■これは「底引き網漁法」です。
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★紹介ルート拡充のための「資産活用倶楽部」採用地域。
士業の先生方、協力業者、金融機関等を通じて、地主、家主
紹介の仕組みを作る。効果絶大。
この仕組みで、銀行管理になっていた企業が、今や県下ナン
バーワンビルダーになりました。
(年間注文住宅契約数500棟。本体価格坪60万円)
注文住宅・戸建貸家、アパート、賃貸マンションの建築客と
定期借地権の受託、不動産売買の紹介件数を飛躍的に増大し
ます。
以下は、当方指導による「資産活用倶楽部」の設置府県です。
山形県・宮城県・福島県・埼玉県・千葉県・東京都区内・東
京都下・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・岐阜県・大阪
府下・大阪市内。以上の府県で計約30社様採用済み。

★仕組みは完全マニュアル化していますので、着手してから
3か月で創設できます。創設後の運営指導もいたします。
※パンフレット、カラー8頁分。他、書類、書式制作件数
約20点。

★現在、愛知県三河で創設中。
※8月3日説明会兼懇親会開催。加盟メンバーとスタッフ紹介。
提携契約。講演西京担当。 約100事業所参加。
※9月17日創設会兼懇親会開催。地主、家主参加。講演西京担当。
懇親会は1名様3,000円の有料制。約130名参加。

★「資産活用倶楽部」加盟については以下でご確認ください。
http://www.property-art.co.jp/99_new/sisan.pdf

★電話相談無料。西京携帯:080?1154?6353
★貴社への出張によるご相談承り。
1回に付、税別5万円+交通費等の実費。
時間は午後1時から無制限。

「作品」と「商品」の違い。都市部の商品開発はこうする。

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新潟の建築会社である取引先の社長と建築現場に行った。

そこには5階建ての建物があり、1階はオーナーの店舗。2?4階が賃貸

マンション。5階がオーナーの自宅である。

社長は、このマンションの家賃収入で、自宅も店舗も含めてローンを払っ

ても年間150万円の家賃収入が残ると説明した。

僕は、こんな建築例があるのに何故宣伝しないのですか? 問うた。

社長はハットして、「そうだ、周辺にチラシを配布しよう」と気がついた。

建築会社にとっては「作品」だが、僕らから見るとこれは「商品」である。

商品だから沢山売るべきだと考える。

この現場は、新潟の高級住宅地の中にあり、建て替えを考えている人に、

自宅兼賃貸マンションをお薦めする「商品」である。

 

話しは変わるが、僕の近所の1キロ四方にAハウスが20戸ぐらい建築し

ている。いつもどこかで建築している。

完成前と完成後に見学会を行い、さらに周辺の建て替え受注を取っている。

すべて併用住宅である。

ちなみにAハウスの本体坪価格は100万円前後である。

1.自宅兼賃貸マンション。

2.店舗兼賃貸マンション。

3.自宅兼店舗兼賃貸マンション。

4.2世帯住宅兼賃貸マンション。

共通するのは、すべて3階建てであり、賃貸マンションが付いていること

である。

工法は鉄骨、軽気泡コンクリートパネル住宅である。

正直Aハウスのどこが良いのか分からない。

デザインも良くない。カラートーンも綺麗でない。

ブロックを積んだような住宅である。基礎まで時間がかかるが、そこからは

アット言う間に完成する。

A社のパネルは強度が弱い。金槌で叩けば簡単に割れる。

何年も前、鉄筋コンクリートパネルのT社から頼まれて、A社のパネルと

T社のパネルの強度比較パンフレットを作成し、実際A社のパネルを展示

場やお客様訪問の時、A社のパネルを割って見せて、T社に契約を変更さ

せた。絶大な効果があった。

この営業手法に違法性や法令順守義務違反はない。ところが「公序良俗性」

の観点からみればグレーゾーンとも言える。

このことがA社の耳に入り、T社に対して猛烈な抗議があった。

「自分の家を金槌で叩く人はいない」と。

最もである。それで中止したが、この前T社の社員に聞いたらコッソリやっ

ているとの事。(笑)

もうひとつ解せないのは、こういう都市部の併用住宅に、地元建築会社が、

ほとんど力を入れていない。

今後は住宅が360戸万余っているのだから、建て替えに力を入れるべき

だと思う。

鉄骨3階パネル工法など、どこの建築会社でも建築できるではないか。

先ずは「商品開発」を進めるべきである。

 

