◆定期借家権の商品化について◆

◆定期借家権の商品化◆
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◎この制度は、確か平成12年度であるがあまり普及していない。
アパート、賃貸マンションの普及率は20%ぐらい。
ほとんどが2年再契約型としている。
これらの平均入居年数は6年程度であるから2年では短すぎる。
この理由は仲介業者が2年毎に仲介手数料を稼ぎたいからである。
本来この制度の主旨はユーザーにもメリットがあることにしていた
が、現状のような2年の短期ではユーザーに何のメリットもない。
オーナーにのみメリットがある運用になっている。
ホテルやビルの場合は約10年としている。
当方の賃貸住宅の再契約型は5年としている。
この仕組みで以下のようなビジネスモデルを創設している。
ただし、採用企業は少ない。

1、入居年数で家賃を割り引くサービス。
1)1年前払い家賃で家賃を5%割り引く。
2)3年前払いで家賃を10%割り引く。
3)5年前払いで家賃を15%割り引く。
もちろん中途解約の場合は、原状回復費を差し引いた残金は1カ月
後に返還する。

2、敷金額によって家賃を割り引く仕組み。
※残念ながら、この詳細は、ここでは明らかに出来ない。
会員企業のみに契約書式等つき有料で会員企業に提供している。
ある、建築会社は、この敷金を5億円集めた。
この資金で、自社であらたな賃貸住宅を建築している。
事業資金を銀行から借り入れば利子が発生する。
それならば銀行利子+αの家賃を割り引いても損しないではないか?
銀行に頼らない自己資金の調達方法である。
ここでは、簡単に説明しているが、本当は、そんな簡単なものではない。
サブリース物件にも適用しているからである。(グロス利回りは5%以
上が対象)契約書が肝である。
もちろん、中途解約の場合は、無利子で返還している。
敷金は預り金だから、返還するのは当然である。