります。
２）丸請け工事お引き受けいたします。但し、２棟より（島嶼部は除く）。
丸投げすれば簡単ですが、それだけ単価が高くなります。
貴社直接工事より、坪単価５万円以上となりますので、なるだけ、
貴社で施工するようにしてください。
３）プレカット工場を紹介いたします。金物とセットで搬入いたします。
基礎、外装、内装、屋根、設備機器等は、貴社でまかなってください。

◎この工法の注意点。
２棟ならその分、現場搬入となり、工事スペースの空きが出ない場合
があります。その場合は、現場近くに資材置き場を確保していただくか、
複数棟の場合、１棟毎に現場搬入することになります。
プレカット工場は、熊本・茨城・東京の木場と３ヶ所から全国に出荷いた
します。設計図を送ってから、約１ヵ月後のプレカット材と金物が現場搬
入されることになります。

◎サービス付き高齢者住宅の「借り上げ業者」と「買い取り業者」決定までの
一式コンサルテイングをお引き受けいたします。

◎当方は、高齢者福祉住宅専門の「設計・運営指導会社」と、これを一括借り
上げる事業者とさらに、この物件を買い取る事業者と提携しております。
以下の進行スケジュールで完成、「借り上げ」「買い取り」までを行います。

１．対象地域
　　島嶼部を除く全国。
但し、行政によっては、既に飽和状態にある所は、建築許認可と補助金が
出ませんのでご注意下さい。
1）のパターン：借り上げ業者のみ紹介（２０年?３０年）。
2）のパターン：上記に加えて、サ高住の買い取り会社を紹介（ファンド）。

２．対象戸数
　　１室１８?以上。共有部分を入れ２５?以上で、部屋数は、４０室以上が対
象となります。（２５?×４０室＝延１，０００?）
※４０室以下もご相談下さい。

３．進行手順
　　1）当社まで、対象地の住宅地図、公図、土地の登記簿謄本及び土地計画
の概要をＦＡＸorメールでお送り下さい。（都市計画区域、建蔽率、容積率等）
2）当社と提携する設計事務所と大手借り上げ業者が、現地に行き、借り上
げ戸数と収支予測計算書を作成します。借り上げ事業者の収支は、表
面利回り８％で計算いたします。（無料）
3）当方の一式コンサル費は、当方が、設計から、借り上げ、売買まで行う場
合のコンサル費は、建築費の６％で、ファンドに売買する売り手側の手数
料は３％必要です。（消費税別）
4）貴社が設計を行う場合の、当方のコンサル費については、別途協議の上
定めます。
5）建築施工は、貴社及び貴社の指定会社で行って下さい。
木造２階建、一式坪単価の目安、６０万円?７０万円。
鉄骨パネル造り、８０万円前後。ＲＣは８０万円?１００万円前後。
（鉄骨とＲＣは、３階建以上）

４．借り上げ業者
　　全て大手ですので、銀行融資が通りやすくなります。
建築助成金は１０％で、これは竣工後に一括で支払われます。

５．買い取り業者の条件（ファンド）
表面利回りが８％以上です。（７％からテーブルに乗ります。）
つまり、総家賃が年間３，０００万円なら×８０％で、２，４００万円の家賃で借
り上げることになります。借り上げ期間は、２０年?３０年。もしくはローン完
済年度まで。

※ここまでの作業は、無料で行います。

６．サ高住優先ですが、グループホーム、社宅、社員寮、ビジネスホテル等も
ご相談下さい。

７．当方に一式お任せの場合の契約の形態は、以下の通りです。
　　1）コンサルタント契約書、または、事業協定書の作成（コンサル費の１０％）。
2）基本設計書（有料）。
3）実施設計（有料）。
4）設計、コンサルタントフィー支払い約定。
5）一括借り上げ契約書作成。
6）売買予約契約協定書。

◎調整地域、公園予定地域、農振地域、生産緑地対象地域（７年後終了）は、
対象になりません。

◎以上、ご関心のある方は、ご連絡下さい。
借り上げ業者は、大手の一流会社ばかりですので、途中解約されるような
危険性はありません。
中小の借り上げ業者は、家賃値下げを飲まないと、中途解約しますので、
ご注意下さい。