★建築、不動産、土地活用ビジネスに付いて貴社に出張してご相談承ります。
時間は午後1時から5時まで。費用税別5万円+交通費等の実費。

 

★お電話によるご相談は無料。
西京まで。携帯:080-1154-6353

■「建築、不動産ビジネスコンサルタント」西京建一が、貴社に出張して行う、
 オリエンテーション(方向付け・重点事業の絞り込み)研修のご案内。
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西京 建一:プロフィール
★建築・不動産・土地活用の研修や講演を受託した企業は、全国で8,000社超。
★この間手掛けた、企画・コンサル・契約・販売までの実務件数は約150現場。
★出張オリエンテーションの費用。
1.当日のみのコース:午後1時から5時まで。10万円(税別)
2.翌日にまたがるコース:9時30分より13時まで7万円(税別)
※交通費、宿泊費等実費。

◎テーマは以下からお選びください。
これ以外に貴社が事業化されたいものを追加していただいてけっこうです。
多数のビジネスアイテムがありますので、貴社の重点事業を絞り込んでください。
テーマは選択制です。
1.新築住宅と建替え住宅の販売促進。
1)効果的なイベントの打ち方。
2)建て替えの見込み客の見つけ方。
※当方企画で千葉市の建替えイベントで1日に1,200組集客。
当日だけで60客申込み。累計では、300組と契約。平均価格3,000万円。
この企画は、一切宣伝広告費は使っていません。
※設計コンペ方式を採用されれば、高額受注できます。
土地がない場合、土地を斡旋します。
東京郊外ではこの手法で、1回の企画で300棟契約しました。
建物の平均価格は3,500万円です。

2.中古住宅と空き家の再生販売。
1)買い取りの目安と再販価格の設定。
2)リフォーム費用のかけ方。
※当方の取り引き先では、新築が50棟。再販住宅が40棟。

3.「建築条件付」宅地販売。
普通のやり方では成功しません。ヒントは現場の見せ方にあります。
山形の取引先では、この手法で常に申込み8倍取っています。
建築費は3,500万円から9,000万円です。

4.売れ残った宅地、建売住宅、空室の多い賃貸住宅を「土地残価方式」で販売。
地上権借地権にして土地を30%?50%引き下げます。
残金を支払った時、所有権にチェンジします。残額の土地価格は、理論式で清算
します。土地に抵当権がついていれば、金融機関の抵当権を販売毎の抹消ないし
順位譲渡をしてもらいます。
※宮城県では26棟の完成した建て売り住宅26棟をこの方法で処分しました。
空室の多い賃貸マンションは、空室分を区分登記し、定期借地権マンションとし
て販売します。小田原や横浜の賃貸マンションの空室はこの方法で処分しました。
木造や軽量鉄骨でも耐火構造にすれば区分登記できます。
1戸当りの権利金は300万円+建物価格が販売価格です。

5.相続対策による不動産売買。
相続の場合、約30%が不動産を売却して納税します。
※見込み客の見つけ方。
事前準備として、境界確定・実測・隣地同意を代行し、販売代理、もしくは専任
をとります。

