■戸建貸家普及促進ボランタリーチェーン募集案内■
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◎当方は、全国において戸建貸家の普及と販売促進業務において、
多くの経験と実績を積んできて参りました。

■加盟店に対する本部業務内容■
1、戸建貸家のデザインとプラン開発。
①デザイン性に優れたお洒落で美しい外観とプランの開発。
②耐震性に優れた住宅の開発。
③明細工事見積もり仕様明細ソフトの開発。

2、収支概算ソフトの開発。(30年もの。60年もの)
①土地所有者用(地主)
②土地無し用(土地から購入する)
③定期借地用(借地借家法24条の建物譲渡特約付借地権)

3、販売、受注手法の開発。
①地主に対するプレデンションツールの開発。
②紹介受注の仕組み創り。
③投資用として販売する方法。
④地主集客のツール作成。

4、マニュアルやDVDの制作。
①賃貸住宅ビジネスマニュアル。90頁。
②賃貸住宅建築計画兼投資計画書。40頁。
③DVDの制作「賃貸住宅は土地活用の王道」2巻セット。

5、講演や研修事業。
①社員研修。基礎知識。提案書、計算書の創り方。営業方法。
見込み客リストの作成方法。家賃の設定計算の仕方。
入居者募集方法。等。
※講師:西京建一。

6、地主説得代行業務。受注の場合は成功報酬として本体工事費の
2%を頂きます。
出張費1回に付き3万円(税別)+交通費。

7、その他、毎月のニュース集とニュースメール随時配信。

◎以上のような活動を通じて、これまで約30社の戸建会社の
販売促進を行ってきました。
その内、累計300戸の企業が3社あります。
その中には、女性1人営業で年60戸以上、受注している企
業もあります。
これは直接営業と紹介営業を組み合わせているからです。
1現場2戸~20戸。現場数としては10現場くらいです。
また、岡山市(7戸)と丸亀市(2戸)では、定期借地権に
よる戸建貸家を建築し、丸亀市においてはこれを投資用とし
て当社が販売いたしました。

■戸建貸家ボランタリーチエーン募集要項■
1、入会費。10万円。年会費24万円。合計34万円(税別)
※入会時前払い。
※ご入会いただくと直ちに社内研修にお伺いいたします。
交通費のみご負担ください。

2、入会特典。‘(無料提供分)
①社内研修4時間分無料。交通費のみご負担下さい。
②収支計算ソフト3種類無料提供。上記2、の計算ソフト。
③上記のまとめ一覧表(建築費見積・グロス利回り計算等)
ソフト無料提供。
④DVDの無料提供。上記4の③のDVD。

■別売ソフト。
★永久リース価格100万円(税別)
◎会員割引価格。50万円(税別)
1、デザイン戸建貸家のソフト一式。
①外観プラン5種類。金物フレーム工法。
(耐震性在来軸組工法の1.5倍)
※但し、在来軸組にしていただいても差し支えありません。
②内装仕上げ見本ソフト。
③20坪~35坪の平面図・立面図・側面図。
※工事施工図はありません。
貸家の売れ筋は20坪~24坪。
27坪以上は、注文住宅として販売されている(青森・福島)
④15プランの明細仕様と工事明細見積ソフト。総頁数約700頁。

◎このソフトは永久リース契約ですので、転売・転貸は禁止されます。

■その他有料サービス事業。(下記は見積の上)
①建築主に対する企画提案書・計算書作成。
②施工店紹介。全国。島嶼部は除く。
③工事指導。大工派遣。
④丸請工事承り。ピン工法と在来軸組工法。
⑤プレカット工場紹介。
⑥資材、設備機器一式供給会社紹介。
⑦見込客に対する営業代行。

■お申込みの方は、
会社名・代表者名・住所〒・担当者所属部署とお名前。電話番号・
FAX番号・メール。
ご記入の上、
FAX:03-6421-6445  にてお申込み下さい。

■「戸建貸家ボランタリーチェーン運営本部」
一社)日本土地活用事業普及促進支援機構。

★定期借地権受託の為の地主さんに対する
企画提案書兼計算ソフト販売★
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■借地借家法第22条の一般定期借地権対応ソフト。
最長90年に対応。
実際例は60年から70年が多い。
最長は、川崎市の1.000年。
定期借地権住宅は、高額の注文住宅が受注、販売出来ます。

※山形の事例。
注文住宅3,500万円から9,000万円。約250戸受注。
地代収入。一時金の額。固定資産税。相続税。
更地と定借土地との固都税・相続税評価額の比較計算。
10年分。30年分。50年分。
地代年間。評価額の2%。権利金評価額の10%。
地代は固定資産税の8倍から10倍。
但し、建築後の小規模住宅地評価額。
50年間で、土地代相当額。100年間で土地代2倍の地代
収入が得られる。
これらの計算を自動計算するソフト。

