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ソーラ発電事業譲渡いたします。

場所は長野県。発電量は６００ｋｗ。土地、山林約６，０００坪。

一式譲渡価格１億８，０００万円（税別）この金額には２０年間の地代前払い額が含まれます。

（地主さんとは２０年の地上権設定いたします）

売電予測価格。年１，７００万円。単価１kw　２７円。

年間利回り想定。約１０，６％。

電力会社（中部電力）との売電契約済。

工事期間。取引後約３か月間。

※上記の金額の他に当社に対するコンサル費３％＋消費税が別途必要です。

※こんなにスッキリした物件は滅多にありません。

※お問い合わせは直接西京まで。携帯　０８０?１１５４?６３５３（詳細資料お送りいたします）

■売れ残った分譲宅地、分譲住宅、分譲マンション、空室の多い
賃貸マンションを定期借地権で販売。
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★２２条一般定期借地権とする、期間は５０年以上。(６０年?７０年）
権利金は土地価格の１０％?３０％に設定。
地代は、土地価格の年２％もしくは金利分とする。
分譲宅地は建築条件付とする。賃貸マンションは区分登記する。
木造や軽量鉄骨のアパートでも耐火構造にすれば区分登記ができる。
宅地や建売住宅の場合、残り残金を支払えば所有権にチェンジする。
残額は理論式による。

★当社が手掛けたケース。（コンサルから販売までの全ての実務を担当）
１．宮崎県の分譲住宅２６戸を処分。（地元企業）
２．島根県の分譲宅地２００区画分を処分。建築条件付。（地元大手企業）
３．岐阜県の宅地１９区画分を処分。建築条件付。（東証上場企業）
４．小田原市の賃貸マンション空室分１５戸を処分。（地元。個人）

★売らないから誰の責任問題も発生しない。（損失がでない）

★問題点は、銀行の抵当権がある場合、販売毎に個別に抹消してくれるか、
抵当権の順位を２番にしてくれないと処分できない。（順位変更）
徳島県鳴門市で3００区画分をこれで処分しようとしたが銀行が反対
して出来なかった。その後、この企業は倒産した。

★このご相談は、西京まで。０８０?１１５４?６３５３ 無料。
★貴社への西京出張相談。１回５万円（税別）＋交通費等の実費。
時間は午後１時より無制限。

★土地活用事業・こと始め研修のご案内★
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※この研修は、これから土地活用事業を始めたいと考えている
企業様や新入社員を対象とした初歩的知識から実務、実践の
手法を取得するための社内研修です。
特に相続税と贈与税に詳しくなる必要があります。

★この研修は、講師西京建一が貴社にお伺いして行います。
★時間は、午後１時?５時まで。
★受講費用は今回特別割引の１５万円（税別）＋交通費等の実費。
★今回の特別進呈品。
※ＤＶＤ３種類。計１０万円分を無償で進呈いたします。
１）ＤＶＤ「相続税調査への上手な対応の仕方」５０分。
元.国税局特別調査官のＡ先生の解説。
２）ＤＶＤ「賃貸住宅経営の驚くべきメリット」２枚組。
３）ＤＶＤ　地主説得用「定期借地権の驚くべきメリット」３枚組。
以上が無償提供されます。

※研修資料は、約３００ページありますが、貴社で必要部数
コピーしてご使用ください。

※住宅は、３６０万戸が空き家になっており、空き家再生住宅、
中古再生住宅が多くなり、新築は激減していきます。
約３割新築は減少するものと存じます。
新築はお客様がリピータになってくれるまで４０年以上かかり
ます。

※これに対し土地活用事業は、地主さんの保有土地の上限まで
土地活用をしてくれます。
事実各社のトップ営業マンは、特定の地主さん１５名ぐらい
を顧客に持ち、ここから年３０億円程度売り上げています。
（主に賃貸マンション）

★土地活用事業から発生するもの。
１）土地売買も増大します。
２）管理戸数も増大します。
３）コンサル費等のフィービジネスも拡大します。
４）士業の先生方を組織化できます。

