★相続対策コンサルタントの業務★
──────────────n
1、先ず、相続人を確定しよう。
この為には被相続人の4才の頃からの戸籍謄本が必要。

2、遺言書があるか?
自筆証書。家庭裁判所の検認制度。近い将来法務局に
おける保管制度が作られる。
公正証書。必ず被相続人と公証人と面談すること。
面談しないと虚偽の公正証書が作成される危険がある。

3、現預金は凍結されるので注意。
あまり高額な預金を残さないこと。銀行によって凍結
解除の条件が異なる。

4、遺産分割協議書作成。
印鑑証明付。これがないと法定持分による相続となる。

5、納税資金対策。
税務署は現金・公社債・株式(自社株含む)・動産の順位
で納税させる。
何もなくて不動産のみの場合は「物納」できる。換金性
の高いものから取って行く。底地物納も可能。

6、最長20年の「延納」はやっては行けない。金利が高い。

7、節税対策。生前贈与・生前負債付贈与・家族信託・賃貸
住宅建築。等。

8、相続対策コンサルの受託ビジネス。
売買・賃貸建築等。所得分散対策。

※当方で「相続対策コンサルタント技能士」資格研修受付中。
8時間研修。
東京会場では1名より。出社員研修は人数に制限なし。
民間認定資格で国家資格ではありません。

※詳細は、西京までお問い合わせください。

※主催者:一社)日本土地活用事業普及振興支援機構。
理事長 西京建一(講師)

◆売れ残りゼロの売建式コーポラティブ分譲マンションの手法。◆
────────────────

◎一般の分譲マンションは、建築確認を取り、モデルルームを作っ
た時点で販売を掛けます。「青田売り」と言います。
この時点で販売戸数の70%以上の申込みを取っていないと完成
しても売れ残りリスクがあります。
また、先の申込み者より解約が20%前後出ます。マンション会
社は過去多くの大手企業が売れ残りで倒産しています。
※次にご説明する事業スキームは、売れ残りゼロの仕組みです。

★建売式コーポラティブ分譲マンションの事業スキーム★
1、建築地は貴社でご用意ください。

2、構造・工法・階数・外観デザイン、建築面積・戸当たりの面積
(大・中・小でよい)を決め手下さい。
内部の間取りやデザイン、住設は一切決めません。
スケルトンインフィル方式です。

3.購入客を募集し、説明会を開催いたします。
ネット・チラシ・広告。

4、各室の申込みを取ります。上階の申込みが多くなるので、抽選
もしくは先着申込みとします。

5、全戸に申込みがあってから、購入者の「建築組合」を創設します。
これも中途辞退者が出る場合があるので、予備の申し込客をキー
プしておきます。

6、4戸毎に1名の設計士、もしくはインテリアデザイナーを起用し
ます。いわゆる「中決め」です。20戸であれば5名必要です。

7、2か月で部屋の間取り、設備、内装、インテリアを決ります。

8、建築確認を申請いたします。

9、仮の売価を決めます。ローンは機構(フラット35)の団体ローン
もしくは個別ローンとなります。仮価格は標準で設定いたします。

10、ほとんどの場合、仮価格より30%増となります。
3,000万円なら3、500万円程度にアップいたします。
この精算は個別精算もしくは個別ローンに加算いたします。

11、後は通常の建築工程を得て引き渡します。
組合は共同部分の使用方法。植栽や名称、エンブラムを協議して
決めます。これらに費用は住民の負担です。

12、建築確認までが約5か月。引渡しまでが約1年で、これは通常の
分譲マンションと同じです。
★当方でカラー付のマニュアルと事業収支計算ソフト付きを販売して
います。約100社採用済です。
三菱地所さんも採用され、都心で分譲されました。
4,000戸の実績を持つ一級建築士の大久保先生と、当方の共同制
作です。約300頁。価格は税込み55,000円です。
残部が5冊のみです。著作権は当方が所有しています。
顧客募集業務は主として当方が担当いたします。
※実際に販売されたカラーチラシ等も添付いたします。
このマニュアルにはあらゆる契約書や規約書が含まれています。

★この研修は、4時間前後。講師は大久保先生と西京です。
費用は2名の講師費30万円(税別)+2名の交通費となります。

★お問い合わせは、西京まで。

★当方主宰の「研究会」に新たに入会された企業様には上記マニュアル
を無料進呈いたします。