◎このソフトは当社のみ販売。
☆この企画書と計算ソフトの販売価格6万円(税別)。
配達時の代引きでお送りいたします。

☆添付サービス分。
①実際の記入例。出力サンプル。約35頁。
実例の定借住宅の販売チラシ見本多数添付。約10例。

☆お申し込みの方は、
社名。〒住所。代表者名・ご担当者名。電話番号。FAX番号。
をご記入の上、FAXにてお申込み下さい。
FAX番号:03-6421-6445

☆ソフトの動かし方や数字の記入方法等が分からない場合は、
電話でお問い合わせください。
担当者:西京 建一。相談無料。

☆制作発売元:プロパティアート株式会社。
担当者:西京建一。

◎コロナでリアルな研修が出来ないので、当社のビデオ研修を
お薦めする。
1.賃貸住宅受注のためのビデオ。DVD、2巻。
タイトル:賃貸住宅経営は土地活用の王道。
税制上のメリットなど全て解説。
ある大手メーカも新人の営業マンに地主訪問の際に持参し
ている。
当方のビデオはコピー自由にしている。
50分2巻。定価36,000円。税込み。

2.定期借地権土地受託のためのビデオ。DVD、2巻。
タイトル:定期借地権の驚くべきメリット。
地主説得のためのビデオ。
地代収入。一時金収入。固定資産税、相続税軽減。
このビデオをご覧になった地主さんより 900坪の土地
を受託。13戸数の注文住宅を建築、販売した。
定価36,000円。税込み。

3.定期借地権戦略ビデオ。DVD、2巻。
定価借地権住宅で大成功した東北企業の実例。
3,500万円から1億5,000万円の住宅を約250
棟建築。県下ナンバーワンビルダーになられた。
この企業のビジネススキームや建築物を紹介。
定価36,000円。税込み。

★代引きでお送りいたします。代引き手数料と送料は無料。

★ご注文の方は、社名、住所、担当者名、電話、ファックス。
等ご記入の上ご注文下さい。
商品の性格上返品は出来ません。

★制作発売元。プロパティアート株式会社。
担当者:西京建一。
FAX:03-6421-6445

☆FAXでお申し込み下さい。

◎当方は、かねてより「賃貸&住宅併用住宅」を推奨してきた。
近年、この事業に特化した企業の成長が著しい。

★郊外住宅地での併用住宅★
横浜市の「フロンティアハウス」は年収400万円から買え
る併用住宅事業が伸びている。
土地を含めた投資額が約5,000万円。
プランに共通するのは、1階がオーナーの自宅。2階がアパ
ート2戸、が基準タイプである。
賃貸部分が全床面積の2分の1以下であれば、土地の固定資
産税が6分の1になる。
住宅ローンがアパートローンよりはるかに安い。
多分1.3%以内である。
因みにフラット35の併用住宅ローンは、自宅+事務所若し
くは店舗に限られるので、このローンは、民間の金融機関に
限られる。
特に、地銀、信用金庫が積極的である。
お客のイメージとしては以下である。

1、自宅の建替えに併用住宅を建築する。
2、庭先空地が30坪以上あれば併用住宅を考える。
3、年収400万円以上のサラリーマンが、土地と建物投資する。
総額の平均は4,000万円前後となろう。

◎土地を定期借地にすれば利回りは3%程度高くなるが、これに
は金融機関のローンが付かない。
故に現金客の富裕層か利益を出している企業に限られる。
これまで定期借地の投資用マンションを販売してきたが、購入
客は医者か中小企業の社長であった。
定期借地ではサラリーマンさんにはローンが付かない。

◎東京の下町には、併用住宅が多い。
1階がオーナーの住居で2階がアパートになっている。
自宅が30坪なら7坪のアパートが3戸。
自宅が20坪なら7坪のアパートが2戸。

★都市部での併用住宅★
◎都市部ではRC、SRCによる併用住宅への建て替えが盛ん
になっている。
3階建て~6階建て。1階店舗。2階から賃貸。最上階が地
主の自宅がパターンである。
東京では、へーベルハウスが、断トツに受注している。

◎この併用住宅のメリッイトは、賃貸部分の家賃で全体のロー
ン返済が可能になる。
さらに屋根にソーラパネルを載せれば売電収益も見込まれる。
プランに必備は、ネット環境を整えること。
バスルームは広くする。ペット対応の材を用いる。
場合によっては、監視カメラを設置する。

★注意点は、オーナーと入居者のプライバシーに配慮する。
アパートでは外階段になり、3階建以上は内階段になる。
当然外階段になる。宅配ボックスも望まれる。
また各階の床防音にも配慮すべきであろう。

★集客はリアルとバーチャルになる。
特に最近は、ネットの集客やBRによる集客方法も出て来
ている。

1、賃貸マンションの空室が増えている。
2、家賃保証は、引き下げられて行く。
3、テレワークの増加により床面積を拡大する傾向がある。
4、賃貸マンション建築の融資条件が厳しくなっている。
5、来年度の着工数は、約18%減と推定される。
◎さて、上記の現状と傾向を含めて、今後どのような対策を
取ればいいのかを提案する。
1、サブリースから「経営代行方式」への転換。

2、区分建物の表示登記をして、空室は「定期借地権分譲マ
ンション」にして販売する。
当方は、小田原市と横浜市で、計15戸を定期にして完
売した。

3、空室分を賃貸にして、投資用不動産で販売する。
グロス利回りが7%以上あると売れる。
医師のような富裕層であれば現金で1億円以上購入される。

4、環境と共有部分を配慮した設計にする。

5、1階にクリニック、コンビニ、商業店舗を誘致する。

6、定期借地権賃貸マンションであれば、利回りがアップする
ので、入居者を入れてから投資用として販売する。