この所、私が出張して行う１日アドバイス＆オリエンテーションが好評を得ている。
その理由は、先ず貴社の現状をお聞きし、その改善点や営業受注の増大方法や、さらにそれを発展させた新しいビジネスモデルや関連するニュービジネスの進め方をご提案しているからである。時間は１０時?１７時まで。この費用は税別５万円＋交通費等の実費でお伺いしている。遠方の企業様には、前日泊のお伺いとなる。
★本格的な研修は契約書や提案書等の書式をつけた１日研修となります。講演は２時間前後です。この費用は改めてご相談ください。
さて、当社の方針は、あくまで貴社の原状やスタッフ構成を踏まえて、個別事情を踏まえて行うものであって当方のビジネスモデルや大手企業のやり方を押し付けるものではない。また業務も戸建住宅を中心とする企業。分譲住宅や分譲マンションを中心とする企業。土地活用事業としての各種の賃貸住宅事業を中心とする企業。不動産売買を中心とする企業等とかによって自ずとその戦略と戦術が異なるのは当然のことである。以下に業種毎のアイテムを記入するので、その中から貴社の関心のあるテーマを選択いただきたい。なお、この１日出張は、貴社へのオリエンテーションとアドバイスであって、本格的な研修や講演ではないことをご理解いただきたい。但し、当方がこれまで事業化したものや入口から出口までコンサルした事業の内、守秘義務な対象外となる、チラシやパンフレット類は多数ご提供できます。つまり個別の契約書等は守秘義務の対象となるのでお渡しできません。（独自の請負契約書・賃貸住宅サブリース契約書・賃貸住宅一括経営代行契約書・サ高住サブリース契約書・定期借家で家賃を下げる契約書・消費税リフォーム転換契約書・定期借地の一時金と前払い地代の併用で地主に区分建物や戸建て貸家を交換する契約書。２２条、２４条併用）等。
★以下の事業アイテムの中から貴社のご関心あるテーマをお選びください。
?、注文住宅・新築と建替え。
１、ローコスト住宅から中級、高級住宅への無理のない転換方法。
２、自社のモデルハウスを費用をかけないでユーザーに建築していただく方法とユーザーへのギャラの支払い額。（移動展示場戦略）
３、推奨プラン付き宅地販売（建築条件付のこと）で申込みを何倍も取る方法。
当社のクライアントは１００宅地分をこの方法で早期に完売しました。１００戸分デザインも間取も面積も異なります。
１宅地から可能です。申込みだ多数になりますので、土地無客には建築用地を斡旋します。これまでの当社の最大は８倍です。また、自社に宅地がなければ宅地販売の不動産業者さんと「共同事業方式」で行います。
４、定期借地権付き住宅は、土地代が不要なため、建築が高額化します。当社の会員企業様のケースでは平均１戸３，５００万円。最高は１戸９，０００万円（山形市の例）です。この高額住宅の現場見学会を行えば周辺建て替え住宅も自然に高額化します。当社例では１戸の定借住宅見学会で２か月で１２戸の建替え住宅を受注したケースもあります。（愛知県岡崎市）
５、請負契約にしないで「建て物売買契約」で販売する方法。
?、分譲住宅、分譲マンション関係。
１、モデルハウスのみで販売する方法。１００宅地でもモデルは２戸程度。
２、建築確認書のみで事前販売する方法。
３、マンションのスケルトンインフィルで販売する方法。
４、建売式「コーポラティブ住宅」の事業手法。（マンション＆戸建）
?、土地活用ビジネスの進め方。
小さなものから大きな物を手掛けるのが順序です。この逆はうまく行きません。
１、戸建てデザイン貸家事業。１現場に２戸?２０戸程度受注しています。当社のコンサル先には営業経験のない女性が初年度から年６０戸以上、３年連続受注しています。最近は３億円のＲＣマンションも受注しました。ここの具体的な営業手法である、見込み客の集め方。プレデンテーションツールの創り方。紹介を多数取る手法。営業訪問の仕方等は当社指導によるものです。当社の場合、耐震性１，５倍のピン工法。２０坪?３２坪までのデザインパターン、設計図面、明細工事見積もり書の創り方等一式指導をしています。すでに東北から沖縄まで３０社様が当社の営業手法を採用いただいております。工事原価本体坪２８万円前後です。