6.賃貸住宅の受注もしくは販売。
1)まず小さい戸建貸家から始めます。
戸建貸家は供給数が少ないので入居者に困ったことがありません。
2棟現場で2,000万円前後。20坪から24坪までが売れ筋です。
実行坪単価耐震1.5倍のピン工法。実行予算26万から28万円。
売価39万円?。
※当方が営業した埼玉では営業経験のない女性が年60棟?70棟。3年連続
受注しています。ここの見込み客の見つけ方からプレゼンテーションの方法
は当方が実践指導しました。
宅建免許のみの場合は、建築確認をとり「建物売買契約」にします。
沖縄の当社会員企業は、1ヶ月もかからない間に、那覇中央通りで24坪タ
イプ2棟を契約されました。利回りは年13%です。
2)アパート・賃貸マンション・サ高住・シェアハウス等。
すべて企画型とし、定価制をとります。
アパートは4戸タイプ。6戸タイプ。8戸タイプ。
賃貸マンションは3階建て。6戸タイプ。9戸タイプ。12戸タイプ。
サ高住の場合。20室タイプ。30室タイプ。50室タイプが企画型です。
※当方において一流の「借り上げ業者」をお世話します。
ただし、借り上げの場合は50室以上です。
※木造なら2階建て。3階以上は、S造り、もしくはRCになります。
3)「借り上げ保証」「家賃保証」「サブリース」の問題点の解決。
従来の家賃保証は、料率を保証するものに過ぎません。この方法が社会問題
化して、中には空室率が45%になっているところもあります。
そうすると保証会社は家賃を値下げしてきます。
最悪の場合、オーナーがローン破産するケースも多くなっています。
※それに変わる「経営代行方式」を当方は開発しております。
すべての経費を差し引いた最低家賃保証方式です。余剰家賃があれば、オー
ナーさんと借り上げ会社で家賃をシェアします。
首都圏の空室率も30%?35%になっています。もはや危険ゾーンです。
◎ここからは定期借地権ビジネスとなりますので、
定期借地権が嫌いな方はカットしてください。
ただし、提起借地は戦略」事業ですので、これを手掛けることにより、土地売買も
増え、賃貸住宅建築も増え、管理手数料も増大します。
当方の取引先ではこの地代管理手数料が年間1,000万円以上ある建築会社が
2社あります。浜松市と愛知県の知多市です。
1.一般定期借地権:期間50年以上。
実際は60?70年です。分譲の最長は100年。
同族間では1,000年が横浜と川崎にあります。
これは究極の相続対策でもあります。
建物はすべてが可能です。住宅・賃貸住宅・ビル・店舗・ホテル・病院・老人ホ
ーム・名古屋の中日スタジアムも70年の定期借地権です。
聖路加病院の36階建て2棟も50年の定期借地権です。

2.注文住宅。自由設計にすれば高額化します。
ただし、事前に建物のイメージ、現場の見せ方を工夫しないと売れません。
山形ではこの手法で3,500万円から9,000万円の注文住宅を受注しています。
常に申込み倍率は8倍。最大区画現場13宅地。累計300棟。
戦略的事業とは建物が高額化しますので周辺建て替え住宅の高額化します。
岡崎市では1棟のモデルハウスで、2か月で12棟の建て替え受注ができました。

3.分譲住宅。松江市で8棟の分譲住宅。
事業主は当社の研修を受けられた地元不動産会社です。8社の建築会社が各1棟。
価格は2,200万円から3,300万円。土地面積100坪。建物面積述べ50坪。
この現場で、地元マスコミや業界支援で1万人集客しました。

4.分譲マンション。
兵庫県の田舎町で、2,400万円から3,400万円の分譲マンション24戸分譲。
申込み8倍で完売しました。
岐阜県では、外断熱のマンションを約150戸分譲されています。この企業はそれ
からFCにしました。FCに関する契約書や管理客書はすべて当方が作成しました
が、現在加盟店募集は中止されました。

5.23条事業用借地権。10年から最大50年まで。
コンビニ・ドラッグストア等の商業店舗・倉庫・ホテル等。住居系は建築できま
せん。
当方の例では、ビジネスホテルを事業化して、ファンドに信託受益権14億円で
販売しました。信託期間は30年です。

6.24条建物譲渡特約付借地権。期間30年以上。
香川県丸亀市では木造の貸家2棟建築。家賃収入年。168万円。利回り年14
%。30年後、原状回復しないで入居者つきで地主さんに無償譲渡します。
静岡では、建築費6億円。3億円。5億円の賃貸マンションを建築。
権利金と同額の建物交換。権利金と等価の前払い定期借家権との交換等。
日本初のビジネスモデルをつくりました。RCですから45年後に建物全部を
地主さんに譲渡します。譲渡価格は自由ですが、当方の場合「利回り還元価格」
が双方にメリットがあると考えています。地主さんに譲渡しても管理業務は残り
ます。

7.紹介ルート拡充のための「資産活用倶楽部方式」。
すべての士業の先生方。宅建、管理、金融機関、地主、家主を固定費ゼロ円で組織
化します。驚くほど紹介が増える画期的なシステムです。全国で約30社様採用済。
名称は自由で、「資産活用倶楽部」「資産活用研究会」「パートナシップ倶楽部」
他に「ゆうゆう」「ひまわり」「さくらそう」「七福神」等。全国で約30社採用
済。仙台・山形・福島・埼玉・東京(2社)愛知県・三重県・岐阜・大阪(3社あ
り)

