★ホテル狂騒時代★
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◎ホテルの建築ラッシュが続いている。
東京のみならず全国的傾向である。
皆さんオリンピックのインバウンド効果が目当てである。
その後のことはあまり考えていないように思える。
多分オリンピック後には経営破綻するケースが続発するであろう。
今回はホテル以外の宿泊施設の事業可能性を考えてみたい。
全体に言えることは、低価格にシフトして行くのではないか。

１、プチホテル。
部屋数は１０室前後。一人当たりの宿泊費は５,０００円前後。
「旅籠屋」というチエーン店は、部屋に４人泊まれる。
一人５,０００円。４人で１万円。朝はパンとコーヒーのみ。
部屋は大きく設備も素晴らしい。木造２階建て。部屋数は１５室
前後。支配人は、住み込みの夫婦。二人分の給与は３５万円。
安いように思われるが、住居費、光熱費はゼロ円としている。
現在５０以上のチエーン店になっている。
以前、ミサワホームも「ホテル３３０」とうチエーン店を３０
ばかり運営していた。
地主に建築してもらい借り上げで運営する仕組みである。
当初オーナーには建築費の６％の借り上げ家賃を支払っていたが、
これを３％に引き下げ紛争となり崩壊した。
ホテルは賃貸住宅と違って利回りが確定できない。
従って運営状況が思わしくなければ、借り上げ家賃の値引きとな
るからトラブルになるケースが多い。

２、ゲストハウス。
これは短期滞在客を対象とするが、長い外人は数か月利用する。
通常は２段、３段のベッドである。
費用は１泊３,０００円前後。外人の利用が多いので確実な投資
となる。この方式だと、地方の古民家や空き家の活用に繋がる。
しかし、問題は運営する人の確保が難しい点にある。
こういう経営をしたいという人を募集する団体を作り、ネットで
の集客システムが確立すれば、面白いビジネスとなり、地方活性
化にも繋がる。
東京のゲストハウスの大手は、約４,０００室を運営しているが、
客層は観光客だけでなく、外人の就労者も多い。
オーナーに聞くと利回りは２０％以上あるとのことだった。

３、民泊。
民泊は都市部では効率の良いビジネスにするのは難しいと思っ
ている。
宿泊日が年間１８０日に限られているからである。
しかし、この民泊は地方では有望なビジネスになるのではないか？
地方の空き家がこの民泊に活用できる。
しかし、民泊法の基準を満たす必要があり、運営を誰がやるかで
ある。
この地方における民泊も前記のゲストハウスのような仕組み作りが
必要になるのではないか。