大手を含めすべての建築、不動産会社の「相続対策セミナー」は、
ピント外れで効果がない。

★本当に役立つ、地主・家主さん向けの「相続対策セミナー」を
　開催されませんか？
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１．何故、すべての会社の「相続対策セミナー」は、効果がないのか？
税務の士業の先生は、税務のみ詳しく、法務の先生方は、法律は
分かるが税務がわからない。
また、税務の士業の先生は、地主・家主さんが節税すると申告額が
減り、申告報酬を高く取るメリットがないのです。
また、士業の先生方は、プロジェクター好きで、ある時当方が企画
した、世田谷区の地主さん５０名全員が眠ってしまいました。
当方の「相続対策コンサルタント技能士」による研修は、予備校先
生スタイルで、書いて、しゃべる手法です。
講師のスピーチに説得力がないと何の効果もありません。費用の
無駄です。
作家の井上ひさしさんは、こういう名言を残しています。
「難しい話を易しく。易しい話も面白く、面白い話をより深く」と、
これが人を動かすスピーチの極意なのです。
ただ、我々コンサルは、税務や法律の相談料やコンサル料を取る
ことは、違法でありますので、我々のコンサルの役割は、地主・家
主さんに無料のアドバイスを行い、士業の先生にもアドバイスする
のが、我々コンサルの仕事です。

◎以下に、各企業が行っている「相続対策セミナー」で、触れられてい
ないことや、重要な説明が欠落している点を指摘いたします。
実際、高名な先生のチラシや広告を見ても、この先生は何を言いた
いのか、サッパリわからない先生方がほとんどです。

２．「相続対策セミナー」で、重視すべきポイント。
1）相続法による各相続人の持分、代襲相続、遺留分減殺請求権
について詳しく説明さ れていない。

2）評価額が８０％減額となる小規模宅地３００?の適用者につい
て、詳しく説明していない。（一律に８０％減額になるのではない。）
各持分についてのみ８０％減額されるので、生計を別にする相
続人には減額されない。

3）遺言書の種類についての説明が不十分である。
特に「家庭裁判所の検認制度」「遺言執行人制度」「遺産信託」
「負担付贈与」について、詳しく説明されていない。

4）多数の贈与税の内、特別控除１１０万円が「名義預金」と、見な
されない方法についての説明がない。
また、すべての贈与は、現金であるが「相続時精算制度」
２，５００万円まで非課税は、現物で贈与出来る。
約時価７，０００万円の賃貸住宅が満室時においては、
２，５００万円までの非課税となる。その仕組み、申告については
説明がなされていない。

5）各.土地活用における相続税評価額、底地評価減についての説
明も不十分である。
?賃貸住宅の土地と建物の評価額。
?定期借地権底地の評価額。
特に２２条のＤ地区では、当初最大４０％の評価減になることを、
ほとんどの士業の先生は知らない。

6）納税方法の順位。
特に「延納」が如何に地主を破産させる恐ろしい制度であること
を、説明しない。
また、土地売買によって納税する場合の要件準備を説明してい
ない。
さらに、定期借地権の底地（２２条）が、物納出来ることを知らない。

7）根本的な土地の利用の概念を知らない。
土地の価値は、底地にあるのではなく、上地＝利用権＝借地権
にあることを理解していない。
底地など物納して、国有地にしても、国に地代を払うだけで、この
国に支払う地代は、固定資産税とほとんど同額である。

8）相続税支払いを０円にする方法はある。
公益法人名義にすれば良い訳だが、その場合の法人と地主の関
係性を説明しなければならない。

9）その他に、相続税をゼロ円にする方法はいくつもある。
しかし、税法をいじってはいけない。民法によって行うのである。

10) 民事信託が注目されているが、所有者が受益者の場合には、受
益者死亡により相続税がかかる。受託者を他人名義にしておけば、
相続税はかからないが、受益者もしくは、受託者死亡の場合は相
続税が発生する。
つまり、民事信託は、生前贈与の一種であって、相続税対策にメ
リットは、ないのである。
しかし、受託者に、賃貸住宅の運営、管理をさせれば「所得分散
効果」はある。