★以上をすべて、オリエンテーション研修をすれば、2日間10万円(税別)の研修
になります。テーマを絞り込んでいただければ、当日の半日コースとなります。
ただし、これは貴社事業へのアドバイス的なもので、本格的な研修ではないことを予
めお断りしておきます。
この中から貴社の重点事業をお選びいただき本格的に開始される場合は、当方主催の
「相続対策コンサルタント技能士」「賃貸住宅コンサルタント技能士」「定期借地コ
ンサルタント技能士」等の資格交付研修を受講していただくことになります。
また、ご要望があれば、企画・契約書作成・販売までの実務をお引受けいたします。

オリエンテーションとは、貴社の事業絞り込み、動機付け、デッサンのようなもので
あることをご理解ください。

★詳細は、以下のホームページでご覧ください。
■「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」
http://www.property-art.co.jp/seminar/nyukai1.pdf

■「資産活用倶楽部」
http://www.property-art.co.jp/99_new/sisan.pdf

西三河での「資産活用倶楽部」創設。大成功!
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8月3日に「結束準備会」を開催。
士業の先生方、協力業者さんが、計100事業所が参加される。
さらに、9月17日に上記より紹介の地主、家主さんが参加の
「創設会」を開催する。
この仕組みは、不動産売買や土地活用である、賃貸住宅、定期借
地権活用の地主さん、家主さんをご紹介いただく仕組みである。
この倶楽部の月の固定費はゼロ円。
すべてが業務依頼毎のギャランテイと成功報酬制である。
業務毎の報酬は以下の通り。

★この仕組みは「建築業」でも「不動産業」でもできます。
不動産業の場合、協力業者は、建築業や住宅メーカーを会員とします。
1.不動産売買。業者さんとは報酬規定による。士業の先生方へは、
主宰者報酬の20%。
2.建築報酬。士業も業者さんも一律本体価格の4%。
3.定期借地紹介報酬。路線価の3%。
提携契約書には、以上の報酬規約を明確にする。

この仕組みは既に、全国で30社採用。
当方が一式のコンサルと創設後の運営アドバイスをする。
依頼をうけて創設まで約3か月で完成する。

★この仕組みに興味ある方は電話でご相談ください。無料です。
西京携帯まで。080-1154-6353

★ホームページで「資産活用倶楽部」加盟の詳細をご覧ください。
http://www.property-art.co.jp/99_new/sisan.pdf

★貴社への講師出張によるコンサル費は1回に付き
税込5万円+交通費等の実費。午後1時から。時間無制限。

★但し、同一商圏では1社しかお引受できません。
先着お申込み順となります。

★この仕組みは当方で完全マニュアル化していますので、
この通りにしていただければ、その通りに完成いたします。

★当、一般社団法人認定資格交付研修。
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※会場:JR山手線目黒駅徒歩1分。「ネクストワークス」8階会議室

※研修の申込み締切日:7月18日(月)までに。

★資格交付研修名。(受講者全員に交付)
1)7月22日(金)開催。
  土地活用による「相続対策コンサルタント技能士」資格交付研修。
※時間:10時?17時20分。受付9時30分。
※受講費:1名様税込み46,000円。同一社2名様より税込み4万円。
■昼食付。昼食時間:12時30分より13時30分まで。

2)7月26日(火)開催。
「土地活用コンサルタント技能士」資格交付研修。
※時間:10時?17時20分(受付9時30分)
※受講費:1名様税込み46,000円。同一社2名様より税込み4万円。
■昼食付。昼食時間:12時30分より13時30分まで。

★研修受講企業様には10万円相当のDVDを進呈します。
 1)DVD50分「相続税調査への上手な対応の仕方」
  元東京国税局特別調査官(通称マルサ)現有名税理士解説。
 2)DVD2枚組「賃貸住宅経営の驚くべきメリット」
 3)DVD3枚組「定期借地権活用の驚くべきメリット」
※以上のDVD市販価格10万円分相当。


■<相続対策コンサルタント技能士資格交付研修プログラム>(抜粋)
★現在、相続税の納税者は改正により25.000人から5万人に激増。
 さらに20年後の納税者は約20万人になると予測されています。
 日本人の相続の特徴。財産の70%が不動産で、内30%が売却
 されます。
 また、約60%の方が相続対策として、賃貸住宅を建築されます。
 これは私的年金の充実と節税対策のためです。

