★トランプで世界大不況？ 縮小する住宅産業に備える★
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◎現在、年５０万戸の新築住宅は住宅余りと需要の減少で縮小する。
毎年１０％ぐらい減少する。
賃貸住宅年４５万戸（建築全戸数の４４％）は、異常な数字でこれ
も年１０％ぐらい減少して行く。
なにしろ住宅４００万戸。賃貸住宅４００万戸余が空室になってい
るのだから。
またアメリカのトランプのアメリカンファーストで、関税が１０％
高くなれば、日本の輸出額は１５％ぐらい縮小する。
つまりトランプ不況が我が国にもやってくる。
世界経済は縮小均衡経済になる。
不況の始まりである。東北大震災の復興需要も間もなく終わる。
それへの対策である。
１、注文住宅業界。
建て替えと２世帯住宅を強化する。設計コンペ方式を採用すれば
高額で多数受注できる。
２、都市部においては、店舗、賃貸、住宅併用住宅に力をいれる。
３階から６階建てになる。
３、分譲住宅、分譲マンション業界。
土地仕入れが難しくなり激減する。７０％に縮小。
４、アパマン業界。
相続対策が一巡して大幅に縮小する。家賃保証制度に代る
「経営代行方式」を採用する企業は伸びる。
５、戸建て貸家はますます有望な事業となる。アパマンからの住み替
えである。
６、リフォーム市場は増々発展し５兆円産業となる。
しかし大手も参入し、競争は激化する。
小修繕。中修繕。大修繕の体制を創り、何か得意分野を持つ。
７、サ高住は小規模なものは経営難となる。
５０室以上で人材が確保できる企業のみが残る。小規模は皆潰れる。
８、これから発展する事業。
１）シェアハウス。リビング型より寄宿舎型が伸びる。
２）外人ゲストハウス。外国観光客の増大で地方にも大きな需要が発生する。
３）空き家対策としての売買、賃貸、民泊が増える。
４）中古住宅再販事業。リフォームして新築の８０％の価格にすれば売れる。
リフォームの平均金額は４００万円である。
５）多世代共住住宅の需要は旺盛になる。ほとんど事業化していない。
６）現代版の下宿屋。これも学生と独身者向きである。
★それぞれの対策と事業化のご相談は当社まで。