★相続登記されない土地、建物問題の解決★

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◎現在、法務省では、相続登記されない土地問題の解決策を法案化しようとしている。

以下にその概要と当方の見解を交えて解説する。
１、相続登記の義務化。

一定の期間（例えば１０年とか）に登記を義務化する。

登記しない相続人には罰則を設けること。

しかし、これでも登記しない人は減らないのではないか？

当方も司法書士事務所に勤めていたが相続登記は一番難しい。

被相続人の４才の頃よりの戸籍謄本を必要とする。

全ての謄本を取り寄せるには半年から１年程度かかることがある。

また、その登記をするには、遺産分割や贈与によって、それを誰の名義にするのか

を決めておく必要がある。

もちろん、法定持分による共有持分登記でも良いのだが。

昔の戸籍はいい加減で一人の被相続人が二つ戸籍を持っていることもあった。

また、国交のない外国人の相続などは難しい。
２、遺産分割の期限を設ける。

例えば５年。１０年内のように。

これも当方が手掛けた例だが、兄弟喧嘩しているために話し合いに応じない相続人

がいる。

この場合は、もう法律問題よりも兄弟間の仲直りを考えることになった。
３、相続放棄制度の新設制度を設ける。

現在は、放棄することは認められていない。

この理由は主に市町村の固定資産税の徴収が出来なくなるからであろうと思う。

これはどのような制度にすればいいのかその案はまとまっていない。
４、マッチング制度。

相続人の土地を活用したい人との間に第三者によるマッチング制度を創設する

こと。
５、相続財産管理人制度の改定。

現在、家裁での制度利用には１００万円ほどかかる。

これをもっと安価なものにする制度改革を考えることとする。
★以上が法案化の骨子だが、３，４，５は難しい。

法律になるまで５年程度かかるのではないか？
★当方の提案★
◎空地、空き家を放棄している人は、所有権の行使をしない人であるから「消滅時効制

度」を新設する。

相続より１０年経過しても権利の変更をしない人。

物件を利用しない人の権利は１０年で時効消滅させる。

つまり放棄物件は国家の物になる。

この国有地を国は、それを必要とする地方自治体や民間に払い下げれば良いのではな

いか？

この価格は、土地においては路線価、もしくは固定資産税倍率方式。

建物については固定資産税評価額とする。

憲法上、私権は制限される。

時効消滅制度をつくることは憲法の主旨から見ても矛盾しないと考える。