以下は、当社が実施した住宅販売促進企画の実例である。

1、宝塚において3ヶ月間で40棟の注文住宅を受注。

2、千葉県で建て替え住宅イベントを実施、1200組集客。当日だけで60棟契約。1戸平均4,000万円。1年間で120戸契約。

3、晴海に実大住宅を建築し1ヶ月で6万人集客。1ヶ月で600戸契約。平均

2,500万円。1年で2,500戸契約。

4、山形。定借住宅。3,500万円?9,000万円の注文住宅を100戸以上建築。周辺の建て替え住宅が自然に高額化する。

5、小浜市において定借5宅地を「推奨プラン付き」で販売。一種の設計コンペ方式で広告なしで完売。1戸平均3,000万円。

6、奈良学園前で200坪40宅地を設計コンペ方式で発売。1戸平均6,000万円。

7、松江市において定借分譲住宅販売。1ヶ月で1万人集客。価格2,200万円?3,300万円で即完。

8、注文住宅紹介システムを創る。全国で30カ所に設置。神奈川県では、紹介トップ店が年24戸の注文住宅建築主を紹介してくれた。このノウハウは当社独自の物。

書式点数だけで約20点になる。

※以下はm当社企画ではないが、当社、研究会会員企業が、福島で100宅地を建築条件付で販売。100戸の注文住宅建築済。

買主倒産による戸建て貸家処分の始末記
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※これは特殊なケースである。
借地法第24条の建物譲渡特約付借地権で30年経過後に、
入居者付きで建物を無償で地主に譲渡するものである。
因みに期間経過後は有償、無償自由である。
RCは45年前後の有償譲渡にしている。

以下の戸建て貸家2棟は、茨城県の不動産会社の注文で建築した
が買主の突然の倒産で、当社がこの事件をどう解決したのかの
始末記である。
1、建築地は丸亀市。土地面積約46坪。
駐車場スペース各2台分有り。
2、建築費原価2棟で:1,400万円。
3、売価:1,800万円。
4、施行、売主 当社会員の地元工務店。
5、家賃:1戸月7万円×2戸×12ヶ月=168万円。
6、グロス利回り:年9.33%。
7、30年間の総家賃収入。税込み5,040万円。
8、3年後の中古再販価格:1,400万円。
9、この3年間表示登記の名義人の家賃収入。504万円。
10、このグロス利回り。年12%。

これで引き渡すことになっていたが買主の突然の倒産により、
当社が急遽対処したのは次の通りである。
1、倒産会社の代表から名義を工務店にして、家賃も工務店が
集金する合意書の取り付け。
2、工務店は3年経営したところで、当方に連絡があり、
「あの物件を売ってほしい。」
「なんでやねん、売らないと家賃が5,000万はいるのに」
「先生、それわかってまんねんけど下職の未払いが600万
円と材木屋の支払いが400万円溜まってますねん、
せやからこれを売らんとうちが仕事できまへんねん」
「わかった当社が売ってやる。しかし中古やから1,400万
円やで、それにあんたところに3年間の家賃504万円入っ
とるから損せんやろ」
「それでお願いします」
「任せておけ」
で投資サイトに掲載したら引き合いは15件あったが融資が受け
られず駄目。
次に香川県の不動産屋に手数料6%出すからとFAXする。
すぐに反応があって「お客は現金で買う人です」
直ぐに当社で引き継ぎの複雑な契約書すべてを作成し、取引日に
丸亀に行く。
契約書は多岐(書類点数約10点)にわたるのでここでは詳細を
省略する。
買ってくれた人は新聞販売店の店主。
理解ある方で「賃貸経営は30年で折れて曲がるほど儲かるから
定期借地でええんよ」
1,400万円の内、仲介業者に84万円。材木屋に400万円。
売主の工務店に600万円。計1,084万円をその場で払う。
残り316万円。これは当社のコンサル費である。
実は倒産会社には当社の売掛金400万円が未収になっていたの
で未収分をこれで回収したのである。
丸亀の会員さんはそれほど儲からなかったが、これを見た地元の
水産会社が現金で7戸の注文をくれたから結果的には成功だった
のである。

「リスクを冒す者にはリターンがある」なにもしないで儲けたい
人は厚かまし過ぎるのである。
この24条の戸建て貸家は岡山県津山市でも7棟をガソリンスタ
ンド跡地に建築した。
この企業は有名なFCの母体会社で、この戸建貸家7棟は自ら経
営される。
始末記。  完。

