当社が企画、コンサルする「戸建て貸家セールス・システム」導入企業様は、東北から沖縄まで約30社様です。以下、企画コンサルの内容です。

営業は未経験の女性でも年間10棟以上販売できます。(最高は一人で年60棟です)

1、デザインの優れた戸建貸家の商品創りのアドバイスとコンサル。

2、建築原価、販売価格の設定。工法別。

3、家賃の合理的な算出方法。

4、利回りの計算方法。表面・実質・純利回りの計算方法。

4、収支予測計算書の作成方法。

5、見込客の創り方。

6、自己資金をかけないでモデルハウスを作る方法。

7、顧客紹介システムの創り方。

8、プレデンテーションの手法とツールの作成。

9、社員研修。相続対策、賃貸経営のメリット。私的年金、節税対策等。5時間。

10、社内チームの構成の仕方。

※以上までのコンサルと研修費用。税別30万円+交通費等の実費。

11、営業代行、営業同行。費用は別途見積の上。

※付随業務。工事指導。職人さん派遣。丸請け工事請負。プレカット材、設備機器卸をご紹介。

★「賃貸住宅受注、営業促進マニュアル」A4判。90頁。「投資計画提案書」約10頁含む。市販価格。税別10万円。「研究会」会員企業様には無償提供。

★「賃貸住宅経営予測計算ソフト。3種類。期間30年?60年。

1、地主さん用計算ソフト。

2、土地から購入の場合の計算ソフト。

3、定期借地権で土地を借りた場合の計算ソフト。

※以上3種のソフト頒布費用。税別20万円。

「研究会」会員企業様には無償提供。

★当社主宰の会の種類★ 加盟企業。東北から沖縄まで30社様。
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◎当社が主宰する会は、
1.「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」
2.「資産活用倶楽部」(「パートナーシップ倶楽部」)

※これからのご入会の方には、以下のマニュアルやDVDのセットを
進呈している。
1.のコース。
1)「賃貸住宅の受注、営業促進マニュアル」A4判90頁
(市販価格10万円のもの)
2)「賃貸住宅収支概算計算書ソフト」30年?60年
(市販価格10万円のもの)

2.のコース。
1)「提案書式ソフト」と最長90年の計算ソフト(一時金・地代・
固都税・相続税評価額計算)。一般定期借地権。地主さんに対
する「企画提案書」約30ページ。
(市販価格18万円のもの)
2)DVD3枚組。地主さん説得用「定期借地権の驚くべきメリット」
(市販価格46,000円のもの)

※上記1.のコースと、2.のコースのいずれかを選択してください。

◎研究会は、建築、不動産、土地活用事業に対し、様々なノウハウや
コンサルを行うものです。
「資産活用倶楽部」は、建築、不動産、土地活用の顧客を紹介して
いただくための組織化を行うものです。20種以上の書式マニュア
ルです。ご入会後3か月で組織を立ち上げます。
ご入会の様々なメリットについてはホームページでご確認ください。
※ある東海地方の会員企業様はさらにオプション(別費用)として毎月
1回。午前中は「注文住宅の営業促進企画」の打合せ。
午後からは主に「賃貸マンション・戸建貸家・アパートの受注促進企画」
について、各担当営業マンさんを集め企画会議を開きます。
全員参加で喧々囂々と話合い、毎月の企画に反映させます。
大きな企業であれば、一番営業力のない支店や営業所から始めます。
弱い営業店を他の営業店より、受注額を倍にする作戦を導入します。
すると他店も真似しますので、全社の営業売り上げが200%になるのです。
会員企業様の企画力と営業受注の仕組みを創るのが当社の企画とコンサル
の目的です。
※当社の得意分野。
1、注文住宅、建て替え住宅の受注促進企画とコンサル。
2、建築条件付or推奨プラン付き宅地販売とコンサル。
3、デザイン戸建貸家のプランと販売の総合企画コンサル。
4、アパート、賃貸マンションの企画とコンサル。リスクのない家賃保証。
5、土地活用複合システム事業の企画とコンサル。
定期借地+土地売買+賃貸住宅+駐車場+土地管理。
6、定期借地権による分譲マンションと賃貸住宅の企画とコンサル。
7、空室の賃貸住宅を区分で売買する企画とコンサル。
8、売れ残り土地と建売住宅の定期による売買企画とコンサル。
9、業績の悪い支店、営業所、営業さんの活性化により他店の200%に
業績を上げる企画とコンサル。

※他に、中古住宅再生販売・シェアハウス・ゲストハウス・サ高住・
売建て式コーポラティブマンション・定借による賃貸住宅・相続対
策と土地活用・定期借家権の商品化・全く新しい賃貸住宅の経営代
行システムの創り方等のコンサルも承っています。
★電話相談無料。
★当方出張相談。テーマ自由。
1回に付き税別35,000円+交通費等の実費。
午後?。
※「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」のご案内。
http://www.property-art.co.jp/seminar/nyukai1.pdf
※「資産活用倶楽部」入会のご案内。
http://www.property-art.co.jp/99_new/sisan.pdf

★ある成功者の話 

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◎その方は町田市で普通の食堂屋さんから始めた。丼やうどんの店。

