１、建売式コーポラティブ分譲マンションマニュアル。２４０頁。
事業収支計算ソフト付。価格税別５５，０００円。
大手のＭ地所様採用済。１００社採用済み。残部３冊。

２、賃貸住宅営業促進マニュアル。９０頁。事業収支計算ソフト付。
地主さんに対する「建築投資・建築計画書文書」ソフト。１４頁付。
価格税別１５万円。

３、デザイン戸建貸家一式プラン、工事原価見積明細ソフト付。
（計１５プラン。出力頁数約７４０頁）
以上は永久リースにて提供。東北から沖縄まで３０社採用済み。
研修を含めたパッケージ価格は相談の上。

４、２２条定期借地権事業推進ソフト。
地主提案書兼各種計算書（固都税・相続税・地代・権利金等の
一時金計算。最長９０年）ソフト。原契約書。転売契約書。
重要事項説明書等。
価格税別１５万円。

★以上の各社員研修費。７時間。価格税別１０万円+交通費等の実費。
※資料約３００頁付き。参考チラシ等多数添付。貴社でコピーしてください。
※各研修には「相続税対策」テキストが追加されます。

★電話相談無料。080-1154-6353西京まで。
★事前講師出張相談。時間５時間。価格税別５万円+交通費等の実費。
★講師：西京　建一。

◎当方は、注文住宅の受注促進及び土地活用事業営業促進のための講師出張コンサルを承っております。
愛知県の某建築会社（年商約３５億円。営業種目。注文住宅。戸建貸家。賃貸マンション、サ高住等）様の場合、毎月１回の割合で午前中は註文住宅の受注促進について。
午後は賃貸住宅、サ高住、シェアハウス等の土地活用事業の営業促進について、営業幹部の方と営業職員さんに、アドバイス、コンサル、デスカッションを通じて具体的な戦略と戦術やイベント企画やチラシ制作内容を含めた企画を進めています。営業さん全員を巻き込む企画は必ず成功します。上から押し付けた企画はうまくいきません。
自己資金をかけないでモデルハウスを建築する方法や申込みが何倍にもなる「建築条件付注文住宅」の受注方法。この手法で愛知県の取引企業は年３０戸でホームビルダーの一人当たり売上額が全国４位の成績です。また山形では１現場１００宅地が建築条件付で既に全戸建築済です。
一番利益が上がるのがこの方法ですが、申込みを何倍にもするためのキメの細かい販売促進の手法を導入する必要があります。

■第１部コース。注文住宅・建築条件付注文住宅の受注促進。
分譲住宅、分譲マンション、建売式コープラティブ分譲マンションの事業化と営業促進の具体的な手法について。イベントの種類やチラシ制作まで。
自己資金をかけないでモデルハウスを建築する方法や申し込むが何倍にもなる「建築条件付注文住宅」の営業手法を提案いたします。実例チラシ等多数提供いたします。

■実施時間。
１）午前９時?１３時。
２）午後１３時?１７時まで。のいずれか。
費用税別５万円＋交通費等の実費。午前の場合は講師前日泊のホテル代が別途。
※第１部コースのみご希望の場合は実施時間を午後１時より４時３０分までとします。

■第２部コース。土地活用事業の促進について。
戸建て貸家・アパート・賃貸マンション、サ高住、シェアハウス、定期借地権活用事業の営業促進の方法。当社取引先では営業一人で戸建貸家年６０戸受注。アパート、賃貸マンション受注年３０億円から１５０億円受注。サ高住年３億円受注。シェアはス累計５，０００室運営。定借注文住宅３．５００万円?９，０００万円。当社取引先累計３，０００戸受注。定借分譲及び賃貸マンション。取引先累計２００億円。地代管理手数料年２，０００万円。

■実施時間。１時より１時まで。費用税別１０万円＋交通費等の実費。
※資料。テキスト３冊。収支計算ソフト見本。定借「地主さんへの企画提案書兼固都税、相続税、地代、一時金計算ソフト見本。地主集客文案集。地主紹介システム資料。多数のチラシ集等。

■担当講師：西京建一。一社）日本土地活用事業普及促進支援機構理事長。
「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」代表。

★以上、第１部。第２部同時コンサルの場合、１部は午前?、２部は１３時?となります。
費用は税別１５万円＋交通費＋泊ホテル代となります。
費用は原則として前払いとなります。
但し、後払い制もあります。
★出張コンサル希望の方には資料原本各１通をお送りいたしますので必要部数コピーしてご使用ください。