★相続対策ビジネスは、土地活用、建築、不動産ビジネスの宝庫です。
 「相続対策」基礎編。
 改正、相続税、贈与税の徹底理解。
 最新相続法、基礎控除・一人当り控除・法定相続人の範囲と優先順位
 ・各持分・代襲相続の範囲・遺留分減殺請求権の範囲・遺産分割協議
 ・養子の制限・遺言書の種類と効果。裁判所の「検認制度」とは?
 法定外相続人の要件・小規模住宅地と小規模事業地の厳密化。
※今後の相続法改正の方向。
1.相続財産から控除されるものの種類と控除額は?
2.納税の優先順位を知る。「延納地獄」「物納天国」の意味。
3.贈与税を知る。非課税の贈与。住宅資金贈与・配偶者住宅資金贈与
  ・教育資金贈与・生前贈与・遺贈・「相続時精算制度」は2.500万
  円まで非課税。時価6.000万円の賃貸住宅の贈与税が非課税になる?
  利回り10%として30年で1億8.000万円の家賃収入の贈与効果。
4.空き室360万戸の再生モデルを考える。
  管理・再生販売の条件。再生賃貸・シェアハウス、ゲストハウス活用。


■<土地活用コンサルタント技能士資格交付研修プログラム>
※相続に関しては、上記「相続対策コンサルタント技能士資格研修と同じ。
1.納税のための不動産売買。開始前から、売却の準備。
  土地の測量・境界明示・隣地地主境界同意。売買価格の目安。
  販売代理、若しくは専任。
2.争族にならない円満な遺言書と遺産分割協議。
3.相続税の節税対策。
  1)賃貸住宅を建築すれば評価額は約50%に下がる?
   (満室割合で異なる)
  2)減価償却費で建築費全額が経費計上できる。
  3)赤字分は繰り延べできる。赤自分は他の所得税より還付される。
4.相続税をゼロ円にする方法。
  1)生前贈与、遺贈で負担付贈与にすれば負債額はマイナスされる。
  2)家族信託制度を利用すれば、所有者の相続税はゼロ円に。
  3)名義を公益法人名義にすれば相続税はかからない?
  4)何も納税財産がない場合は、敵借地権の「底地物納」が出来る。
    その場合の財務省への地代額と底地買戻し価格。
  5)賃貸住宅の種類とリスクの度合い。
    戸建貸家2戸から。アパート4戸から。賃貸マンション6戸から。
    サ高住30室から。商業店舗建貸し・シェアハウス、ゲストハウス。
  ※リビング型にするか「寄宿舎型」にするかが問題。
  6)家賃保証の問題。首都圏の空室率は30%から35%に増大。
    これでは保証会社が破綻する。これに変わる新しい保証システム
    とは「経営代行方式」の採用しかない。
  7)建築リスクを取りたくない地主には貸地を薦める。
    不動産賃貸借(資材置き場・ソーラ発電)定期借地権22条は、
    50年以上、最長は1.000年。建物構造物すべてOK。
    23条事業用10年?50年まで。コンビニ、ドラックストア
    の利用が活発に。病、医院も可能。24条は30年以上経過後に
    建物全体を地主に入居者付きで譲渡する。木造30年。RC45
    年前後。譲渡対価は自由だが、当方の場合「収益還元価格」を採
    用している。
  8)地主、家主組織化の「資産活用倶楽部」の創り方の要点。

※研修お申込みの方は、メールもしくはFAXでお申込みください。
 「相続対策コンサルタント技能士」資格交付研修か、
 「土地活用コンサルタント技能士」資格交付研修のいずれの受講か
 ご記入ください。

※お申し後、当方より「会場案内図」「受講証」「請求書」をお送り
 いたします。費用は研修日の5日前までにお振込ください。

★電話でのご相談は無料です。西京携帯080-1154-6353
★事前に色々御相談されたい方は、西京が貴社に出張いたします。
 費用は1回に付税別5万円+交通費等の実費負担ください。
 時間は午後1時から無制限。
※西京建一 プロフィール
 http://www.property-art.co.jp/profile/

※「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」のご案内は下記で。
 http://www.property-art.co.jp/seminar/nyukai1.pdf

※「資産活用倶楽部」加盟。ご案内は下記で。
 http://www.property-art.co.jp/99_new/sisan.pdf