次にダスキンの代理店になり年商30億円で全国ナンバーワン店になった。

次に建築業界のソフト2種類を販売。

1セット500万円×3,000セット=150億円。

新宿の高層ビルに移転し1部上場企業になられた。

町田市に美術館を建築しオープンパーティに招かれて出かけた。

政治家や都知事が来ていた。青島知事の頃である。

今月末に西新宿のホテルで、亡くなられたお母さんの「偲ぶ会」を開催される。

僕も出席する。

その方はナックの西山社長のことである。

西山社長の要請で2回講演にお伺いしたことがある。

この方が偉いのは、大金持ちになっても偉ぶらない、町の食堂のおやじさん

のままで気さくに話される。

「なぁ西京君、定期借地権はいいのに何故町の建築会社がやらないんだろうかね」

「それは社長、ほとんどの方が本当に定期借地権を理解していないからなんですよ」

「つまり、勉強しておらんのだね」

「最大の誤解はユーザーを貧乏人と考えているのですよ」

「わしも君の講演を聞くまではそう思っていたよ」

「事実は逆で、年収は500万円?1,500万円の方です」

「そりゃすごいね」

「山形では3,500万円?9,000万円の定借住宅が数百棟建築されています。

9,000万円は有名な自動車メーカーの山形の支店長さんです。

それに、1億5千万の定借クリニックも3ヶ所建築されています。定借が

モデル住宅になり、周辺の建て替え住宅も高額化します。定借住宅の狙い

はこの相乗効果にあるんですよ」 山形の宅地価格は坪20万円前後。

それから彼は住宅メーカーにも進出され、さらに全国3,000社の建築

会社に建築資材や住宅設備機器を販売しておられる。

それにしても不思議なのは、500万円のソフトが何故3,000セットも

販売出来るのか?

さすがの僕でも未だに分からない。

 

※さて、定借住宅事業は宅地単価坪8万円からできる。

ごく最近の事例を紹介する。

場所は小浜市、人口3万人の小都市である。宅地価格は坪15万円前後。

当方への依頼主は現地のH不動産会社である。

70坪平均の宅地10区画の内5宅地は、売買(造成工事費のため)。

5宅地は定借にする。

地主さんとの交渉や企画提案書、各種計算書、各種契約書を当方で作成。

農業委員との事前交渉、測量開発業者さんとの打合せ、銀行との打合せ。

この企業には建築部門がないので、5社の建築会社に各2プランの作成依頼。

この一連の作業に要した当方のコンサルは述べ3日間である。

工事完了は昨年の11月であったが10月までに全区画の申込みがあった。

この理由は推奨プランという「ミニ・設計コンペ方式」を取ったのでこれが

地元新聞に載り工事完了前に売れてしまったのである。

従って広告費はゼロ円である。

 

※H不動産の利益。

1、不動産代理手数料。

1宅地:1,050万円×5宅地=5,250万円×代理手数料6%=315万円。

2、建築費のキックバック5棟×平均3,000万円=1億5千万円×10%=

1,500万円。

合計利益:315万円+1,500万円=1,815万円となる。

この場合、建築費はキックバック方式としたが、確認後の売建てにしたら

利益は、3,000万円×分譲利益30%=900万円×5棟で=

建築利益は4,500万円になった。

総合利益は4,815万円になった。

既に他の地主3名からも定借にしたいと依頼が来ている。

※新年あけましておめでとうございます。
貴社のますますのご発展とご研修を心よりお祈りいたします。
本年もよろしくお願い申し上げます。

★本年の建築・不動産・土地活用事業の重点事業を考える★
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◎昨年の建築着工数は、一昨年を上回ったようです。
中でも賃貸住宅が相続対策のため45万戸になっています
(前前度は35万戸)。
喜ばしいようですが、アパマンの空室率が増大し、地主破産が
増えています。
空室の心配がないのは戸建貸家のみと断言しておきます。
以下各事業を展望してみましょう。1現場50戸程度の新築貸家
ビレッジも誕生しています。
1、注文住宅。
一時取得のユーザーのユーザーは年収300万円が中心になって
いますが、これからは、平均受注額を上げるためには「建替え住宅」
に重点を移すべきだと考えます。
この場合、見込み客の探客方法と販売企画に工夫が要ります。
「ミニ・設計コンペ方式」が効果的です。
昨年10月には小浜市の5区画をこの方法で販売しましたが、造成
工事前に全戸の予約申し込みがありました。
1戸の平均は約3,000万円です。

2、「建築条件付宅地販売」もこの手法で販売します。
宅建業の場合は「建築条件」をつけられませんので「推奨プラン付き」
とします。確認申請後の「分譲住宅」とするか、建築会社よりのキック
バック方式とするかの二つの方法ですが、キックバックなら建築費の
10%。分譲なら粗利益は30%ぐらいになります。
上記の小浜市の例は事業主が宅建業であったので10%のキックバック
としました。
いずれにしてもこの方法は建築プランを複数作るのがコツです。
小浜市では建築会社5社に集まってもらい、私が各社につき2プラン
を作成するように指示しました。