★電話相談無料。080-1154-6353

■農地の２０３０年問題。住宅地価格は下落する。

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◎２０３０年生産緑地法対象農地の営農義務が終わる。

約３００万坪が宅地化されると見ている。現在の空地も九州全土分がある。

全国、空地、空き家だらけ。

空き家は２０３０年には１,５００万戸を越えると予想される。（戸建・賃貸含む）

全戸数の３分の１が空き家になると予測されている。

農家が、営農意思がない場合、行政が買い取り優先権を持つ。

行政が買い取らなかったら、農家に農地として売買するか賃貸する。

これもない場合、農家は第三者に売買できる。

農地の相続税は猶予されているが、第三者に売買する場合、これまでの相続税を支

払う義務がある。

しかし農地の評価額は極端に安いから驚くほどの金額にはならない。

分譲住宅やアパマン等の土地活用に利用されることになるが、分譲も賃貸住宅も需

要が少ないから、地価は下がり続けるだろう。

下がらないのは商業地のみである。

住宅を購入する人は、２０３０年後がいい。

※但し沖縄の地価は上昇している。那覇の住宅地で坪６０万円?８０万円。
商業地で坪３００万円以上。

※この他に住宅地価格が上昇する見込みの地域。
仙台・金沢・京都。東京は底打ち。

★生産緑地法の対象地。
東京圏・近畿圏・東海圏・茨城県・その他政令指定都市。

★２１８万円相当のソフトと研修付き、５年間固定の「研究会」
会員募集のご案内★　※５年間は退会できません。
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■当法人主宰の「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」に５年
固定会員としてご入会いただければ、下記のソフト、マニュアル
及び２日間の「資格交付」社員研修を行います。
※「研究会」の詳細はホーム頁でご確認ください。

■入会費。税別５万円。年会費税別２４万円×５年＝１２０万円。
合計１２万円×消費税８％＝１３５万円。※入会時一括払い。

■５年固定会員様に対するサービスメニュー。
※入会時提供品と資格交付研修内容。
１、どの建築会社のデザインよりもお洒落なデザイン戸建住宅一式
ソフト提供。永久リース費。税別１００万円。
（商品創りから見積まで）外観。内装、１５プランの図面、
工事明細見積ソフト等
２、賃貸住宅収支計算ソフト。３０年?６０年。価格税別１５万円。
３、地主さんに提案する「投資・建築計画文書ソフト」税別１０万円
３、賃貸住宅営業推進マニュアル。９０頁。価格税別１０万円。
４、定期借地権マニュアル＋企画、計算ソフト。
（固都税・相続税・地代・一時金計算）価格税別１８万円。

★資格交付社員研修２日間。
「相続対策コンサルタント技能士」研修。１０時?１７時。
「土地活用コンサルタント技能士」養成研修。１０時?１７時。
以上の資格交付研修。税別６０万円。受講者数制限なし。
※交通費や宿泊費は別途計算となります。
■講師：西京　建一。

★以上税別２１８万円分を提供いたします。
★研修資料約３００頁は貴社で必要部数コピーしてご使用ください。
★当社会員様は東北?沖縄まで３０社様入会済です。
★各「資格証」は研修後２週間以内にお送りいたします。
これらの資格は民間資格で国家資格ではありません。
※主宰：一社）日本土地活用事業普及振興支援機構。理事長。西京建一

■事前コンサルにお伺い。１３時?１７時。
この費用税別１０万円＋交通費等の実費。
この費用は「研究会」のご入会いただいた場合、入会諸費用より
値引きいたします。

■電話相談無料。080-1154-6353 西京まで。
■会員様の通常のサービスメニューは下記をご確認ください。
http://www.property-art.co.jp/seminar/nyukai1.pdf

★大注目！！　急成長している建築、不動産ビジネスの紹介★
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◎ビジネスはアイデアと仕組みの勝負である。
ここでは現在成長しているビジネスモデルを紹介しよう。

１、リースバックビジネス。
ごく最近銀行系の不動産会社も始めたが、居住中の中古物件を
買取り、そのまま居住者に賃貸する。
買い取り価格は評価額の５０％?７０％。賃貸は１０年の定期
借家とする。定期終了後第三者に売買する。
売買価格が買い取り価格を上回った場合は、前所有者に還元する。
この仕組みは現金のない高齢者が対象である。
さて、ここからが僕の考えだが、１０年の定期借家は」再契約
型にしても良いのではなしのか。
また「終身定期借家契約」は有効なるかどうかである。
高齢者は年金だけでは豊かな生活が出来ない。自分の建物を売
却して生活資金にするのである。

２、区分所有ビルの売買。
これに特化した企業は創業数年で２８０億円になっている。
賃貸している起業に区分登記して売買する。ローン返済額が家賃
より安くなる。
この企業は既存ビルや空きビルを購入して区分売買している。

３、寄宿舎型シェアハウス。
リビング型はトラブルが多い。
このシェアハウスにはリビングは作らない。これに特化した企業
は数年で５,０００室を上回るシェアハウスを管理している。
女性専用。東京だけで３満室が目標である。

４、定期借地権活用事業。
病院、医療施設、ホテル、分譲マンション、老人ホームの重要が
高い。
地代前払い金＋一時金（権利金）で地主に建物の一部や戸建貸家
が「等価交換」できる。
地主は、地代の他に建物賃料収入が加算される。
地主が泣いて喜ぶ土地活用である。

★これらのビジネスは難しいものではない。
★出張相談兼社員研修承ります。時間１３時?１７時まで。
費用税別１０万円＋交通費等の実費。
※研修内容には相続対策による土地活用。賃貸住宅経営。
お客様紹介ルートの創り方を加えます。
★電話相談無料。080-1154-6353　西京まで。