◆所有者不明不動産についての問題解決の提案◆
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◎全国には所有者不明、もしくは相続人不明不動産が、
山のようにある。面積的には九州全土に匹敵する。
この問題に対して、国はどういう対策を考えている
のかである。

１、１０年間地方自治体が利用できるようにすること。
２、持ち主が判明すれば更地返還する。

ざっと、このようなラフな案しかない。
こんな１０年という短期であれば本格的な土地利用は
不可能である。
そこで僕の考える方法は以下の通りである。

１、権利の消滅時効を設定する。
２０年間所有者不明土地は、消滅時効２０年を適用
する。
「権利の上に寝る者はその権利を主張できない。」
時効の大原則である。

２、その時効告知方法は、裁判所の掲示板に張り出す。
期間は１年。（公示送達）

３、この１年の間に真の所有者が名乗り出なければ、
国有地にする。
国は無償で地方自治体のこの不動産を譲渡する。

４、地方自治体は、この不動産を活用して、公園・保育
所・老人ホーム等、公共性の高いものに活用する。
地方自治体が事業できなや、民間に無償で譲渡する。

※この方法を採用すれば全国の所有者不明、相続人不明
不動産の問題は一挙に解決できる。
法的整合性は採れていると思う。
憲法では、私有地は制限されると書いているのだから、
何故、この場合の私有権が制限できないのか？
私有権は絶対ではない。公共使用が優先されるのだから、
僕のスキームに無理はないはずなんだけどね。