3、宅地販売・分譲住宅・分譲マンション事業。
この分野は特に都市郊外では土地の仕入れが難しくなっています。
1物件出れば5社?10社の取り合いになり、仕入れ価格が上昇し、
今後は土地販売で利益を出すことは難しくなります。

4、リフォーム事業。
5兆円産業と言われています。しかし大手も進出して競争も激しく
なっています。平均で400万円。最大で1,200万円ぐらいです。
問題は小修繕。中修繕。大修繕の体制をどうシステム化するかです。
また、得意分野を持つ事が必要になってきます。

★土地活用事業は、「急がば廻れ」の作戦です。地主、家主さんを
組織化します。ここから次の事業が発生します。
5、土地売買。

6、賃貸住宅経営。
アパマンはリスクが高いので従来の「借り上げ・家賃保証方式」は
破綻していますので、これに変わる「経営代行方式」を採用します。
この方法は3種類あり、当方はいずれもこのマニュアルと契約書式
一式を既に作成済みです。
戸建貸家は建築中に入居者がつきますので家賃保証の必要がありません。

7、定期借地権活用事業。
22条・23条・24条の3種で、住宅、分譲住宅・分譲マンション
・店舗、ホテル、病医院、老人ホーム・サ高住・グループホーム等を
建築します。
いずれにしても宅地化のための土地売買が発生いたします。
小浜市の例では定借5宅地。販売宅地5宅地(1宅地900万円)
この売買は宅地化するための費用に充当しました。(計10宅地)

8、地主、家主組織化のための「パートナーシップ倶楽部」もしくは
「資産活用倶楽部」を創設します。
このためにあらゆる士業の先生方と協力業者さんを事前に組織化します。
「急がわ廻れ」作戦です。士業の先生方も協力業者さんへの固定報酬
はゼロ円ですべて成功報酬制と依頼業務毎のギャランティとします。
当社に依頼していただくと3か月で完成いたします。

9、管理手数料が増大いたします。
貸家の管理。定借土地の管理。当社会員企業様の2社の土地管理手数
料は年1,000万円以上になっています。

★今後の有望事業。
10、シェアハウス。
これも事業モデルの優劣で勝負が決まります。
「リビング型」より「寄宿舎型」の方が大きな事業になります。
また1棟シェアハウス分譲事業も増えます。

11、民泊事業。
これも民泊専門の1棟1戸分譲が有力な事業となります。

12、空き家再生販売。
これも有望な事業ですが、各社はまだ確固たるノウハウを確立していません。
再生して新築住宅の80%以内で売買します。
松本市の建築、不動産会社は新築年40戸。中古再生住宅が年40戸
ぐらいになっています。
再生リフォームの平均価格は1戸に付き40万円前後です。

13.ゲストハウス事業。
この大手は既に4,000室運営しています。
マンスリー契約でアパマンより10%以上利益が出ています。
(平均年20%の利回り)しかし、この運営ノウハウが必要となります。
英語が必須条件です。

※各事業の電話相談無料。
※貴社への出張相談:1回に付き税別5万円+交通費等の実費。午後1時より。

これは北陸の人口3万人の小都市での定借注文住宅のケースである。当方が現地にお伺いし、地主さんと面談したのが5月中旬。農地2,600?である。

60坪5宅地を分譲。1区画約800万円。定借土地1区画70坪5宅地。期間70年。

当方が地主さんへの企画提案書及び地代、権利金、敷金、固都税、相続税評価額を計算。70年分。

地主さんとの包括契約書、特約書、ユーザーと地主さんの契約書、重要事項説明書作成。地主さんと不動産業者調印。次いで農業委員との事前打合せ。測量、造成工事会社との開発申請、造成工事、区画分割打合せ。銀行との工事費の繋ぎ融資とユーザーの定借ローンの打合せ。建築業者5社と面談。5宅地に各社2プラン、計10プランの作成と看板作成指示。司法書士との登記方法アドバイス。建築業でないので「建築条件付」と出来ないので「推奨プラン付き」とする。「ミニ、設計コンペ方式」である。これが地元新聞社の「北陸初の」という記事になり、この記事で計10宅地の申込みがあった。これが10月。工事完了が11月であるのに。広告費ゼロ円である。さて、この場合の地元宅建業者の利益はこうなる。

5宅地の売買。1区画800万円×5宅地=4,000万円。手数料6%計240万円。

建築費平均1戸3,000万円×5戸分=1億5,000万円。建築会社からのキックバック。

10%=1,500万円。他に5宅地の土地管理手数料が70年間収入となる。

ここまでのコンサルの当社総合費用。税別60万円+2日分の交通費である。

安い(笑)

この成功でこの地主さんが隣接に持つ農地2,000?と3人の他の地主」さんんからも定借活用したいとの申込みが来ている。ビジネスはアイデアとやり方次第である。やり方が下手だから成功しない。「〇〇定期借地権推進機構」など実務をやったことがない素人の集まりでしかない。事実、札幌や千葉の推進機構から「実務をやったことがないから教えてほしい」と依頼がきた。権威だけで実務が分からない推進機構など入会してもなんの役にも立たない。僕らより20年遅れている。