◆地主さんの土地活用の目的を知る。
１）土地利用の最適化と利益の最大化を図る。
２）賃料で「私的年金」を作る。
３）相続税対策のために。
４）節税対策として。

◆地主さんの土地活用の用途と処分。
１）賃貸住宅の経営。戸建貸家・アパート・賃貸マンション・
サ高住・シェアハウス等。これは投資額の低い順であり
リスクの少ない順です。
２）土地を賃貸する。不動産貸借・定期借地権等。
３）土地を売却する。
４）青空駐車場
５）何もしない。何もしないと７０年前後で自分の土地代を
固都税で支払うことになります。広義の意味では地主さんも
「借地人」なんです。以下に具体的な土地活用の事業アイテ
ムを解説します。
色々説明しますが、貴社の重点事業を絞りこんでください。

◎賃貸は、戸建貸家から始める。
何故なら、新築の戸建貸家の空室はほとんど出ないことにあります。
また地主さんの投資額も２戸で２,０００万円前後と負担が少ない
からです。銀行、ＪＡも地主さんに融資します。
アパートは、３,０００万円から、賃貸マンションなら１億円前後。
サ高住なら、１億５,０００万円くらいからになります。

★ここでの研修内容。
１）改正、相続税、贈与税。時価７,０００万円の賃貸住宅の贈与税
が非課税になる？
２）市場調査。家賃の算出方法。
３）建築プランを創る。戸建貸家なら２０坪・２２坪・２４坪が
売れ筋です。
４）利回りの種類と計算方法。グロス利回り・ネット利回り・金利
格差利回り（イーグルスプレット）純利益の計算。
５）収支計算書の作成方法。
６）パンフレットやカタログ、プレデンテーションツールの作り方。
７）具体的な営業方法。集客の仕方。セミナー開催・現場見学会
８）契約の種類。建築業の場合は「請負契約」宅建業の場合は、建築
確認申請後の「建物売買契約」
９）紹介ルートの易しい作り方。
10）お金のかからない地主、家主リストの作り方。
11）営業体制。
12）リスクの回避方法。「家賃保証」は安心できない、その理由。
◎土地の賃貸。
１）不動産賃貸借。最大３０年。駐車場・資材置き場・太陽光発電等。
２）定期借地権。２２条・２３条・２４条の用途を知る。
注文住宅・分譲住宅・戸建貸家・分譲マンション・賃貸マンション
・ホテル・店舗・商業施
設・老人ホーム等に活用されています。
★定期借地は戦略事業です。これを営業目的に加えると、不動産売買
も管理戸数も増大します。山形では３,５００万円?９,０００万円
の定期借地権住宅で、周辺の建て替え効果の相乗効果により、山形
の会員企業さまは、現在年５００戸の契約となり、地元の企業が県
下ナンバーワンビルダーとなりました。
岡崎市では１戸の定借で２ヶ月度１２戸の建て替えが受注できました。
※ただし、定期借地権をよりたくない企業様には、このプログラムは
カットします。

◆研修に用いる資料。（約３００ページ）
１．改正、相続、贈与税テキスト。
２．賃貸住宅経営テキスト。
３．定期借地権活用テキスト。
４．賃貸収支計算モデル（３０年）
５．定期借地権２２条計算モデル最長９０年
（一時金・地代・固都税・相続評価額計算モデル。）
６．集客文案集。
７．実例カラーチラシ集多数。
８．紹介ルート拡充の仕組みとモデル例。

◆講師：（一社）日本土地活用事業普及振興支援機構
「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」
http://www.property-art.co.jp/seminar/nyukai1.pdf
「資産活用倶楽部」
http://www.property-art.co.jp/99_new/sisan.pdf
代表　西京　建一
プロフィール：http://www.property-art.co.jp/profile/
※電話相談無料。西京携帯。０８０?１１５４?６３５３

