◆定期借家権の商品化◆
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◎この制度は、確か平成１２年度であるがあまり普及していない。
アパート、賃貸マンションの普及率は２０％ぐらい。
ほとんどが２年再契約型としている。
これらの平均入居年数は６年程度であるから２年では短すぎる。
この理由は仲介業者が２年毎に仲介手数料を稼ぎたいからである。
本来この制度の主旨はユーザーにもメリットがあることにしていた
が、現状のような２年の短期ではユーザーに何のメリットもない。
オーナーにのみメリットがある運用になっている。
ホテルやビルの場合は約１０年としている。
当方の賃貸住宅の再契約型は５年としている。
この仕組みで以下のようなビジネスモデルを創設している。
ただし、採用企業は少ない。

１、入居年数で家賃を割り引くサービス。
１）１年前払い家賃で家賃を５％割り引く。
２）３年前払いで家賃を１０％割り引く。
３）５年前払いで家賃を１５％割り引く。
もちろん中途解約の場合は、原状回復費を差し引いた残金は１カ月
後に返還する。

２、敷金額によって家賃を割り引く仕組み。
※残念ながら、この詳細は、ここでは明らかに出来ない。
会員企業のみに契約書式等つき有料で会員企業に提供している。
ある、建築会社は、この敷金を５億円集めた。
この資金で、自社であらたな賃貸住宅を建築している。
事業資金を銀行から借り入れば利子が発生する。
それならば銀行利子＋αの家賃を割り引いても損しないではないか？
銀行に頼らない自己資金の調達方法である。
ここでは、簡単に説明しているが、本当は、そんな簡単なものではない。
サブリース物件にも適用しているからである。（グロス利回りは５％以
上が対象）契約書が肝である。
もちろん、中途解約の場合は、無利子で返還している。
敷金は預り金だから、返還するのは当然である。