★建築・不動産ビジネスの難しい相談は当社へ。
電話相談無料。
貴社への訪問相談は1回税別5万円+交通費等の実費。
時間は午後から無制限にて承り。

★定期借地権ビジネス実務研修。
22条・23条・24条の定期借地権ビジネスのすべての事業化
手法がわかります。
7時間。講師:西京建一。
◎Aコース(各種ソフトなし)税別15万円+交通費当の実費。
◎Bコース。ソフト3種類付き。
1)地主さんへの企画提案兼各種計算ソフト。約30頁。
固都税・相続税。一時金・地代・固都税比較計算。最長90年。
2)地代と固都税の倍率計算簡易ソフト。
3)22条契約書関係。地主さんと事業者の原契約書。地主さんと
事業者の協定書・地主さんとユーザーの最終契約書・重要事項
説明書。以上ソフト3点付。
時間7時間。研修費ソフト込み費用。
税別30万円+交通費等の実費。
多数の資料300頁以上、カラー多数は貴社で必要部数コピー
してご使用くだい。

●坪10万円から事業化可能。
1、定借注文住宅。建築条件付または建築推奨プラン付き。
2、定借分譲住宅。分譲マンション。
3、定借賃貸住宅。
4、定借ホテル、店舗。サ高住。シェアハウス。老人ホーム。グル―プホーム。
5、一時金、前払い地代交換、分譲住宅、分譲マンション、賃貸住宅等。

★入居者インタビュー付定期借地権住宅DVD頒布★
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※最近はほとんど定期借地権住宅を事業化しなくなった。
この理由は、事業者の情報が古く、最近のビジネスモデルを知らないことによる。
また、ユーザーを低所得者だと誤解している。
事実、ユーザーは年収500万円?1,500万円が対象である。
高学歴、高所得者がユーザーである。
公務員・学校の先生・士業の先生・銀行員・ホワイトカラーである。
その理由は定借だとローン支払い総額も土地所有に比してコストが
半額で買える住宅となり、金融資産が増大することにある。
つまり老後の資金が豊かになる。
ある大手住宅メーカーの盛岡支店長も「西京君、定借で住宅を持ち
たいユーザーはゴロゴロいるね」と言っておられた。
業界は本当の定期借地権住宅のビジネスモデルを知らない。
25年前の古いモデルで時代遅れのやりかたしか知らない。
定借普及推進機構も昔のままのモデルで進歩がない。
残念ながら業界は最新の当方のビジネスモデルを勉強していない。
※土地の坪単価10万円から定借住宅ビジネスは可能である。

◎つい最近の事例を説明しよう。
1、場所 福井県小浜市。人口3万人。
2、定借土地5区画。1区画面積60坪。
3、期間60年。設定・転売方式。
4、土地価格。坪15万円。
5、権利金路線価の10%。敷金地代の10ヶ月。
7、推奨プラン付き。1宅地に2プラン、計10プラン。
8、事業主 地元不動産業者。
9、協力工務店5社。当方がプラン指示。
10、隣接の5宅地は売買。一部造成工事に充当。
11、造成工事完了(昨年11月)前に定期借地住宅完売。
この理由は地元新聞が「北陸初の定借住宅」と記事を掲載して
くたからである。この記事を見た読者が契約してくれたことによる。

★以下で、これまでの事例の中から、代表的な事例のDVDを入居者
インタビュー付きで紹介する。
入居者の満足度は全国平均で98%である。
※価格は1作につき税込み18,000円。
送料は本数に関らず一律600円。代引き送付。

◎定借注文住宅部門。
1千葉県四街道市 14棟。
◎定借分譲住宅部門。
2、埼玉県浦和市  9棟。
3、横浜市緑区  26棟。
◎定借分譲マンション部門。
4、愛知県刈谷市 20戸。
5、横浜市緑区  20戸。
◎定借賃貸アパート部門
6、福島市    54室。

※過去、松江市で8棟8社協力の定借分譲住宅を販売。
土地面積100坪。建物延べ面積50坪。
販売価格2,200万円?3,300万円。
1ヶ月のキャンペーンで現地に1万人集客した。
島根県では5社。計300宅地を定借で販売。
隣の鳥取県では現在もゼロ棟である。
島根県は当社が5社も定借住宅の企画、コンサルを担当した。

★当法人のマニュアル、ソフト、研修、総合案内★

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1、賃貸住宅関係。

1)「賃貸住宅受注、営業促進マニュアル」A4100頁。

附。「賃貸住宅建築・投資計画書」ソフト。10頁。

※以上価格。税別15万円。

2)「賃貸住宅収支概算計算書」10頁。

※アパート、賃貸マンション、戸建て貸家対応。

※以上価格。税別 10万円。期間30年?90年。

 

2、定期借地権関係。(22条限定)

1)地主さんに対する企画提案書兼計算書ソフト。20頁。

(地代・一時金・固都税・相続税計算。最長90年。

※価格。税別18万円。

2)22条、原契約書・地主さんとの特約書・ユーザーとの契約書

・重要事項説明書

※以上の書式ソフト。税別5万円。

 

◎但し、当社の研究会会員企業様、及び「資産活用倶楽部」会員様には

入会時もしくは、会員期間更新時に、上記1、もしくは、2、のソフト

を無料進呈いたします。

 