11) 最後にこの「相続対策セミナー」から、貴社が何を期待して行うの
かを明確にする。
講師もそれに力点を入れて講演するわけである。
＜目的＞1)土地売買、建物売買を受託する（代理・専任）
2)賃貸住宅（戸建貸家・アパート・メゾネット・中高層マンション
・サ高住・グループホーム・シエアハウス等）
３．定期借地権土地の受託を活発にする。
1)２２条一般定期借地権で、高級注文住宅、高級分譲マンションを
事業化する。

2)２３条事業用借地権で、店舗、グループホーム、老人ホーム、ビ
ジネスホテル、工場、倉庫等の建築を目的とする。

3)２４条建物譲渡特約付借地権で、賃貸マンション、アパート、戸
建貸家、メゾネット等もこれで事業化できる。地主さんに支払う
一時金と区分建物を、単純建物交換、前払い家賃「定期借家権」
との交換等、多様なビジネスモデルが考えられる。
さらに、これを小口化して、匿名方式による販売か、証券化して
事業化するかの金融商品化も可能となる。
◎以上の趣旨を盛り込んだ、当法人の「相続対策セミナー」の講演
時間は、質疑応答を入れて３時間前後。費用は資料一式込みで、
１５万円（税別）となる。

◎当法人の「相続対策コンサルタント技能士」資格研修を受けられ
たい方は、８時間で費用は資料入れて、３０万円（税別）である。
コンサルタント技能士研修には、「賃貸住宅経営」「定期借地権活
用」の内容も追加される。

※例によって、遠方の方には、割引パックを利用しますので、ホテル
付で通常料金の５０％?６０％程度です。

※この８時間「相続対策コンサルタント技能士」研修を受講された方
に、当法人より認定書「相続対策コンサルタント技能士」資格を全
員に交付します。
以上。

「土地活用コンサルタント技能士」資格交付
土地活用ビジネスの具体的な進め方研修（８Ｈ）

◎この研修では「建築する土地活用ビジネス」と「建築しない土地活用ビジネス」について、その知識、技能と具体的な進め方を研修します。

◎この研修受講者に、社）日本土地活用事業普及振興支援機構より、「土地活用コンサルタント技能士」資格を交付いたします。名刺に資格者と認証番号を記入し、地主様、家主様と交渉されれば、効果を発揮いたします。

◎研修の形態は、
１）講師が貴社に出張して行う形態。（研修時間８時間）
２）東京会場で５名様まで受講していただく形態と２種類になります。（研修時間８時間）

※費用は、以下の多数の資料（約400頁）と、種々の提案書と計算ソフト及びＤＶＤ一式で、
１）講師出張の場合は、３０万円（税別）と交通費、宿泊費となります。
各印刷資料は、貴社で必要部数コピーしてご使用下さい。
（受講人員に制限はありません。）
遠方の方には、割引パックでお伺いいたしますので、通常運賃とホテル（２泊）
を含めて約５０％?６０％の料金となります。

２）東京会場での研修（５名様まで）※東京会場は、ＪＲ「目黒駅」下車徒歩１分です。
下記の資料一式は、当方で人数分用意いたします。
会場費、資料作成一式、昼食込みで５名様まで、４０万円（税別）となります。
１名追加毎に１万円（税別）加算となります。

※１）、２）共、ソフト、ＤＶＤは、１社に付き１セットとなります。

■相続税、贈与税が増税となり、さらに来年１０月には、消費税が１０％に上昇します。
また、賃貸住宅の空室率は、上昇し、１０年後には３０％。２０年後には４５％になる
と予想されています。これからの土地活用ビジネス、建築、不動産ビジネスは、段々難
しくなって来ており、他社との差別化、ビジネススキームの新しいモデルを採用しない
と、受注と営業利益を上げることは難しくなってまいります。

◎この研修では、これまでにないビジネスモデルの提案や、相続税が全く課税されない新しいビジネスモデルについても公開してまいります。

１　建築する土地活用ビジネスの進め方。
アパート、賃貸マンション、戸建貸家、サ.高住等の受注方法。
１）オーナーの動機の分析（年金対策・相続対策・節税対策等）。
収支予測計算の仕方。プレゼンテーションの仕方。

２）利回りの種類とその計算方法。
?表面利回り計算。?実質利回り計算。?金利格差利回り。?純利回り。

３）サブリース方式以外の「経営代行方式」による「家賃保証方式」の新しい
ビジネスモデルを研修します。当社の会員企業の中には、４月末の賃貸
マンションの受注残は７８棟ある企業もあります（・・）。
また、女性１人で戸建貸家年７０棟を継続３年受注されているケースもあ
ります（埼玉）。