２、アパート、賃貸マンション。この分野は「商品で差別化」するか「仕組み」で勝負するかになります。デザイン性。セキュリティが勝負です。デザインを良くするのは簡単です。
３、企画型と自由設計。
企画型。ベテランではない新人営業さんには先ず企画型を販売させます。
エレ不要の３階建てがメインです。マンションもアパートも４戸。６戸。９戸。１２戸。１６戸くらいは企画型で本体定価販売とします。ベテラン営業さんは大型のマンションです。１億円以上。平均２億円。ここには学生寮や企業宿舎も含まれます。私の知り合いは最近延べ１，０００坪と８００坪の学生寮を地主より受注しまた。この後大学に一括貸しにするか、サブリース契約にして大学から入居者を紹介してももらう方法となります。
３、定期借地権戸建住宅。同、分譲住宅。同 分譲マンション。同 賃貸マンション。同 戸建貸家。２２条は期間５０年ですが実際は６０年以上１００年未満としています。当方のビジネスモデルは皆様が知っている方法と全く異なります。大手モデルも推進機構のモデルも既に時代遅れです。従来のやりかたでは失敗します。どこが大きく異なるかは当日ご説明いたします。近年住宅やマンションだけでなく、病医院、医療施設、スタジム、商業施設の定期借地が活発です。
４、地主さんが泣いて喜ぶウルトラＣの定期借地権モデル。
その方法は、地主さんに支払う一時金や前払い地代で、区分建物や戸建て貸家、２０年以上の定期借家権を地主さんに与える手法です。地主さんは土地を貸すだけで建物の所有や２０年以上の定期借家権の権利を持てます。さらに２４条を併用して３０年以上経過後に入居者付きの建物を地主さんに有償譲渡する場合もあります。当方の譲渡モデル価格は、利回り還元価格としています。
５、定期借家権の商品化。
まだ、ほとんどの企業がやっていないのですが、５年。１０年。１５年。２０年のロングの定期借家権は商品化できるのです。つまり長期になると家賃を一定率値下げします。値下げしてもオーナは損をしません。何故なら前払い地代を運用すれば良いのです。不動産リートなら年の配当です。
５、シェアハウス事業化。
これについては、ほとんどの方が誤解しています。テレビで紹介されるような例は面白いケースであるけど採算性はよくありまん。何故ならリビングスペースを取られ、
人間関係がこじれて、退去者が多くでるのです。
リビング型にしないで「寄宿舎型」にする。共用部分は、キッチン、バス、トイレ、大型冷蔵庫のみとします。各室はシングルベット、窓際のテレビ、パソコンのテーブル、小型冷蔵庫、洋服掛のみです。管理、清掃は企業が行います。
?、顧客紹介システムを構築する。この仕組みは当社が全国で約３０社様が採用済みで絶大な効果を生み出したいます。簡単に説明すると、あらゆる士業の先生方と不動産業者、管理業者、金融機関を組織化します。先生方にも固定報酬は支払いません。すべてが成功報酬制です。当方が「資産活用倶楽部」とか「パートナーシップ倶楽部」と命名している組織です。多いところでは士業１００名。業者８００社の企業もあります。提携契約を結び報酬額を明記します。企画?３ヶ月で組織は完成いたします。ここからどういう活動をするかしないかで成否は異なります。簡単で経費がかからないルーチンをキチンとやらないと効果がありません。この組織から地主さん、家主さんを紹介してもらうのです。地主さん、家主さん、この組織における「正会員」となります。この組織で県下ナンバーワン企業になられた建築、不動産会社は何社もあります。
?、相続対策ビジネスの進め方。残念ながら、相続法、相続、贈与税法を完全に理解されている方はほとんどいません。また税理士さんは税法がわかってもそれが、どういうビジネスに繋がるのかの知識と経験がありません。当方に実務研修を依頼される税理士や不動産鑑定士の先生方は多数いらっしゃいます。
相続対策としての土地売買を拡大する方法。相続対策としての」土地活用ビジネスをマスターしましょう。
★１日アドバイスとオリエンテーションの申込み承ります。税込５４，０００円＋交通費等の実費となります。実施日はお打ち合わせの上。
★電話相談は無料です。０８０ー１１５４ー６３５３