■売れ残った分譲宅地、分譲住宅、分譲マンション、空室の多い
賃貸マンションを定期借地権で販売。
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★２２条一般定期借地権とする、期間は５０年以上。(６０年?７０年）
権利金は土地価格の１０％?３０％に設定。
地代は、土地価格の年２％もしくは金利分とする。
分譲宅地は建築条件付とする。賃貸マンションは区分登記する。
木造や軽量鉄骨のアパートでも耐火構造にすれば区分登記ができる。
宅地や建売住宅の場合、残り残金を支払えば所有権にチェンジする。
残額は理論式による。

★当社が手掛けたケース。（コンサルから販売までの全ての実務を担当）
１．宮崎県の分譲住宅２６戸を処分。（地元企業）
２．島根県の分譲宅地２００区画分を処分。建築条件付。（地元大手企業）
３．岐阜県の宅地１９区画分を処分。建築条件付。（東証上場企業）
４．小田原市の賃貸マンション空室分１５戸を処分。（地元。個人）

★売らないから誰の責任問題も発生しない。（損失がでない）

★問題点は、銀行の抵当権がある場合、販売毎に個別に抹消してくれるか、
抵当権の順位を２番にしてくれないと処分できない。（順位変更）
徳島県鳴門市で3００区画分をこれで処分しようとしたが銀行が反対
して出来なかった。その後、この企業は倒産した。

★このご相談は、西京まで。０８０?１１５４?６３５３ 無料。
★貴社への西京出張相談。１回５万円（税別）＋交通費等の実費。
時間は午後１時より無制限。