3、「売り建て式コープラティブ(組合形式)住宅マニュアル。約300頁。

事業収支概算計算ソフト付き。価格税別 55000円。

 

★特殊なソフト。社員研修付き。時間4時間から6時間。

1、戸建て貸家セールスシステムの提供。

1)商品プラン、デザイン、工法、建築原価、販売価格。販売手法。

収支概算計算。(ソフト提供)

※以上、一式価格 税別120万円+交通費等の実費。

※会員割引価格 税別90万円+交通費等の実費。

ソフトは売買ではなく永久リース権です。

2)賃貸住宅「経営代行方式」書式ソフト+社員研修費。

原契約書・転契約書・重要事項説明書付ソフト。

※税別70万円+交通費等の実費。

※会員割引価格税別50万円+交通費等の実費。

3)24条定期借地権(分譲マンション、賃貸マンション、戸建て貸家用)

一時金や前払い地代で地主に区分建物を供与。若しくは長期の定期

借家権を地主に与える。

30年?45年で建物全部を地主に譲渡(無償若しくは有償)

原契約書・転契約書・地主との特約書・重要事項説明書付き。

社員研修5時間。

※以上一式価格税別70万円+交通費等の実費。

4)定期借家権の商品化。長期、一時金による家賃割引システム書式

ソフト、社員研修付き。

4時間。価格税別70万円+交通費等の実費。

※会員割引価格。税別50万円+交通費等の実費。

5)サ高住契約書式ソフト。一括借り上げ方式。社員研修付き。

※価格税別50万円+交通費等の実費。

※会員割引価格税別30万円+交通費等の実費。

 

★当法人の認定資格交付研修★

(貴社へ講師出張研修。時間7時間。資料約300頁)

原本提供。貴社で必要部数コピーしてご使用ください。

◎国家資格ではありません。任意検定資格です。

研修終了後受講者全員の「資格証」を送ります。

人数に制限はありません。

※以下の受講費は、税別50万円+交通費等の実費。

※会員割引価格税別30万円+交通費等の実費。

1、「相続対策コンサルタント技能士」資格研修。

2、「土地活用コンサルタント技能士」資格研修。

3、「定期借地権コンサルタント技能士」資格研修。

4、「賃貸住宅経営コンサルタント技能士」資格研修。

 

★上記外の研修。

売建て式コーポラティブ(組合方式)分譲マンション。

売立て1戸建住宅団地。社員研修5時間。

講師2名(当方と4,000戸の実績を持つ一級建築士の先生)

事業収支計算方法含む。

※研修費用税別55万円+交通費等の実費。

※会員割引価格税別45万円+交通費等の実費。

(55,000円のマニュアル含む)

 

★以下のシステム構築費用★

1、士業のすべてと不動産業、管理業、下職の全員参加の

「資産活用倶楽部」または「パートナーシップ倶楽部」の

創設までの一式費用。

貴社用の書式作成20点。講師が計4回訪問。研修費、講演費を含む。

準備からオープンまで約3か月間。創設後のコンサル含む。

※一式費用 税別80万円+4回の交通費等の実費。

※会員割引価格税別60万円+4回の交通費等の実費。

 

★各種講演費用(テーマ自由。時間2時間前後)資料提供含む。

※費用税別20万円。+交通費。

※会員割引価格税別10万円+交通費。

 

★あらゆるご相談承ります。

(西京が貴社に出張します。時間は午後1時から。)

費用税別5万円+交通費等の実費。

 

★当方販売のDVD約40作。価格18,000円から46,000円まで。

詳しくはホームページをご覧ください。

http://www.property-art.co.jp/04_videos/index.html

※会員企業様には隔月で1作無料進呈です。

 

★当方主宰の「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」の詳細は、

HPでご確認ください。

http://www.property-art.co.jp/seminar/nyukai1.pdf

 

★当方主宰の「資産活用倶楽部」の詳細はホームページでご確認ください。

http://www.property-art.co.jp/99_new/sisan.pdf

 

★総合プロデューサー、企画、コンサル、講師担当。

西京建一のプロフィールは以下でご確認ください。

http://www.property-art.co.jp/profile/

★当社非売品献呈★
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◎当社主宰の「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」及び
「資産活用倶楽部」に、新規加盟企業様には、以下の非売品を
献呈いたします。
既存会員企業様には会員期間更新時にお贈り申し上げます。

1、「賃貸住宅受注、営業促進マニュアル」100頁。
2、「賃貸建築・投資提案書」文書ソフト。約10頁。

※以上、もしくは下記を献呈します。

3、地主さんに対する「定期借地権企画提案書兼最長90年の
計算書(一時金・地代・固都税・相続税。)」
4、地代と固都税簡易計算ソフト。
※研究会、資産活用倶楽部への入会やサービスメニューにつきましては
ホームページでご確認ください。