★当、一般社団法人認定資格交付研修。
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※会場：ＪＲ山手線目黒駅徒歩１分。「ネクストワークス」８階会議室

※研修の申込み締切日：７月１８日（月）までに。

★資格交付研修名。（受講者全員に交付）
１）７月２２日（金）開催。
　　土地活用による「相続対策コンサルタント技能士」資格交付研修。
※時間：１０時?１７時２０分。受付９時３０分。
※受講費：１名様税込み４６,０００円。同一社２名様より税込み４万円。
■昼食付。昼食時間：１２時３０分より１３時３０分まで。

２）７月２６日（火）開催。
「土地活用コンサルタント技能士」資格交付研修。
※時間：１０時?１７時２０分（受付９時３０分）
※受講費：１名様税込み４６,０００円。同一社２名様より税込み４万円。
■昼食付。昼食時間：１２時３０分より１３時３０分まで。

★研修受講企業様には１０万円相当のＤＶＤを進呈します。
　1）ＤＶＤ５０分「相続税調査への上手な対応の仕方」
　　元東京国税局特別調査官（通称マルサ）現有名税理士解説。
　2）ＤＶＤ２枚組「賃貸住宅経営の驚くべきメリット」
　3）ＤＶＤ３枚組「定期借地権活用の驚くべきメリット」
※以上のＤＶＤ市販価格１０万円分相当。


■＜相続対策コンサルタント技能士資格交付研修プログラム＞（抜粋）
★現在、相続税の納税者は改正により25.000人から５万人に激増。
　さらに２０年後の納税者は約２０万人になると予測されています。
　日本人の相続の特徴。財産の７０％が不動産で、内３０％が売却
　されます。
　また、約６０％の方が相続対策として、賃貸住宅を建築されます。
　これは私的年金の充実と節税対策のためです。

★相続対策ビジネスは、土地活用、建築、不動産ビジネスの宝庫です。
　「相続対策」基礎編。
　改正、相続税、贈与税の徹底理解。
　最新相続法、基礎控除・一人当り控除・法定相続人の範囲と優先順位
　・各持分・代襲相続の範囲・遺留分減殺請求権の範囲・遺産分割協議
　・養子の制限・遺言書の種類と効果。裁判所の「検認制度」とは？
　法定外相続人の要件・小規模住宅地と小規模事業地の厳密化。
※今後の相続法改正の方向。
１．相続財産から控除されるものの種類と控除額は？
２．納税の優先順位を知る。「延納地獄」「物納天国」の意味。
３．贈与税を知る。非課税の贈与。住宅資金贈与・配偶者住宅資金贈与
　　・教育資金贈与・生前贈与・遺贈・「相続時精算制度」は2.500万
　　円まで非課税。時価6.000万円の賃貸住宅の贈与税が非課税になる？
　　利回り１０％として３０年で１億8.000万円の家賃収入の贈与効果。
４．空き室３６０万戸の再生モデルを考える。
　　管理・再生販売の条件。再生賃貸・シェアハウス、ゲストハウス活用。


■＜土地活用コンサルタント技能士資格交付研修プログラム＞
※相続に関しては、上記「相続対策コンサルタント技能士資格研修と同じ。
１．納税のための不動産売買。開始前から、売却の準備。
　　土地の測量・境界明示・隣地地主境界同意。売買価格の目安。
　　販売代理、若しくは専任。
２．争族にならない円満な遺言書と遺産分割協議。
３．相続税の節税対策。
　　1）賃貸住宅を建築すれば評価額は約５０％に下がる？
　　　（満室割合で異なる）
　　２）減価償却費で建築費全額が経費計上できる。
　　３）赤字分は繰り延べできる。赤自分は他の所得税より還付される。
４．相続税をゼロ円にする方法。
　　１）生前贈与、遺贈で負担付贈与にすれば負債額はマイナスされる。
　　２）家族信託制度を利用すれば、所有者の相続税はゼロ円に。
　　３）名義を公益法人名義にすれば相続税はかからない？
　　４）何も納税財産がない場合は、敵借地権の「底地物納」が出来る。
　　　　その場合の財務省への地代額と底地買戻し価格。
　　５）賃貸住宅の種類とリスクの度合い。
　　　　戸建貸家２戸から。アパート４戸から。賃貸マンション６戸から。
　　　　サ高住３０室から。商業店舗建貸し・シェアハウス、ゲストハウス。
　　※リビング型にするか「寄宿舎型」にするかが問題。
　　６）家賃保証の問題。首都圏の空室率は３０％から３５％に増大。
　　　　これでは保証会社が破綻する。これに変わる新しい保証システム
　　　　とは「経営代行方式」の採用しかない。
　　７）建築リスクを取りたくない地主には貸地を薦める。
　　　　不動産賃貸借（資材置き場・ソーラ発電）定期借地権２２条は、
　　　　５０年以上、最長は1.000年。建物構造物すべてＯＫ。
　　　　２３条事業用１０年?５０年まで。コンビニ、ドラックストア
　　　　の利用が活発に。病、医院も可能。２４条は３０年以上経過後に
　　　　建物全体を地主に入居者付きで譲渡する。木造３０年。ＲＣ４５
　　　　年前後。譲渡対価は自由だが、当方の場合「収益還元価格」を採
　　　　用している。
　　８）地主、家主組織化の「資産活用倶楽部」の創り方の要点。

※研修お申込みの方は、メールもしくはＦＡＸでお申込みください。
　「相続対策コンサルタント技能士」資格交付研修か、
　「土地活用コンサルタント技能士」資格交付研修のいずれの受講か
　ご記入ください。

※お申し後、当方より「会場案内図」「受講証」「請求書」をお送り
　いたします。費用は研修日の５日前までにお振込ください。

★電話でのご相談は無料です。西京携帯080-1154-6353
★事前に色々御相談されたい方は、西京が貴社に出張いたします。
　費用は１回に付税別５万円＋交通費等の実費負担ください。
　時間は午後１時から無制限。
※西京建一　プロフィール
　http://www.property-art.co.jp/profile/

※「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」のご案内は下記で。
　http://www.property-art.co.jp/seminar/nyukai1.pdf

※「資産活用倶楽部」加盟。ご案内は下記で。
　http://www.property-art.co.jp/99_new/sisan.pdf