※事前訪問相談
（あらゆるご相談に対応。オリエンテーション的なもの）
１回５万円（税別）＋交通費等の実費。時間は午後１時から無制限で。

★アパート、賃貸マンションの空室率拡大。危険ゾーンに！

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専門機関の調査によれば、アパート、賃貸マンションの空室が急拡大し
ている。東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏では、空室率が３０％?
３５％になっている。他の地域でも空室率は増大している。
この大きな原因は、昨年の相続税の増税のための節税対策として建築さ
れたことによると報じている。
家賃保証会社もこれだけ空室が多くなると、保証家賃を支払えなくなる。
オーナーに対して、保証家賃の見直しが必要になってくる。
(保証会社の家賃保証額は満室家賃の７０％?９０％）

★空室の心配が無いのは、戸建貸家のみである。
戸建貸家の入居者のほとんどは、周辺のアパートや賃貸マンション
からの住み替えのお客様です。
その理由は、アパート等の共同住宅の問題は、騒音問題が解決され
ないこと。最近もこの騒音問題で２件の殺人事件が有った。
１階の住民と２階の住民の騒音トラブルである。
さらにプライバシーが完全でない。子供を遊ばせる庭がない。
これらの問題が戸建貸家では解消される。
これまで、各地で戸建貸家を企画してきたが入居者に困ったことは
一度もない。
名古屋のケースでは、２棟の新築見学会を行ったところ、郵便配達
の人が配達にきていた。見学会前に、既に入居されていたのである。
（２２坪タイプ月家賃１４万円。２４坪タイプ月家賃１８万円。
利回り１３％以上）

★当社の戸建貸家事業へのコンサルティングの内容。
７月より、静岡県の建築会社様(住宅リフォーム＋不動産＋管理業）
に対し、戸建貸家事業のコンサルと実務、実践指導を実施する。
その内容は、以下の通りである。

１．市場調査。家賃設定の計算方法。オーナーの建築動機分析。
２．収支計算書作成の実務。
３．見込み客の集客方法のパターン。
４．プレゼンテーション、ツールの作成法。
５．建築とデザインプランの参考資料一式。売れ筋は、２０坪から
２４坪。
６．工事原価見積計算。丸投げの場合の価格。
７．販売価格の設定。粗利益３０％以上。（内掛け）
８．契約の方法。請負にするのか、売買にするのか（宅建業の場合）
９．営業マン研修。８時間。基礎知識から実務まで。８時間。
10．ＯＧＴ（実践指導、営業同行）地主、家主に対する講演等。
11．紹介ルート拡大の仕組み。
12．家賃保証よりも双方のリスクが軽減出来る「経営代行方式」の
仕組み。

★戸建貸家の最大のフランチャイズは、加盟社２６０社で建築
総戸数１,２００戸である。平均すると１社に付１０戸しか売
れていない。
このフランチャイズの加盟金は６００万円。月会費１０万円
である。
当方の取り引き先企業では、営業経験のない女性が年６０?
７０戸３年連続で販売している、ここの営業手法も当方が具
体的に指導している（埼玉県）
当社なら上記１.?12.までで１００万円（税別）程度である。
この金額には、当方主宰の「土地活用・建築、不動産ビジネ
ス研究会」の入会費用５万円と年会費２４万円（税別）が含
まれている。
非会員様は、１.?12.までの費用が一式で１５０万円（税別）
となる。（交通費等実費負担）

★「賃貸住宅コンサルタント技能士」資格研修は、
８時間で３０万円（税別）＋交通費等の実費。
テキスト、収支計算例、集客文案等資料一式に、ＤＶＤ２枚
組「賃貸住宅経営の驚くべきメリット」を進呈。
資料原本をコピーしてご使用ください。
受講者数に制限はありません。
受講者全員に、当法人認定の「賃貸住宅コンサルタント技能士」
資格を交付いたします。
この研修は、戸建貸家・アパート・賃貸マンション・サ高住
も含まれます。

★事業導入前の事前相談を承ります。
講師　西京　建一が貴社にお伺いします。時間は無制限です。
この費用1回に付５万円（税別）＋交通費等の実費。

★電話相談無料。
代表理事、講師　西京　建一
携帯０８０?１１５４?６３５３