２　建築しない土地活用ビジネスの進め方。
１）借地借家法第２２条「一般定期借地権」活用事業。
注文住宅、分譲住宅、売り建住宅、分譲マンション、賃貸マンション、
病医院、サ高住、老人ホーム等。

２）法２３条「事業用借地権」の新しいモデル。
「空き家対策特別措置法」の対象となる３００万戸の住宅の敷地を事業用
借地権にして、「建貸し」とするビジネスモデル。

３）法２４条「建物譲渡特約付借地権」は、地主さんが泣いて喜ぶ土地活用です。
一時金（権利金、保証金等）と、建物の交換（見かけ上の）及び一時金と
前払い家賃による「定期借家権」との交換手法により、地主さんは土地を
貸すだけで、建物を所有したり、定期借家権が取得できます。
譲渡対価の決め方は、自由ですが、「収益還元方式」による売買が事業主
として有利な方法です。（例：３０％利回り価格）

※定期借地権住宅で、県下ナンバーワンビルダー（着工数年４００戸）になられた
ケースや、２４条借地権の賃貸マンション１３億円分を投資家に販売された企業
もあります。　戸建の１戸の最高額は、９，０００万円。平均３，５００万円です。
（山形、浜松、松江、横浜）。
山間部の定借分譲マンション（２，４００万円?３，２００万円）は、申込み８倍で
完売しました。（兵庫県の山間の町）

◎上記、１）２）３）の地主さんへの一時金の種類と金額。年間の地代相場と、地主さんへの提案書と計算書の作成方法。及び契約書作成の実務を研修いたします。

３　相続税対策としての新しいビジネススキーム。
１）民事信託により、同族の個人を受託者、所有者本人を受益権者にすれば、
贈与税はかからず、受託者と所得分散ができます。
三代先まで及び一代飛ばしの孫まで、受益権を与えることができます。

２）賃貸住宅の所有名義を「一般社団法人」や「財団法人」にすれば、個人に
相続税がかかりません。法人に出資は出来ませんが、「寄付行為」は自由
です。但し、税額控除はありません。

４　具体的なビジネスの進め方のパターン。
１）効果抜群の「勝手にプレゼンテーション」の進め方。
２）地主リスト収集法による効率的な土地活用ビジネスの進め方の具体例。
３）セミナー形式では、集客の約６０％前後がＡ客となります。
４）個別商談型、１組２時間、半日２組、１日６組での個別相談。
地主さんだけでなく、お子さんも一緒に来ていただくのがコツです。
５）士業の先生方、宅建業者、管理業者、金融機関とタイアップする「資産
活用倶楽部」方式。当社では既に全国で約３０社が採用済みです。
名称は、「資産活用倶楽部」「資産活用研究会」「パートナーシップ倶楽部」
その他、任意名称です。

５　講師：西京建一　△プロフィールhttp://www.property-art.co.jp/profile/
社）日本土地活用事業普及振興支援機構　理事長
＜土地活用・建築、不動産ビジネス研究会＞　代表
プロパティ・アート株式会社　代表

６　研修に用いる資料、テキスト、ソフト、ＤＶＤ一式。
１）テキスト?「改正、相続、贈与税」　Ａ４判約４０頁。
２）テキスト?「賃貸住宅経営」　Ａ４判約３０頁。
３）テキスト?「定期借地権活用の神髄」　Ａ４判約４０頁。
４）賃貸住宅経営収支予測計算書サンプル　（カラー約１０頁）
５）賃貸住宅プレゼンテーションツールの見本　（カラー４頁）
６）定期借地権「保証金方式」の契約書　Ａ４判約２０頁。
７）定期借地権「権利金方式」の契約書　Ａ４判約２０頁。
８）登記簿謄本サンプル（２２条・２４条）戸建及び分譲マンション例。
９）公正証書（２２条・２３条・２４条サンプル各１通）
10）具体的事例によるカラーチラシ集　約２０頁。
カラーチラシは、賃貸マンション、戸建貸家、定借は、注文住宅、売建
住宅、分譲賃貸、分譲マンション、戸建貸家等の折り込みチラシです。
11）提案書、計算書ソフト一式。最長９０年の定期借地権・地主さんに対する
提案書と計算ソフト付き。
12）上記、地代と固定資産税簡易計算ソフト付き。
13）ＤＶＤ「賃貸住宅経営の驚くべきメリット」２枚組。
14）ＤＶＤ「定期借地権の驚くべきメリット」３枚組。

※以上、１４点がこの研修に付きます。ソフトとＤＶＤ価格のみで２５万円程度の
物です。

◎研修の形態と実施日時につきましては、お打ち合わせの上、定めるものとします。

◎研修費や諸費用は、「前払い」となりますことをご了承下さい。

※出張研修の場合の資料は、当社より各原本１通をお送りし、貴社で必要部数
コピーしていただくことになりますが、資料がカラーを含めて４００枚くらいあり
ますので、貴社で制作が大変な場合は、当社で１名分１万円（税別）で、資料
作成をお引き受けし、資料一式を宅急便でお送りいたします。

※お申込み方法は、１）講師出張研修希望。２）東京での研修希望。３）受講者数を、
ＦＡＸ、メール、電話等でお申込みいただいた後、当社より「お見積書」と当社への
「発注書」をお送りいたしますので、発注書に代表印を押印していただき、当社まで
ＦＡＸorメールにてご返送下さい。
研修日時決定後、当社より「ご請求書」をお送りいたしますので、研修実施日の５日前
までにお振込み下さい。

※「土地活用コンサルタント技能士」の認定証は、受講者全員に研修終了後、１週間以内にお送りいたします。

★貴社の売上を大幅にアップする、当社の出張コンサルティングの内容★

◎当社が貴社に出張して次のようなコンサルをお引き受けいたします。
１．地主・家主さんに対する商談代行。目的は以下の項目です。
・定期借地土地の受託（提案から契約までのアドバイス）
・上記の注文住宅・分譲住宅・分譲マンション・賃貸住宅（戸建貸家・アパート・
賃貸マンション・サ・高住・グループホーム・シェアハウス・ゲストハウス等）
・高級注文住宅を多数受注する方法。
・賃貸住宅の受注について、見込み客から効果的なプレデンテーションの手法に
ついて。
※従来のサブリースは限界です。新しい「家賃保証方式」をアドバイスいたします。
・新商品の開発について。地主さんが泣いて喜ぶ、２４条借地権の事業手法。
・営業社員の契約効率を高める手法。
当社の取引先には、営業経験のない女性が一人で、年間７０戸の戸建貸家を
連続３年受注しています。この営業手法は、当社が指導したものです。
・土地活用事業や「空き家対策特別措置法」に対応する、ビジネスの手法等の
新規事業のご相談。経営相談。
売上を１３０％にするよりも２００％にする方が易しいのです。
・個別地主・家主の相続対策のご相談。相続税は、限りなくゼロ円にできます。
・その他、あらゆるご相談を承ります。

２．地主・家主さんへの個別商談代行の仕組み。
・貴社ご来社いただく場合。午後から２組。翌日の朝から午後５時まで４組。
受注目的は自由。なるだけ地主・家主さん本人と、お子さんが来て頂くのが、
話しが早いです。
・地主・家主宅訪問同行。同行はしますが、?に比べて契約効率は悪くなります。

３．上記の出張コンサルの費用。
・１回１日の基本出張コンサル費５万円（税別）。２日目より２０，０００円（税別）
期間は、２日から最大５日間。交通費、宿泊費別途。
遠方の方は割引パック料金でお伺いいたします。
通常料金の約５０％から６０％です（ホテル代込み）。
（前日泊の場合二泊三日となります。）
※上記費用計算。基本費５万円＋１日コンサル費２万円（税別）。計７万円（税別）
翌日より１日当たり２万円増し。
※商談代行で契約が成立した場合、当方に［成功報酬］の支払いが発生いたします。
その料率や金額についてはご相談の上で定めるものといたします。

４．この個別コンサルのお申込みは、電話・ＦＡＸ・メールにてお申込ください。
出張日をお打合せの上、実施日を決定いたします。

※この出張コンサルには、社員研修や地主、家主さんに対する講演費は含まれ
ません。
研修や講演は別途費用となります。費用は講演や研修内容と時間で異なります。
多くの資格交付研修を実施しております。